2018年7月27日 17時01分
国土交通省は、厳しい経営が続いているＪＲ北海道に対して法律に基づく「監督命令」を出し、ホテル事業など鉄道以外の分野を強化して収益を改善するよう求めました。
27日、国土交通省の藤井直樹鉄道局長がＪＲ北海道の島田修社長を呼び、ＪＲ会社法に基づく「監督命令」を出しました。

「監督命令」は鉄道事業が健全に行われていないと国が判断したときに出します。

ＪＲ北海道は４年前、レールの検査データの改ざんが発覚した際に続いて２度目です。

今回の命令では、ホテル事業など鉄道以外の事業で収益を拡大することや、廃止も含めて赤字の路線の見直しに取り組むことなどを求めています。

また、来年度と再来年度の２年間を「集中改革期間」とし、国も交えて３か月ごとに取り組み状況を検証するとしています。

ＪＲ北海道は命令に伴って国から400億円を超える支援を受けることになりましたが、収益改善の成果を決められた期限で出せるかが問われます。

島田社長は会見で「これまでも支援してもらっているが、また支援いただくことを重く受け止めなければならない。命令で言われたことに不退転の決意で臨みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551941000.html