■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 【留学生】「大学の説明はうそばかり」留学生2割消えた 受け入れ急増でひずみ 退学・除籍、偽装難民生む
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515438466/
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/384829/
九州の私立大学関係者から昨年、西日本新聞に電話があった。「途中退学する外国人留学生がどれだけ多いか、知っていますか」
この人物の大学ではある年、ネパールから来た若者のうち、８割近くが中途退学したという。
入学者数のうち３割を上回る退学・除籍者が出た長崎県の私大は「学習意欲の喪失、学納金未納などでベトナム人留学生の退学や
除籍が続出したため、受け入れ数を抑制した」という。
「世界に開かれた日本」を目指し、２０年をめどに外国人留学生を３０万人に増やす－。０８年、福田康夫内閣がぶち上げた計画だ。
本紙アンケートによると、ベトナム、ネパールからの留学生が過去５年間で３～４倍に急増した。数字上は政府の目標に近づいているが、
“脱落者”が多くいる。
九州のある私大職員によると、国の私学助成金は学生数によっても額が変わる。「算定基準となる５月時点で在籍していれば問題ない。
面接せずにネパール人を受け入れたこともある」
仲介ビジネスも生まれている。特命取材班は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、九州に住む３０代のネパール人男性と知り合った。
親族が大学に、留学希望の若者を仲介しているという。「九州のある私立大は１人当たり１０万円を出すよ」
■
元留学生たちは大学をやめた後、どうしているのか。手掛かりの一つは、難民申請の急増だ。 【警察による国民監視衛星の悪用】
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
①私、イエローハウス高橋のオヤジはこのような犯罪を絶対に認めないし絶対に許さない!!
②私、イエローハウス高橋のオヤジはこの犯罪の撲滅のために最後まで闘い抜くことを誓います!!
③私、イエローハウス高橋のオヤジは邪悪な警察権力に対して敢然と立ち向かうことを皆様にお約束します!!
④私、イエローハウス高橋のオヤジは被害者に代わり自らが電磁波による人体への攻撃を受ける覚悟でいます!!
⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!! 【警察による国民監視衛星の悪用】
◎電磁波を使った国民に対する人体実験・虐待・拷問・性犯罪
『未分類 電磁波による拷問と性犯罪 Archive. is』の記事を御覧ください。
http://archive.fo/sFWAh
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【告発者】イエローハウス高橋（葛飾区青戸６）
◎日本全国にたくさんの被害者がいます。
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⑤私、イエローハウス高橋のオヤジはたとえ古女房・息子・娘が電磁波攻撃にさらされようとも闘い続けます!!
⑥私、イエローハウス高橋のオヤジはもし愛人が電磁波攻撃にさらされた場合には即時にこの闘いを終了します!! 科学技術で未来を描け（下）
黒川清 政策研究大学院大学名誉教授 独立した研究者育成を
2018/1/15付 日本経済新聞 朝刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25628480S8A110C1CK8000/
https://twitter.com/yamagatm3/status/952710476789579776
日本の凋落は、裏返せば中国や欧米諸国の躍進、前進である。グローバル化の進展やIT（情報技術）の飛躍的進歩、新しい
研究分野の多彩な広がりなど、この10年で世界は急速に変貌した。
欧米やアジアの有力大学は、そうした変化に対応して魅力ある研究の場を整え、世界中から意欲ある教員、若者を引き付けている。
他方、日本の大学は旧態依然、かつての“成功モデル”の維持にきゅうきゅうとするのみである。凋落は日本の大学が持つ構造的、
歴史的な要因に起因するといわざるをえない。
明治政府は、ドイツの大学の講座制を採用して日本の高等教育の構築を図った。教育と研究を一体的に進める講座制によって、
新国家の学術レベルは飛躍的に向上した。
だが、この制度は講座の主である教授を頂点とする権威主義的なヒエラルキーを形成し、自由闊達な研究の足かせとなる問題を
はらんでいた。そこでドイツは同じ大学・講座の助教授は、そこの教授になれない制度を取り入れていた。大学でのキャリアを
求めるならば独立した研究者として新天地で羽ばたくという哲学を持っていたからだ。
ところが、日本はドイツの大学の「形」は取り入れたものの、独立した個人としての研究者を目指すという「精神」の方は
置き去りにした。
その結果、日本の大学現場には旧態依然とした“家元制度”が大手を振ってまかり通ることになった。教授という権威の下で、
学生や若手研究者らは全員がその徒弟であり、教授の手足となって研究し教授の共著者として論文を書く。研究は教授の下請けの
域を出ず、多くは教授の業績となる。大学には東大を頂点としたヒエラルキーが存在し、大学院重点化で狭いタコツボがさらに
狭く窮屈になった。徹底したタテ社会の論理である。
タテ社会の頂点に立つ教授の下では、ポスドクで海外留学に出ても、それは教授のツテであり、2～3年で帰国するひも付き留学
にすぎない。弟子たちは独立した研究者として独創的な研究を競うのではなく、教授の跡目争いに没頭する。官庁や企業と同様に
大学の世界でも、今いる組織を飛び出して活躍することは社会的リスクが極めて高い。これでは斬新な研究が生まれるはずがない。
西洋に咲いた近代の科学研究には、次世代の独立した研究者を育てるのは教授の責任という哲学がある。教授の役割は自分の
後継者、内弟子の育成ではない。次世代を切り開く独立した研究者を育てることなのだ。指導者は育成したPhDで評価されると
いっても間違いではない。ここが日本と欧米の一流大学の基本的な違いだ。
□ □ □
我々が気づかないうちに日本の高等教育はどんどんグローバルな流れに合わなくなっている。この10年余、諸外国では研究分野
の広がりとともに、新進気鋭の俊才が新しい分野で活躍しているのはグラフを見れば一目瞭然だろう。
大学抱える構造、日本社会を映す
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25628530S8A110C1CK8000/
同時に黒川氏は「これは大学だけではない。役所も企業も同じ問題を抱えている」とも言う。
明治以降、日本は欧米の学術文化を積極的に学び、近代化の道を走ってきたが、意識は相変わらず“ムラ社会”のまま、
今日まで来たということなのだろう。 アベノミクス、次は大学改革 甘利元経財相が講演
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856550Y8A110C1PP8000/
甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。
ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に、学術研究を実用化に結びつける機能を強めていくと
説明した。巨額の大学関連予算の効率化も進めると話した。 【違くね？】ベトナム人狙い、五島市が日本語学校誘致へ 奨学金創設しバイト先紹介 留学生を地場産業を支える人材として活用する考え
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515830411/
五島市の野口市長は
「留学生に加え学校の教師など定住人口が増えるきっかけになる。
学校卒業後も定住してくれる留学生がいてくれればありがたい」
と話していました。 【多文化共生】急増するネパール人 新大久保で見た多文化共生
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515993688/
2016年、日本における在留外国人数は約238万人となった。その数は、日本の総人口（1億2693 万人）の1.88％という割合となり、
過去最多となった。その中でも、過去４年で毎年１万人ずつ増加しているのがネパール人だ。去年の統計では6万7470 人のネパール人が
日本に住んでいることが分かっており、その数は今も増え続けている（法務省在留外国人統計2016年度）。
近年、ネパール人が増加している大きな理由の１つとして、ネパール国内の政情不安が挙げられる。国内での仕事が不足しているため、
多くのネパール人が中東やマレーシアなどへ出稼ぎに出ている。しかし、その出稼ぎ先で過労死するケースが後を絶たず、それも大きな
問題になっている。多くのネパール人が海外へ出ていく中で、日本も人気の渡航先の１つとなった理由に、学生ビザの緩和がある。
以前は、日本 へのビザを取るのはそう簡単ではなく、様々な手続きが必要であったが、日本がビザの緩和政策を始めたことが大きな
きっかけの1つだ。こうして近年、日本にネパール人が急増しているのだが、彼らの多くは「出稼ぎ留学生」と呼ばれ、日本語学校で
日本語を学びながら、アルバイトをして生活している。 【アメリカ】トランプ政権、留学生を締め出しへ？ 起業界に打撃の恐れ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1516528046/
米トランプ政権は間もなく、米国の大学を卒業する留学生の大半にとって事実上の国外追放命令となる規制を制定するかもしれない。
米国内の外国人留学生は間もなく、卒業後に米国内で事業を立ち上げることはもちろん、就職する手段すらない状況に陥るかもしれない。
法律事務所ベリー・アップルマン＆レイデン（Berry Appleman & Leiden）は、米政府が発表した規制に関する方針の中に、外国人留学生を
対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」プログラムについて、移民税関捜査局（ICE）が抜本的改革を提案することが
含まれていると指摘。
「トランプ政権は既に、外国人留学生の就労機会を制限する意向を示しており、オバマ政権が制定したSTEM（科学、技術、工学、数学）OPT
延長規定を廃止する可能性が高い」と分析している。同規定では、米国でSTEM分野の学位を取得した外国人のOPT延長期間が17か月から
24か月へと変更されていた。
OPTは、外国人留学生に卒業後12か月間の就労を許可するもので、STEM分野の学位取得者ならば先ほど述べたように就労をさらに
24か月間延長できる。中には、OPT期間内に起業する留学生もおり、米国人が共同創業者になれば、当該企業は外国人留学生の短期の
特殊技能職ビザ（H-1B）を申請できる（その場合、留学生は企業の被雇用者扱いになる）。
OPTプログラムが廃止されれば（またはその使い勝手が失われれば）、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。 【テキサス親父】カナダの大学で反日スピーチをしたら抗日連合会（中国共産党系の団体）から賞金１５０ドルがもらえる事実が判明［1/24］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516762507/ >>231 URL訂正
【京大ｉＰＳ論文捏造】「科学立国」が泣く〝ブラック研究所〟の内情 非正規雇用多く組織基盤脆弱 背景に根深い研究者事情
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516890022/ 週刊東洋経済 2018年2月3日号
【第1特集】隠れ移民大国ニッポン
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180129
日本でベトナム・ネパール人が急増した事情
存在感増す外国人だが偽装留学生問題なども
ttp://toyokeizai.net/articles/-/206541
在日外国人の中で中国人が最も多いのは変わりないのだが、ベトナム、ネパールなど東南アジアや南アジアの出身者が急増
しているのだ。
さすがにこの店の外国人比率は異例の部類に属すると思われる。とはいえ、セブン-イレブンでは都内店舗で働くバイトの
2割が外国人だ。
なお留学生バイトの数を国籍別で把握しているローソンの場合、中国人に次いでネパール人、ベトナム人の順で数が多い。
8000人を超える外国人バイトの8割超をこの3カ国で占める。
ネパール人は留学、家族滞在、技能での増加が目立つ。留学はベトナム人同様、背景にあるのは日本政府が2008年に策定した
「外国人留学生30万人計画」。同計画が日本への留学ブームをアジア新興国で巻き起こした。
家族滞在と技能の増加は連動していると思われる。つまり、技能ビザで日本にいるのはインド料理店などでコックとして働く
ネパール人で、彼らの配偶者が家族滞在ビザで来日しているわけだ。ネパール人従業員を多く雇用する飲食店オーナーによると、
「コックとして数年勤めた後に独立して自分の店を構える人たちがこの7、8年で一気に増えた。彼らが同郷の人を呼び寄せて
いるようだ。永住権申請を目指すネパール人も多い」という。
■「偽装留学生」も多い
日本で存在感の増す外国人だが、「多様化・共生が進んでいる」と手放しでは喜べない。
また、留学生の身分だが実際には就労目的で滞在する「偽装留学生」も多く、その状態はやはり不健全だ。偽装留学生を
大量に生み出した責任は、留学生30万人計画の下で留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもある。
「労働力としては受け入れたい、でも定住は困る」という本音と建前の使い分けを日本は続けてきた。冒頭のコンビニで
働くベトナム人留学生のマンさんとアンさんは、学校卒業後は日本での就職を希望している。彼女らの夢をむげにしないため
にも、現実を直視した外国人の受け入れ政策が必要となっている。
外国人が活躍できない日本の残念な労働事情
労働者と移民は分けて考えるのが現実的だ
ttp://toyokeizai.net/articles/-/206596
【ニホンゴ】労働力不足の日本、深夜のコンビニは留学生バイトが主力に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517125296/ 日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/
提言「共存する日本と東南アジアを目指して」
http://www.csis-nikkei.com/doc/%E5%85%B1%E5%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
概要
（２）社会・文化：「相互共存を目指す人的交流の推進」
・正面からの人材受け入れ制度構築と東南アジアの人材育成支援を早期に実現させる
・アジア域内の学術ネットワークの構築に貢献すべく、その第一歩として東南アジア
との留学交流を全世界のシェア 5％に高める
・日本・東南アジア間のスポーツ交流を「スポーツ立国戦略」の中核に位置付け、そ
の具体的施策として 10 年間で 1,000 名の「スポーツ交流使」を東南アジアへ派遣
する
（３）経済：「経済発展に向けた Win-Win のパートナーシップ」
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を創設し、ASEAN 諸国において質の高いイ
ンフラを整備・検討する政策担当者の育成に積極的に関与する
・「日 ASEAN 産業・インフラ人づくり基金」を通じ、ASEAN 諸国からの高度人材の招聘・
育成、永住権付与を進め、日 ASEAN 間の高度人材の往来を活発にする 盗まれる大学：中国スパイと機密漏洩 単行本 - 2017/11/22
ダニエル ゴールデン (著),‎ Daniel Golden (原著),‎ 花田 知恵 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562054387/
Book Reviews 私の「イチオシ収穫本」
大学が舞台の米中スパイ合戦
聖域の実態をえぐる告発の書
選・評 玉井 克哉（東京大学教授、信州大学教授）
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/22479
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/26a30eaeb945fec670922a977fbc2d35
（この一冊）盗まれる大学 ダニエル・ゴールデン著 国際化の中 暗躍するスパイ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26470420S8A200C1MY5000/
だが、9.11テロ事件を契機に、テロリストや外国のスパイが国内で大学を隠れみのに使うのを防ぐため、双方の関係が密かに強まった。
近年では米国のみならず、各国の情報機関が日常的に大学で暗躍するようになっている。その実例を、公開された公文書や関係者への
インタビューによる綿密な取材で明らかにしたのが本書だ。…（略）…
各国の情報機関が米国の大学に注目する背景として、急速に進む国際化がある。…（略）…
その結果、米国の大学にはこれまで以上に海外から研究者や学生が集まることになり、外国のスパイも潜り込みやすくなっている。
米国では国防総省などから委託され、軍事技術の研究に積極的な大学も少なくない。だが、大学の研究者は秘密保全に対する意識が低く、
本来なら秘密とされるべき先端技術が中国に漏洩していると本書は指摘する。
また、優秀な研究者と学生を抱える大学は、有力なスパイを獲得できる場でもある。本書では、ＦＢＩが中国出身の大学教授を
米国のスパイに仕立て上げようとする経緯が克明に描かれる。逆に中国やキューバが米国人学生をスパイにリクルートし、卒業後に
米政府機関への就職を働きかけるケースも明らかにされる。
…（略）…
《評》防衛研究所主任研究官 塚本 勝也 週刊東洋経済 2018年2月10日号
【第1特集】大学が壊れる 疲弊する国立大、捨てられる私大
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180205
【話題】没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情...個人研究費年50万円未満の教員が6割 どうしてこうなったか★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517848607/ 【社会】研究費８億円減、梶田所長(東大宇宙線研究所)が抗議「基盤揺らぎかねない」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517912344/
一方、新年度予算では、新しい政策として、海外から来た研究者の滞在費や旅費の支援に３億６千万円が盛り込まれた。
これに対し、梶田さんは「研究費を補うものにはならないだろう」と話した。 月刊WiLL：2018年1月号
■深田萌絵
Wi-Fi後進国 日本の惨状
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B41%E6%9C%88%E5%8F%B7
また、筆者は、以前に日本人に成りすました中国工作員と思しき人物が経営する企業が請け負った科学技術振興機構（JST）の
入札状況を調べたことがあるが、驚いたことに彼が請け負ったサイト構築とデータベース構築の仕事を調べてみると、JSTのサーバー
は河北省にある人民解放軍基地内にあったのだ。
日本の独立行政法人のサーバーが中国にあるようでは、日本の助成金で行った開発が全て中国に流出してしまう上に、どの会社が
どういった重要技術を有しているかまで全てが筒抜けだ。
ところが、日本の独立行政法人のサーバーを外国に設置してはならないという法律がないので、取り締まることができない。 【チャイナリスク】中国が建設したアフリカ連合の本部ビルの壁や家具から盗聴器発見…ネットワークも上海へダダ漏れと判明［2/7］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517964537/
近年中国はアフリカ支援に力を入れており、インフラ設備などに多額の援助を行っている。エチオピアのアジスアベバにある
アフリカ連合（AU）の本部ビルも、中国の資金でできたものだが、フランスのル・モンド紙が、このビル内で中国が盗聴行為を
行っていたと報じた。中国側は記事の内容を否定している。
ル・モンド紙の報道を引用したディプロマット誌によれば、ビル建設の資材は中国から輸入されたもので、オフィス用家具まで
中国が供給していた。盗聴が発覚したのは2017年の1月で、調べると壁やデスクの下からマイクが見つかったという。さらに、
AUのコンピュータ・ネットワークまで中国が手配していたため、上海にあるサーバーに毎夜データが転送されていた。結局5年に
わたり、中国はビル内から取れる重要なデータにアクセスしていたことになる。盗聴疑惑発覚後、AUは新しいサイバーセキュリティ
対策を導入し、新品のサーバーを設定するという中国の申し出を断ったということだ。
しかしディプロマット誌は、ル・モンド紙の報道が正しいとすれば、AU以外にも、アフリカの国々が危険にさらされていることに
なると述べる。すでに、ジンバブエ、コンゴ、エジプトなどでは政府関連の施設が中国によって建設されることが決まっており、
他のアフリカ諸国にも中国が建てた議会庁舎などがいくつもあるからだ。
中国に政府施設や他の重要なインフラを作らせることに、隠れたコストはないのか。ル・モンド紙の報道は、アフリカと他の国々に、
この疑問を呈するものだとディプロマット誌は述べている。 【アベノミクス/労働奴隷問題】外国人留学生にとって「夢の国」とはとても言えない日本[02/12]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518404176/
2013年以降の在日外国人の増加人数は43.7万人。その内訳の上位3カ国をみると以下のようになっている。
ベトナム――18万人増
中国――5.8万人増
ネパール――5万人増
この順番はローソンのバイトと同じだ。
「ベトナム人留学生と同様、ネパール人留学生も近年急増しています。中国を加えたこれら3カ国について在留資格で
見ていくと、ベトナム人は技能実習と留学での増加が目立ちますが、中国人の在留資格で増加が目立つのは“永住者”と
技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳者、デザイナーなどが該当）です。日本政府は“移民政策は取らない”という
立場ですから、そもそも移民の定義をしていませんが、中国人永住者は在留期間が無制限に認められており、
一般にイメージされる移民に近い状態です」（外国人留学生に詳しいライター）
■身勝手な「外国人留学生30万人計画」
在日外国人の数は、法務省の在留外国人統計によると247万人（2017年6月時点）で、名古屋市の人口を超え、京都府に
迫る勢いだ。リーマンショックと東日本大震災のときに一時減少したが、再び増加に転じた2013年以降で2割増になり、
ますます増えている傾向にある。
ネパールから日本にやってきた人々は留学、技能研修などのほかに、“家族滞在”という特徴がある。ネパール人の留学は
ベトナム人同様、日本政府が2008年に策定した『外国人留学生30万人計画』が背景にある。この計画がアジア新興国で
日本への留学ブームを巻き起こしたのだ。
「留学生の身分ですが、実際には就労目的で滞在する“偽装留学生”も多く、取り締まり対象になるケースが見られます。
偽装留学生を大量に生み出した責任は、30万人計画のもとで留学ビザの発給要件を緩和してきた日本にもあるでしょう。
『労働力としては受け入れたい、でも・・・ >>161
週刊新潮 2017年7月20日号
▼ゆとり教育より恐ろしい2020年「大学入試改革」 精神科医 和田秀樹
ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170712/
http://mao.2ch.net/test/read.cgi/edu/1450751236/36-37n
【自民党/下村氏】下村元文科相へ塾や予備校から献金
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1512295146/
【加計/説明から全力逃亡下村元文科相】加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513679703/
【アベノミクス/格差拡大】受験生不在の英語入試改悪 阿部公彦氏が「格差拡大」警鐘【2020年度から英語試験は民営化】[02/13]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518490086/
しかし、制度変更の背景には業者試験導入ありきの利権が見え隠れする。裕福な家庭の子どもほど有利になり、格差が
拡大する恐れもある。受験生不在の英語入試改悪を、英文学者で東大文学部准教授、「史上最悪の英語政策」（ひつじ書房）の
著者・阿部公彦氏が断罪――。
――一体、誰のための入試改革なのかと、思えてきます。
受験生のためではないですよね。大学のためでもない。一部この方向に主導した業者があるのは確実ですが、不満をもらす
業者もいる。ただ、これに乗らないと、ビジネスが確実に侵食されていくので、乗らざるを得ないという状況です。
――民営化の方針は文科省の有識者会議で決まった。その有識者会議の傘下の協議会には、利害関係者である民間業者も
入っていたんですよね。
そもそも始めたのは下村博文文科大臣の時です。有識者会議では明海大学の大津由紀雄さんが「明らかに利害の絡む人が
協議会メンバーなのはおかしい」と声を上げていますが、聞き置かれました。入試に外部の民間試験を導入するのかどうかを
話し合う会議で、民間業者がこの案を推進するのは当然でしょう。
有識者会議を実質的に大きな声で先導したのは楽天の三木谷浩史さんだといわれています。
――楽天は昨年、英語教育事業への参入を発表し、英語学習教室も開設しています。
一部の人たちが大学入試をビジネスチャンスと捉えたということです。教育産業や塾業界は下村さんの献金元、資金源ですしね。 【経済】日本企業、博士採用増で生産性低下 日経センター分析
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518370097/
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=333441
日本企業の雇用制度では優秀な人材が定着しにくく、大学の研究教育環境も世界に劣るとの見方もある。 【勝つのはどちらだ】6万5000人の中国科学院(予算1兆円) VS 日本の理化学研究所3500人(予算965億円)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518612562/
http://www.sankei.com/world/news/180210/wor1802100006-n1.html
現在も、例えば「長春光学精密機械・物理研究所」（吉林省）のように、人民解放軍との関連が疑われる傘下の研究所が
存在する。科技大で開発中の量子暗号も、実用化されれば軍事面での利用価値が高いことは容易に想像できよう。
もっとも、中国の科学技術は発展の勢いこそすさまじいものの、依然として米国や欧州などへのキャッチアップが中心だ。
さらには“敗者の山”を築いてイノベーションを起こした経験も少なく、日米欧などで生き残った成果を導入している段階に
とどまっているといい、中国科学院などの真価が問われるのはこれからのようだ。 【エンタメよもやま話】
中国人留学生、米国に３５万人…さらに愛国的に、「自由を感じた」女学生スピーチ動画が炎上した背景
http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150004-n1.html
米英豪に行った中国人留学生の約45％が鬱に。反動で愛国行動増加→現地に馴染もうとしないんだろうね
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1518688996/
２０１６年、米インディアナ州の田舎にある学生数約４万人というマンモス校、公立パデュー大学が行った調査では、
当時、同大学に通っていた中国人留学生は約１０００人でしたが、全体の２９％は米国で暮らし始めて以降、米国に
より否定的な印象を抱くようになったと回答。逆に、米国に対する印象が、さらに良くなったと答えた学生は２６％でした。
そして、全体のほぼ半数にわたる４４％の学生は、母国である中国への印象がより良くなったと答えたのでした。
ちなみに中国への見方がより否定的になったとの答えは１７％でした。 ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php
17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信（WeChat）などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に
連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、
公安当局の脅しの一部だ。
「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を
収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親が
おまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」 【米国】FBI、CIA、NSAがHuawei、ZTEの携帯利用に上院で警告 情報流出の恐れ 「米国市民は使用するべきではない」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518673392/ FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-32.php
＜教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる？＞
中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、
大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。
レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場で
アメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は
全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。
FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動に
まったく気づいていないと、レイは言う。
「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴ら
しいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」
大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、
大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。
「民間部門は（スパイ活動を）見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」 【米国】FBI、中国系政府対外機関「孔子学院」をスパイ容疑で捜査...日本にも早稲田大学など十数校で設置★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518967798/
http://japan-indepth.jp/?p=38509
【米国】 スパイ容疑か、ＦＢＩが「孔子学院」を捜査 「親中派」育成の場になっているとの警戒感も[02/27]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519731258/
孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-34.php
自民党・杉田水脈議員、「孔子学院」を国会で取り上げ、文部科学省の取り組み不足を浮き彫りに
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519636407/
杉田「次はちょっとこれ中国の問題なんですね。情報通信研究機構未来ICT研究所というところなんですけれでも、
こことですね、中国の科学院とがですね、お互いに覚書というか契約書を交わしておりまして、それで、そこで、
研究開発されたことはこれ無償で提供するというような契約を交わしているというのを私の方でちょっと入手させて
頂いたんですね。これ、日本で、公的機関が公的なお金を使ってやった研究が、無償で中国のところと契約を結んで
それが流れていくっていうようなことで、これ本当に私は由々しき問題じゃないかなと思ったんですが、実はこの
情報通信研究機構というのは総務相の管轄であるのでここでは質問できないとレクの時に言われました。そこでですね、
ちょっとこれに関連してなんですけれども、孔子学院っていうのがありますよね？この孔子学院というのが、実はFBI
の捜査対象になった、ということで、こちらの参考資料として皆さんの方に配らせて頂いておるんですけれども、
筑波大学名誉教授の遠藤誉さんという方が書かれた記事の方を皆さんの方にお配りをしております。これスパイ容疑
なんですよね。スパイ容疑でFBIがこの孔子学院というのを捜査の対象にしたという記事なんですけれども、遠藤教授も
書かれてるんです。日本はこれに対して非常に無防備ではないか。という指摘があるんですけれども、まずお尋ねしたい
のはこれ孔子学院というのはじゃあ、一体日本にどれだけあるのか、数についてお答え頂きたいと思います」 世界的拠点・高度人材養成・職業教育 大学機能３分類
文科省が枠組み案
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27649880S8A300C1CR8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180302/96958A9F889DE0E5E4E6EBEAEAE2E2E0E2E1E0E2E3EA9180EAE2E2E2-DSXMZO2765758002032018CR8001-PN1-2.jpg
文部科学省は大学ごとに機能を分ける枠組み案を、２日の中央教育審議会で示した。「世界的研究・教育の拠点」
「高度人材の養成」「実務的な職業教育」の３種類に分類。少子化で経営環境が厳しくなるなか、私立大も含めて
大学ごとの特色を明確にし、教育・研究の質向上や、他大学との連携を促す。
３種類には、それぞれ教育や研究のイメージも盛り込んだ。「世界的研究・教育の拠点」となる大学は世界でも
卓越した研究力をめざす。博士課程を含む大学院を中心に、高度人材の留学生も呼び込み、国をリードする人材を育てる。 米大学キャンパスにも中国の監視の目が光る
ベサニー・アレン・イブラヒミアン
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9725.php
＜キャンパスで活動する中国人留学生団体が習近平体制の情報収集とプロパガンダの手段に？＞
ジョージタウン大学の中国人学生・研究者連合会（CSSA）は、旧正月のイベントや学術フォーラムを開いたり、
中国人留学生同士の交流と互助を支援する団体だ。しかし、フォーリン・ポリシー誌が入手した資料によれば、
この団体は年間予算の約半分を中国政府から受け取っている。
金額は小さいが、アメリカの大学の中国人学生団体と中国政府の結び付きを立証する資料と言える。両者の
関係は以前から取り沙汰されてきたが、裏付けを得ることは難しかった（ジョージタウン大学CSSAは、複数回に
わたる取材要請のメールに回答していない）。
中国共産党の影響力が大学のキャンパスに及ぶことへの懸念は、FBIも抱いている。クリストファー・レイ長官は
先頃、議会でこう述べた。「大学などで......従来とは異なるタイプの情報収集者が活動するケースは、全米の
FBI支局の大半で確認されている」
現在、アメリカで学ぶ中国人留学生は約35万人。アメリカの大学で活動するCSSAは約150団体に上る。CSSAの
最大の役割は、留学生が外国での暮らしに順応するのを助けることだ。しかし、中国政府はCSSAを「情報収集」と
プロパガンダの手段と見なしていると、アメリカに亡命した元中国国家安全省職員の李鳳智（リー・フォンチー）は言う。 米国の大学は「スパイ天国」
米中諜報機関「情報戦」の舞台に
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17754
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=334200
米国の捜査機関が「中国は、米国の『学問の自由』を悪用して、やりたい放題だ」（レイＦＢＩ長官）とこぼすのも、
従来の監視では到底間に合わなくなったからだ。
しかも、留学先は文字通り全米に散らばる。在ニューヨークの米国人記者は、「エリート大学以外はマーク不要と
いうわけにはいかなくなった。小都市の中堅大学は、米国人と親しくなる機会が格段に多い。大学のコミュニティーに
入ってしまえば、学会や研究会で他大学研究者との接触もふんだんにある」という。…（略）…
米国の情報当局者が特に警戒するのは、北京にある「国際関係学院」からの留学生だ。国家安全部とつながりがある
と見られ、情報筋の間では「スパイ養成校」という見方がある。
同学院は日本の広島市立大学、仏トゥールーズ第一大学などと交換留学制度を持つ。米国では唯一、オハイオ州の
マリエッタ・カレッジが制度に加わるだけだ。しかも、中国の学生を受け入れるものの、米側からは中国に学生を送って
いない。北京のキャンパスでスパイとして取り込まれる懸念がある上に、帰国後の米国内での就職（特に官公庁）に
差し障りがあるためだ。中国人学生はもちろん、厳重監視下に置かれている。
研究者や教授クラスはさらに厄介だ。「研究」を名目に、情報収集活動を行えるからだ。
米国のキャンパスでの捜査機関の工作対象は、中国やロシアといったライバル国だけではない。欧州連合（ＥＵ）や
日本出身の留学生には「親米」を強く刷り込む工作が行われている。
日本企業からの派遣留学生や政治家の子弟が多い、ハーバード大学公共政策大学院「ケネディ・スクール」は、
その総本山である。講師陣には超党派で米政府の元高官を集め、学内外でも親米のイベントが満載。ＣＩＡ職員が
「ミッドキャリア」の学生として入学し、留学生を笑顔で迎える。課外活動では、異性からの接触もある。
各国の軍・情報関係者の留学や潜入が多く、2010年にスパイとして摘発されたロシアのスパイ夫婦は、1990年代末期
に「カナダ人夫婦」を装って、ケネディ・スクールで学んでいた。 【広島】全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 安芸高田市
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520951496/
人口減少が続く広島県安芸高田市は、今後５年間で市内に住む外国人の半数に定住してもらうなど、外国人の移住を
促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。専門家によりますと、自治体が人口減少対策
として外国人の移住促進を掲げるのは全国で初めてということです。
全国の自治体では人口減少対策の一つとして、外国人に期待を寄せる動きが広がり始めています。
このうち島根県出雲市はおととし策定した「多文化共生推進プラン」の中で、市内に住む外国人を地域の担い手として
明確に位置づけました。
また鹿児島県いちき串木野市では、人口減少などを背景に廃業した商店街の空き店舗を留学生向けのシェハウスに
改装し、外国人の定住につなげようと取り組んでいます。
このほか北海道東川町では、平成２７年に全国で初めて自治体が運営する日本語学校を設立し、町独自の奨学金を
設けて、留学生全員を対象に学費の半分を負担するなどして外国人の受け入れを積極的に進めています。 【論文】日本、研究費当たりの論文数で１２年から連続最下位 主要９カ国調査 研究費の額は３位なのに…［03/14］http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1521428623/
日本の研究、生産性低く オランダ出版社調査、投資あたり論文数 最低水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2798300011032018TJM000/
研究開発投資額（100万ドル）あたりの論文数を計算すると日本は0.7となり、カナダ（3.8）や英国（3.7）、
イタリア（3.6）を大きく下回った。フランス（1.9）やドイツ（1.5）、米国（1.2）にも及ばず、
中国（1.1）や韓国（0.9）にも後れを取る。
１本の論文を書くのに日本はカナダや英国の５倍以上の研究開発費を使っている計算になる。生産性が低く、
研究開発投資を増やしても競争力の向上につながらない恐れがある。
研究論文の質をみる被引用件数と投資額の関係を調べても、各国の差はほぼ同じような傾向だった。 第五の権力: Googleには見えている未来
著者: エリック・シュミット、ジャレッド・コーエン
https://goo.gl/86s6NK
ここ数年だけを見ても、中国諜報機関が主導する産業スパイ活動は、半導体から自動車、ジェット推進技術まで、
あらゆるものを製造するアメリカ企業を標的としている。
2018、米中ＩＴ激突
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO26914510U8A210C1EN2000/
https://smcb.jp/diaries/7608049
米巨大ＩＴ（情報技術）企業のグーグルやアマゾン・ドット・コム、アップルなどが膨大なデータを武器に
猛スピードで経済圏を拡大している。無敵にも見える彼らだが、グーグルの親会社、アルファベットの
エリック・シュミット前会長は、米ＩＴ企業の優位は終わり、国家の強力な後押しで中国ＩＴ企業が台頭して
くると述べている。
2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34415
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会
http://diamond.jp/articles/-/161558
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%85%88%E7%AB%AFai%E3%81%8C%E4%BD%9C%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%99%E6%88%A6%E6%85%84%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E7%A4%BE%E4%BC%9A/ar-BBJI1gD 米議員、「孔子学院」の監視強化法案を提出 中国の対外拠点、政治宣伝やスパイ活動を警戒
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220022-n1.html
【産経抄】2018.3.24
http://www.sankei.com/column/news/180324/clm1803240003-n1.html
▼１６年５月、安倍晋三首相と会談したドイツのメルケル首相は、自身の地元にできた孔子学院についてこう不満を
あらわにした。「孔子について学ぶ施設かと思っていたら、全然違った」。共産党色のない孔子は、目くらましなのである。
▼孔子学院は日本では平成１７年１０月、立命館大に設置されたのが最初で、現在は学院が１４カ所、教室が８カ所
開設されている。実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、１８年７月２５日付記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」
でも取り上げている。
▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者にもインタビューしているが、次のような反応で警戒心は
薄いようだった。「自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを
分かったうえで『日本で一番初めに』とアプローチした」。
▼だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には
触れないでほしい』と大学に要請されている」と聞いた。日本では、学問の自由、学の独立よりも中国への配慮が優先
されるのか。
◆【「友好」の舞台裏】中国の対日宣伝工作
https://plaza.rakuten.co.jp/shibu2003/diary/200607250001/
https://plaza.rakuten.co.jp/shibu2003/diary/200607250002/
http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/21514595.html トランプ、中国に知財制裁──在米中国人留学生の現状から考察
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9814.php
トランプ大統領は知的財産権(知財権）侵害などを理由に、中国に対して高関税の制裁措置を決めた。在米の
中国人留学生と中国政府との関係において、どのような形で知的財産権侵害が行われている可能性があるか
を考察する。
■知的財産権侵害の土壌――圧倒的多数を占める在米中国人留学生
アメリカの大学で博士の学位を取得した者は、そのままアメリカに残って大企業に就職したり、あるいは
シリコンバレーなどに行って起業する道を選ぶ。1990年代では、なかなか中国に帰国しない者が多かったが、
90年代半ばから中国の（元）人事部(中央行政省庁の一つ）が陣頭指揮を取り、全世界に散らばる中国人博士を
中国に呼び戻す巨大なネットワークを創り始めた。
■世界を覆う「全球人材信息網(チャイナ・タレンツ・ネットワーク）」
中国では在学生に関しては教育部が管轄し、大学を卒業した者、特に博士に関しては国家人事部が管轄していた。
2008年の国務院構造改革の中で人事部はなくなり「人力資源と社会保障部(人社部)」に改組されたが、ここでは
人事部で話をしよう。
1996年、当時の人事部は全世界の中国人博士に呼びかけて「全球人材信息網（中国は英語で「チャイナ・タレンツ・
ネットワーク」と表現。直訳はグローバル人材情報網）」を創設し、できるだけ多くの博士が自分が持っている
技術を携えて中国で起業するよう「留学人員創業パーク」なるものを中国の各地に設立したのである。特別の
優遇策を講じて海外で学んだ技術を中国に持ち帰ることを支援した。
中国人留学生が留学先の大学に在籍している間は、その国の中国大使館(および各地域の領事部）が管轄し、
各大学に中国人留学生学友会を設置させ、会長は必ず中国大使館に自分の大学の中国人留学生に関する行動を
報告しなければならない。だから中国政府は各国に駐在する中国大使館へのCCメール一本で、全世界の中国人
博士の進路先も容易に掌握できるシステムになっている。
こうしてアメリカ西海岸のシリコンバレーと北京は完全なホットラインでつながったのである。もちろんアメリカだけで
はなく、それはフランスやドイツなど主要先進国を全て網羅している。アメリカ国内でもシリコンバレー以外に他の
大企業あるいは有名大学の研究室で研究をしている中国人博士は、各自が知り得た知識・技術を北京に提供する
システムができ上がっているのである。
■中国人留学生の役割に気が付いたトランプ大統領
今年3月17日のウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が、中国人留学生のビザ発行やH-1B労働ビザ
発行に関して、制限を設けることを考えていると報道した。実際、2017年にすでに前年比で17％、留学生の入国認可
率が減少している。
もっとも、留学生受け入れはアメリカの産業という角度から見るならば、最も成功している「輸出産業」ということが
でき、2016年から2017年の1年間だけで、全米の大学が中国人留学生から受け取った収入（学費）は、114.3億米ドル
（日本円で1.197兆円）だと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。
その損失を覚悟してでも、知的財産が中国に流出してしまうことにトランプが警鐘を鳴らそうとしているのは価値が
あるのではないだろうか。 【論文】自然科学の研究で、学習院大学が東京大学を抑えて1位に 学術論文誌「ネイチャー」で［03/30］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1522467679/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522443419/
日本の自然科学研究は、論文数で見るかぎり低落傾向が止まらないらしい。自然科学系の学術論文誌「ネイチャー」を発行する
シュプリンガー・ネイチャーがこのほど公表したプレスリリース「日本の科学は衰退し続けているが、小さな研究機関は
光っている」によると、・・・
今回の結果についてシュプリンガー・ネイチャーでは、「こうして見ると、組織の規模に左右されずに研究業績を公平に
比較することができる。規模が小さめの研究組織は埋もれがちだが、効率的にハイレベルの研究をしていることが明らかに
なった」と説明している。 YOUは何しに日本へ？【YOUの未来は明るいぞSP!!】
2018年1月22日（月）18:55～20:00
YOU専門の予備校で一流大学を目指す美人姉妹に長期密着…！果たして合格できるのか！？
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/information/2018/01/22/206733.html
http://blog.livedoor.jp/sawagani036/archives/6619080.html
http://kakaku.com/tv/channel=12/programID=33235/page=652/
▽YOU専門の予備校で一流大学を目指す美人姉妹＆イケメンYOUに1年間の長期密着…！合格できるのか！？
【予備校YOU】
YOUが日本の大学に進学するために通うYOU専門の予備校で、1年間の長期密着ロケ！密着したのは、
それぞれ立命館大学院と近畿大学を目指す美人姉妹と、現在一浪中、目指すは東京工業大学のイケメンYOU。
恋も遊びも後回し、今はひたすら勉強に励むYOUたち。親の負担を減らすためにアルバイトもしている。
そんな頑張るYOUたち、果たして合格できるのか！？
≪動画≫放送日 2018.01.22 第204回
YOUは何しに日本へ？
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=tapapa12&;prgid=55781816
https://www.dailymotion.com/video/x6diso4
大阪「エール予備校」
インドネシア人姉妹
【ＹＯＵはなぜ日本の大学へ？】
「日本で就職して一家で日本に住みたい」
日本に2人で行くことに両親は？
「応援してくれました」
「日本の大学に入って 良い会社で働いて 両親を幸せにする 日本に連れてきて」
04/02 19:29 テレビ東京 【ＹＯＵは何しに日本へ？】
日本の大学に入学したいＹＯＵを１年間密着！今年が最後の挑戦！人生をかけた受験に挑む！！
妹の合格が姉の夢！力を合わせて受験。
http://e.jcc.jp/news/13340308/
http://kakaku.com/tv/channel=12/programID=33235/episodeID=1151274/
YOUは何しに日本へ？【６年目に突入！日本で新生活SP!】 – 18.04.02
https://youtu.be/EoggbK7OjIk
夢は日本で就職して永住！
さらに両親を日本に呼んで一緒に住みたい！ 留学生の大量獲得で質の低下も
幕が開けた大学再編時代
ttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/032600977/
公募基準で重視されているのが、外国人の留学生や派遣学生の割合だ。名古屋大学は英語で学位が取得できるカリキュラム
を用意するなどして、留学生の獲得に注力してきた。その結果、現在の留学生の割合は12.4％となり、3月20日に指定を受けた際
には評価のポイントの一つになった。
名古屋大学のように指定を目指す国立大学に限らず、多くの大学が留学生の獲得に前のめりだ。…（略）…留学生獲得は
資金不足を補う切り札になっている。
国は2018年度に外国人留学生向けの奨学金などに243億3600万円の予算を用意。国立大の運営費交付金や私大助成金の
分配比率にも、留学生の数が評価基準になる場合があるという。
…（略）…
だが、資金獲得のための外国人留学生の大量獲得は、新たな問題も引き起こしている。授業の質の低下だ。
例えば、日本語を話せない学生に手厚いサポートをしてきた名古屋大学では、「卒業生の質は日本人学生と別もの。大学院を
受験しても合格できず、大学卒業資格を得ると母国に帰る留学生が大半」（名古屋大学大学院の関係者）といった懸念の声が
上がっている。
ある国立大では、「英語も日本語も十分に話せないアジア系の学生が増え、講義に支障が出ている」（材料工学の教授）。
研究内容などから日本を選ぶ留学生もいるが、ある私大の理事は、「欧米の大学に留学できないから日本の大学を選ぶ学生も
少なくない」と嘆く。
日本の大学は英語の対話能力を入学基準に定めているものの、欧米のトップ大学と比べると基準が低かったり、明確な基準を
定めていなかったりする。例えば、米イエール大学の受験資格はＴＯＥＦＬ iＢＴで100点以上だが、東京大学は基準点を公表して
おらず、名古屋大学は61点以上（工学部など）だ。 自民党を支持してるのは大企業や中小企業の社長だ。
人件費が安くて使い捨てが出来るアジア人を使い儲けたいから
どんどん出稼ぎ労働者をアジアから連れてくる。
自民党はそれのために法律を変えてる。 日本の労働者を守ろうとする政党は日本にはないのか。 私は日本人のクリスチャンであるが日本という国は
国民のためよりもお金のためなら国民が困ろうがどうなろうが構わないらしいな。 【Record china】中国人留学生が反感を買う理由、欧州メディアが相次ぎ報道…『だらしない』『排他的』などの悪いイメージ［04/04］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1522832444/ トランプが直視できない「最先端産業で中国に負ける日」
それは、間もなくやってくるのだが
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55249
それに、アメリカから中国への最大の知識移転は、別のところで生じている。
それは、教育を通じるものだ。中国からの留学生がアメリカの大学院で勉強し、得た知識を中国に持ち帰った。
その結果、コンピュータサイエンスの分野で清華大学が世界一になるほどの発展を遂げた。
これを「知的財産権の侵害」とは言わないが、歴史上かつてなかったほどの大規模な知識の移転である。
中国からの留学生は、アメリカへの留学生の3割以上を占めており、年間に27万人を超える（2013/14年）。
これが20年間続けば、500万人以上という膨大な数になる。
中国の教育制度は1970年代の文化大革命で破壊された。私は1980年代に中国からの留学生を引き受けたことが
あったが、基礎的な知識が全くないので途方にくれたことがある。アメリカ留学による膨大な知識移転がなければ、
中国の工業化は実現しなかっただろう。 >>1
【沖縄の声】実質的な外国人優遇制度/報道されない日米友好清掃活動[H30/5/29]
https://www.youtube.com/watch?v=3hc7MippdGM
14m37s 反日中国人留学生に使う血税180億円 文部科学省 【衝撃事件の核心】
犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは
http://www.sankei.com/west/news/180418/wst1804180004-n1.html
一方で、その年に全体の５７％（１３５０人）を占めていた中国人の口座は、昨年には１５１人まで激減。
わずか２年のうちに、ベトナムシフトという大きな変化があったことが分かる。
ベトナム人の口座がターゲットになっているのは、単純に数が多いというのが理由の一つ。
日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）によると、昨年５月１日現在の外国人留学生は２６万７０４２人。このうち
ベトナム人は６万１６７１人で全体の２３・１％を占め、国別では中国（１０万７２６０人）に次いで２位となった。
ベトナム人は前年比で１５％近く増加し、このままのペースなら中国を追い抜く日も遠くない。
７０％を超えるアルバイト従事率は、実は１０年前の調査から変わっていない。日本留学とアルバイトはセット
というのが、海を渡ってくる学生らの共通認識となっている。
日本政府が表向きは認めてこなかった、単純労働力の受け入れ－。そのバックドア（裏口）として、留学生の
資格外活動が機能している事実は否定できない。彼らがいなければ立ち行かない現状は、日々訪れるコンビニで、
いかに接客を受けているかを考えれば明らかだろう。
技能実習生もまたしかり。制度の建前こそ、途上国の経済発展に資する国際貢献がうたわれているが、
その実質的機能といえば、慢性的に人手不足に陥っている分野（たとえば農漁業、製造業、建設業）への労働力の
供給であることは、もはや周知の事実といっていい。
しかし、彼らの在留資格はあくまで留学生と実習生であり、数年間の滞在で帰国することが前提だ。この身分の
不安定さは、犯罪集団の付け入る隙となる。 >>237
普通の留学生がスパイに いまアメリカの名門大学で起きていること
著者は語る 『盗まれる大学』（ダニエル・ゴールデン 著）
http://bunshun.jp/articles/-/7109 安倍首相、有言実行だった「中国の若者をどんどん受け入れ就業させる」→留学生の就業・経営ビザ緩和へ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524636625/
【経済】留学生、日本で起業しやすく 秋に在留資格拡大へ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524527381/
日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。政府は留学生が
日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした
在留資格を広げる検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。 >>47 >>49 >>152
【国際/IT】仏、閣僚に国産メッセージアプリ 情報漏洩防ぐ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524693634/
一方、日本の安倍政権下では、
【政治】政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525197441/
大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、
私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。
政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の
盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。 人口推移の予測計算上では、日本人は、あと50年足らずで絶滅危惧種入りする。
国力は、概ね人口に比例する。日本が現在の国力を維持する為には、今の人口を
維持する事が不可欠だが、それは政治、行政の能力から絶望的状況だ。
「日本人が国力を維持する能力を失っている」と仮定するならば、外国人に日本に
移り住んで日本人になってもらうしかない。
日本人は、今、人口と国力の維持に知恵と力を発揮しなければならないのだが、それが
出来ない以上、新日本人たちに、いずれ主役を譲り渡す事を覚悟しなければならない。
繰り返すが、日本の政治行政は、今後も何も出来ないから、国民は甘い期待を捨てて
自分の明日に自分で向き合う事が何より重要だ。 ↑ キチガイ人権<丶｀∀´>レスは、一発で分かる
≒≒ 【韓流】いま日本で「韓国人」になりたがる女子高生が…なぜ？★４［06/05］ 現代ビジネス 2018/06/05 日本では外国に留学する若者が激減中
韓国に旅行する人も激減（嫌韓意識が影響）
韓国人になりたがる女子高生など見たことが無い。 >>288
いつの時代も、滅ぶ国の人々は、その直前までノー天気に過ごすもの。 >>243
【大学入試】東大、英語民間試験一転活用へ 大学新共通テストで
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524946455/
大学入試：東大、民間試験活用へ 英語、共通テストで方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/012/100/066000c
東大、英語民間試験の活用どうなる？ ＷＧで検討へ
https://www.asahi.com/articles/ASL4W5DWFL4WUTIL02B.html
「使える英語」を学ぶと英語力は伸びない
TOEIC重視の英語教育の弊害とは？
https://toyokeizai.net/articles/-/216721
専門家が直言「TOEICが日本を滅ぼす」
この国の「言語教育」が迎える末路
http://president.jp/articles/-/24954
> 文科省の行政指導には、大きな問題があります。経済政策とか外交政策とか、およそ政策というものは、
> 基本的には優れた専門家による検討を踏まえて決められていくものでしょう。ところが、文科省の（特に）
> 英語教育に関しては、優れた専門家の諮問に耳を傾けているとはとても思えません。
それは文科省の責任ではなく、お友達への利権誘導を進める安倍（＆下村）の責任。
英会話教室、高校に出張 ＥＣＣやイーオン
大学入試改革に的
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2985831026042018MM0000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858310W8A420C1MM0000/
https://www.studyplus.jp/users/stray/events/386739900
ECCは実用英語技能検定（英検）の準2級と2級レベルを想定した授業をする。1回100分、15回が1単位で、
料金は生徒1人当たり4万円。高校の授業の一部または放課後の課外授業などとして提供する。
初年度は2500人が3単位程度利用すると想定し、売上高は3億円を見込む。
英語圏出身者が高校などの授業を補助する外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣事業も強化する。現在、
ＥＣＣに登録しているＡＬＴの候補者は10人。フィリピンにある現地法人などを通じて５年後に300人
まで増やす。ＡＬＴの採用主体となる自治体への営業も強化して、現在は数千万円程度の売上高を
５年で10億円程度まで引き上げたい考えだ。
イーオンは…（略）…事業対象を全国に広げる。出前授業だけで18年度に3000万円を見込む売上高を
19年度に倍増させる。
学習塾、リソー教育傘下のスクールＴＯＭＡＳ（東京・豊島）は17年から、フィリピン・セブ島の
講師と学校をネットでつなぐオンライン英会話の提供を中高一貫校向けに始めた。売り込みを本格化して
現在14校にとどまる採用校を早期に100校まで増やす計画だ。
…（略）…「大学入学共通テスト」の英語では…（略）…英検などの民間試験を活用する。公平性の
観点から疑問視する声もある。試験対策に乗り出す高校が多いと英会話学校側はみている。
英語以外の科目で商機をうかがう学習塾もある。マークシート中心だったセンター試験と違って、
大学入学共通テストは国語や数学で記述式の問題も出るためだ。塾大手の京進は…
阿部公彦
@jumping5555
https://twitter.com/jumping5555/status/989670747705503744
ほら、予想通り。英会話学校のイオンは、楽天と事業提携。その楽天社長の三木谷さんが、
文科大臣だった下村博文さんと共謀して、大学入試の「英会話化」を強行した。
楽天の狙いははじめからこれです。こういうのを癒着と言わない？
https://twitter.com/jumping5555/status/989731993171644416
小学校英語導入に下村さんがこだわったのも、はじめからこれがねらい。
「教員では無理だから、英会話学校へ」という筋ができている。経営困難な英会話学校の救済策。 異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長）
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/40-2.php
政府は、米国や欧州のような国際化しか視野になかった。EUという大きな経済圏の中で学生や教員が自由に動け、
高等教育が初めから無償化できている欧州と、日本が同じことをできるわけがない。その結果、国の金を使って
留学生や教員を海外から招致するようなことになる。高額の入学金や授業料、寄付金で資産を増やしている米国の
研究大学の手法を、日本の国立大学に求めても無理なことは自明だろう。日本には日本のやり方があるのだ。 ４年次に獲得、大学院へ 「お試し留学」受け入れ
佐藤利行 広島大学理事・副学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29925730X20C18A4000000/
文部科学省が2014年に始めた「スーパーグローバル大学創成支援事業」（ＳＧＵ）で、広島大学はトップ型13大学の
１つに選定された。13大学は事業が終了する23年に向けて、海外に留学させる学生数、留学生として受け入れる学生数、
外国人教員の割合、英語で提供する授業数など幾つかの項目について高い数値目標を掲げ、世界大学ランキングで
トップ100位以内に入ることを求められている。 広島大学が掲げた数値目標の１つが留学生受け入れ3100人。
全学生（１万6000人弱）の約20％を留学生とする野心的な目標である。
当初から、狙いは海外からの優秀な大学院生の獲得にあった。
大学の国際化を進める上で留学生の受け入れ拡大は必須だが、それには多額の費用がかかる。一方で、国の運営費
交付金は毎年削減が続く状況下では、留学生の数を増やす方策だけでなく、留学生からの授業料収入を増やす方策を
本腰を入れて考えないと、国際化戦略は進められない。 【研究開発費】日本企業の研究開発、世界に遅れ 10年間の伸び率＝アジア4.1倍、米国1.8倍 日本は1.1倍★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525504632/ 科学技術の停滞 研究者の意欲をどう高めるか
読売社説 2018年05月12日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180511-OYT1T50127.html
文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術の現状に関する２０１７年度分の調査結果を公表した。
研究現場で、「十分な成果が出ていない」との認識が広がっているという。
大学などの一線級研究者約２１００人と産業界の有識者約７００人を対象に、アンケートによる意識調査を実施した。
約６０問の中で顕著な低下を示している。研究現場に漂う停滞感や焦燥感が伝わってくる。
厳しい評価の理由としては、「世界的に活躍する研究者が減った」「欧米、中国、インドと比べてプレゼンス（存在感）
が低下している」などが挙げられた。
実際、日本発の論文は近年、質、量ともに低迷し、引用数などで欧米はおろか、中国をも下回る。世界に取り残され
つつある。施策の見直しは避けられない。 ベトナムから中国へ…急増する「越境密航者」の実態
日本にもいずれ影響が…？
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/55558
ところで、中国のベトナム人労働者問題は、実はあながち日本と無縁の話ではない。近年、日本に来る外国人技能実習生の
出身国別人数はベトナム人が1位、逃亡して不法就労をおこなう実習生の人数もやはりベトナム人が1位。そして、実質的には
就労目的の人が多く含まれている留学生も、出身国別で2位となっている。
筆者は昨年秋から日本国内のベトナム人労働者や技能実習生について取材をおこなうことが増えているが、ベトナム人の
留学生については「８〜９割が就労目的」だという彼ら自身からの複数の証言を聞いている。
昨年末時点で、このように日本国内で事実上就労しているベトナム人労働者は約24万人。実際、近年はコンビニや居酒屋、
建設現場などでベトナム人の労働者を目にする機会が増えた。
取材をおこなう限り、こうして就労目的で日本にやってくるベトナム人は、今回の記事で紹介した中国で不法就労をおこなう
ベトナム人の労働者たちと、出身地や社会階層の面でそれほど大きな違いはないようだ。 >>1
2008長野聖火リレー暴動
～2010国防動員法施行、
同年 尖閣事件
～2012( ｀ハ´)反日（略奪暴動）デモ
～2018特ア抗日テロ労働移民の拡大トロイの木馬
→→ ( ｀ハ´)軍侵攻と日本国内乱をまねく軍事リスク ＝＝ 国難、国家存亡の危機！
日本版文化大革命●安倍晋三は戦後最大の国賊として、朝銀小泉純一郎と同じく名を残すだろう。 再生医療 応用で見劣り 日本の特許出願・論文、欧米中韓下回る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3043330012052018EA1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180513/96959999889DE1E2E6E1E1E1E2E2E3E0E2E7E0E2E3EA9793E3E2E2E2-DSKKZO3043331012052018EA1000-PB1-1.jpg
http://hirotsu-motoko.com/weblog/index.php?e=2314
http://manage-solution.jp/blog/entry/168 WEDGE REPORT
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ
日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
堀成美 （国立国際医療研究センター 感染症対策専門職）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12771
【医療】留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 「高額医療を必要とする外国人の患者が増えた」「日本語学校で集団感染となる事例」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526510691/
私が勤務する国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）では、外国からの訪問者や滞在者向けに言語・文化の
バリアを取り除いた「国際診療部」を2015年4月に新設した。
全患者のうち、外国人の新規外来患者の割合は、15年には5～6％前後だったが、17年には12％と倍近くになっている。
受診している外国人患者の6、7割が長期滞在者で、残りが観光客などの短期滞在者だ。
そこで見られるようになったのは、がん・肝炎・HIVなど「高額医療」を必要とする外国人の患者が増えたことだ。
そうした外国人の中には一定数、留学生ビザ取得者がいる。
【来日外国人】日本へ治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 保険証ゲットで高額医療C型肝炎465万円、抗がん剤1300万円★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527093615/
全国民必読 日本の医療費が中国人に食い物にされている – 週刊現代
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/50845/
https://pbs.twimg.com/media/DdTkYAaUwAA0vuC.jpg
「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人
http://president.jp/articles/-/25207
元木昌彦の「週刊誌スクープ大賞」 2018.05.14 月
今週の注目記事・第1位
「日本の医療費が中国人に食い物にされている」（「週刊現代」5/26号）
http://www.cyzo.com/2018/05/post_161802_entry_6.html
今週の第1位は、久しぶりに現代の特集。これは今の日本が抱える大問題である。嫌中国というような
感情論ではなく、早急に、政府が手を付けないと大変なことになる。
日本の医療費は膨らみ続けているが、その医療費を中国人が「食い物にしている」と現代が報じたのだ。
【産経抄】2018.6.15
http://www.sankei.com/column/news/180615/clm1806150003-n1.html
医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/03/0330.html
輸入感染症としての結核
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7727-454r02.html 【毎年20万人、〝定住″】 なぜ移民が必要なのか？ データだけであなたは強烈に思い知らされるだろう
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529201770/l50
安部が１０年で、労働移民を２００万、チャンコロの襲撃に気をつけよう！ 【開放】外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手 政府、骨太に明記へ★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527307872/
【政府】外国人就労、拡大に方針転換 目標とする外国人労働者数を試算
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526799497/
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の
技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性が
あると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を
目的とした受け入れ施策に転換する。６月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、
日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。
政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年１万人増、農業分野
では２０１７年の約２万７千人が２３年には最大１０万３千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で１７年の約５万５千人
を２５年時点で３０万人以上に拡大、造船分野は２５年までに２万１千人を確保することが必要としている。
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に
追加する方針。今年３月時点で、留学生のアルバイトなど約３万８千人が働いているが、３０年までにさらに８万５千人を
確保したい考えだ。
また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。 中国クラブのママが元有名歌手の地位を捨てて日本に来た理由
https://diamond.jp/articles/-/171296
現在、在日中国人・華人（日本国籍を取得した中国系住民）の数は92万人を突破し、不法滞在者を含めると100万人以上
にのぼると見られている。仙台市の人口とほぼ同程度の数の中国人がすでに日本に根づき、一大勢力を築きつつあるのだ。
日本はいまだ「移民」を認めていないが、彼らはすでに事実上の「移民」と言っていいだろう。
そんな大陸からの「移民」が最初に大挙して押し寄せてきたのが、中国で「64天安門事件」が起きた1989年前後のことである。
この歴史的事件の影響というよりも、1983年、当時の中曽根康弘首相が表明した「留学生10万人計画」の影響が大きい。
その後、国の方針として中国からの留学ビザが緩和され、日中双方に多くの受け入れ団体と送り出し団体が設立された。
そして計画表明から数年たった1986～87年頃から、突如大量の中国人留学生が押し寄せるようになったのである。しかし、
留学生といっても名ばかりで、この頃来日した中国人の多くは20代後半から30代前半の、中国ではすでに社会人となっていた
青年層だった。89年に来日し、現在は永住権を持つ上海出身の実業家は言う。
「皆、口には出さないけど、あの頃来日した留学生の大半はカネ目的です。本気で勉強しようと思って来日した人間なんて、
1パーセントもいなかったんじゃないかな。そのための手段が留学だった。親戚中から借金して資金を集め、私費留学生として
来日する人間がほとんどだった」
中国の有名歌手がいかにして「歌舞伎町の歌姫」となったのか
https://diamond.jp/articles/-/171713 テーミス 2018年6月号
・早稲田大学がアリババに席捲された日‐鎌田総長がジャック・マー会長をもみ手で迎えたが
ttp://www.e-themis.net/new/index_1806.php
早稲田大学が「グローバル化」を意識するがあまり、「大学自体がおかしな方向に向かっている」（早稲田ＯＢ）
との声が噴出している。
早稲田大学関係者がいう。
「鎌田薫総長は今年11月、2期8年の任期を終えるが、『グローバル化』や『国際化』の波に押され、早稲田の蛮カライメージが
すっかり崩壊してしまった。国際教養学部が新設されたこともあり、女子学生と外国人留学生が急激に増えている。現在、
早稲田では約100か国7千200人以上の学生が学んでいるが、とくに中国系の留学生が目立つ。キャンパス内はチャイニーズが
飛び交っているし、高田馬場駅から早稲田に向かえば、中国系の雑貨店や飲食店ばかり。これでは早稲田大学はどこの国の
大学かわからなくなってくる」
そんななか、4月25日、早稲田大学大隈記念講堂に中国ネット通販大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）の創業者、
ジャック・マー（馬雲）会長がやってきた。あまり報道されなかったが、この講演の模様はリアルタイムに全世界にネット中継された。
英語教育はもちろん、中国語の普及のため、アリババが日本へ上陸する日も近いかもしれない。というのも、イベントの最後には
大隈講堂に集まった学生から質問を受けつけたのだが、質問する学生はほとんど中国人か中国系留学生だったのである。
ある中国人留学生は「中国人学生にとってどこの大学より、早稲田大学の人気があります」という。マー氏に対し、「中国では
就職できない。私たち留学生は日本で就職したい。マー会長も応援して欲しい」と懇願した男子留学生もいたほどだ。
マー氏も思わす「早稲田は素晴らしい大学だけど中国の学校みたいだね」と洩らしたが、やはり早稲田大学はグローバル化の
意味をはき違えていないか？！ テーミス 2018年6月号
・トランプ米国大統領‐日本に「中国企業制裁」迫る‐「中国製携帯」全面排除の次は
ttp://www.e-themis.net/new/index_1806.php
だがＣＩＡは、ファーウェイやＺＴＥの携帯電話機器によるスパイ行為の実態を日本の公安機関に警告していた。さらに
在日米軍の情報部門も自衛隊に対し「中国製機器による情報漏洩」に警戒を促した。ＣＩＡが警戒を極度に高めたのは
ファーウェイの携帯電話が目指す
５Ｇには、ＰＣや機器などに強力なウイルスをステルス攻撃できる高度な機能が付加されているからである。
かくて難航する米中貿易交渉にいらだつ米政権は、安全保障面だけでなく、対中交渉のカードとしても両社の制裁に
ついて、日本などの同盟国に協力を要請したのだ。
日本と中国は、2020年東京五輪に向けた日中協力の象徴として、５Ｇ実用化による未来の映像配信サービス事業も
検討中だが、ＣＩＡは総務省のこうした動向にも監視の目を光らせているのだ。「このままでは、官邸主導で５Ｇ対応の
協力パートナーを見直す可能性も出てくる」と、国際ジャーナリストの国谷省吾氏は指摘する。
米政権の動きは速い。在日米軍基地から中国のファーウェイやＺＴＥ製の携帯電話が一斉に消えた。国防総省は
5月2日、2社の米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。
国防総省のイーストバーン報道官は、「ファーウェイとＺＴＥの機器は国防総省の活動に対し深刻なリスクを及ぼす
危険がある」と警告しており、グローバルに展開する米軍基地で売店での販売継続はおろか、軍人の私用携帯電話
まで監視をしていく方針といわれる。
「実質的な中国製品の一斉排除になる」と日本の防衛省幹部は指摘する。安全保障分野での締め出しは、関係する
官民機関や研究施設の研究員など民生分野にまで及ぶのは「時間の問題」（大手商社幹部）との見方すらある。
さらにトランプ政権が警戒を強めるのは総務省主導の中国強力に加え、習政権の安倍政権への協力要求である。
「中国は制裁の抜け穴を日本に求めているのではないか」
米国駐在の大手商社幹部は5月、旧知の米国コンサルタントにこう詰問された。
習政権は、李克強首相を5月に訪日させたのだ。もちろん北朝鮮情勢に備え「日中韓サミット」に参加するためだが、
「狙いはトランプ政権の対中貿易封じ込め政策の突破にある」と外務省首脳は話す。 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ Ｄ．Ｃ． 西海岸で感じた中印の勢い 移民不寛容への怒り・失望も＝秋山勇
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180529/QENM20180529se1058058001017000c.html
トランプ大統領は就任以来一貫して「Ｈ-１Ｂが米国人の雇用機会を奪っている」と主張している。このため、外国人全般に
対するビザ発給の審査が以前に増して厳しくなり、手続きの時間もかかっているという。
筆者がシリコンバレーでＶＣ投資幹部の日本人女性と面談した際、ビザの話に水を向けると急に語気を荒げた。彼女は
スタンフォード大学卒。後輩である海外留学生らがなかなかビザを取れず「自分たちはこの国の邪魔者みたいだ」と漏らして
いるという。同様の話は、現地でさまざまな人から耳にした。
・・・最近はグーグルやアマゾンなど、留学生を多数雇用してきた企業も、米国本社での外国人採用の難しさを認識している
ようだ。アジアからの留学生に対し、自社のアジア法人で就職機会を斡旋するケースが増えているという。 【社会】日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528791959/
人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。
しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。
政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の
外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。
日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。
アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。
一方、日本の場合はどうか？
日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。
日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能に
ふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。 中国自動運転 「爆速」の新興勢
創業１年、百度人材が主役 米で技術、帰国後起業
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31482790X00C18A6FFE000/
こうした中国の自動運転開発ベンチャーのルーツは、大半が米シリコンバレーにある百度の開発拠点だ。
シリコンバレーには米グーグル系のウェイモを筆頭に、自動運転の頭脳人材が集まる。百度や米グーグルなどに
籍を置いた中国人が技術を学んだ後、中国に帰国して起業する流れが出来上がっている。
中国の業界関係者は「すでに米中が自動運転開発を断トツにリードし、技術競争、人材の引き抜きなど水面下の
戦いはすさまじい」と口をそろえる。ただそれでも「現在の技術レベルは米国が10とすると、中国は８のレベルだ」
（ポニー．ａｉ幹部）という。自動運転時代の到来とされる20年まで残りあと１年半。次世代のハイテク技術の覇権を
巡って、米中企業の攻防はさらに激しさを増しそうだ。
中国政府、資金支え 摩擦一因に 米、ビザ制限で対抗
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31475430X00C18A6FFE000/
中国は、自動運転や人工知能（ＡＩ）など最先端分野の有力企業の成長を、補助金で強力に後押しする。
米国に並ぶ技術大国を目指す国家戦略「中国製造2025」があるためだ。だが、こうした手法を米国は不公正と
強く反発、米中摩擦のひとつとなっている。 米国は最近、対抗策に出た。ハイテク分野での中国人に対する
ビザの発給制限だ。11日から中国人留学生に対し、従来は最長５年間だったビザの有効期限を１年間に短縮する。
留学生だけでなく、ハイテク分野で企業や大学に勤務する人のビザ取得も厳しくした。米国で学んだ中国人が、
中国政府の支援で帰国後に起業し、米国に対抗するケースが多いためだ。 【経団連会長】「外国人労働者受け入れ拡大を」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528727036/
さらに、大学も、研究・技術革新のためには外国人留学生の受け入れ拡大など、ダイバーシティへの対応が
必要であるにもかかわらず、アジアの伸びている大学に比べて「周回遅れだ」と苦言を呈した。 シナ留学生、チョウセン留学生は危険！
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