【北海道】経済を考える24～感染拡大と経済損失～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②DX活用やエネルギー政策と北海道経済との関係性
③ICT装備率と労働生産性の業種・規模・地域別の相関性
④不況に強い「北海道現象」が発揮できる流通小売業のコロナ禍での成長性
⑤北海道のサービス業の在り方
⑥インフラ更新や環境変化による投資環境の変化
⑦Withコロナの時代の人事評価制度 サツドラHDが人事マネジメントシステム「カオナビ」導入
https://hre-net.com/keizai/ryutu/52192/
社員の個性や才能を発掘し戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム
「カオナビ」を提供しているカオナビ（本社・東京都港区）は12日、
サツドラホールディングス（HD、本社・札幌市東区）に「カオナビ」を導入したと発表した。
「カオナビ」は、社員の名前や顔、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を
一元管理して可視化することで、最適な人事配置や抜擢といった
戦略的な人事マネジメント業務を支援するシステム。
サツドラHDは、これまでも人材評価や育成制度の充実を図ってきたが、
新しい評価制度の開始に伴い、より効率的な運用を行うため「カオナビ」を導入した。 「カオナビ」によって独自の評価制度をそのままクラウド上に再現でき、
人事だけでなく現場社員でも分かりやすく運用できる。
今後は、評価以外にも資格情報や研修履歴などのスキル管理といった
多様な人材を「カオナビ」で一元管理、集約したデータを元に戦略的な
人事マネジメントの取り組みを行っていく考え。
企業の働き方改革を実現するHRテクノロジー
（人事領域の課題を統計学や社会学などのテクノロジーを利用して解決すること）として、
「カオナビ」は業種・業態を問わず２０００社以上の経営者や現場マネジメント層に選ばれている。 ２０年度財投、最大の２６兆円 コロナで企業支援膨らむ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/544173?rct=n_economy
２０２０年度の財政投融資の実績が２６兆２３６１億円に達したことが
１５日、分かった。前年度の約２・１倍の規模で、比較可能な０１年度以降
で最大となった。
新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りが苦しくなった企業への支援が膨らんだ。
緊急事態宣言の対象地域拡大などで、今後も借り入れを求める企業が
相次ぐ可能性があり、２１年度も高水準で推移しそうだ。 ２０年度の財投はコロナ影響で、企業などに融資する財政融資が９割以上を占めた。
最近では財務基盤を強化するため、資本増強のケースが増えており、
政府系金融機関の関係者は「一部が資本と認められる劣後ローンなどの需要増」と説明する。 北海道エアポートが台湾で物産展 ７、８月 菓子や酒を販売
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/543961?rct=n_economy
【千歳】北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）は７、８月に台湾の商業施設３カ所
で道内企業が製造した菓子や酒を販売する物産展「北海道スイーツ＆リカーフェア」を開く。
同社が海外で物産展を行うのは初めてで、輸出を目指す道内企業を支援し、
空港を通じた物流強化が狙い。
１４日に新千歳空港から物産展で販売する商品約１・５トンを台北向けに発送した。 同社は、新型コロナウイルスの感染拡大で北海道への国際旅客便発着ゼロが
長期化していることから、海外での道産品の需要が高まっていると判断。
北海道人気が高く、新千歳との臨時貨物便が週１便運航している台湾を、
物産展の実施場所に選んだ。 国内主要都市 オフィス市場の展望 2021
～コロナ禍により減少した需要と減らない供給～
https://www.smtb.jp/others/report/economy/107_2.pdf
＜要旨＞
国内主要７都市（東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡）のオフィス市場は、
コロナ禍による景気後退を受け需要が減少したため、７都市全ての空室率が上昇しており、
１年前までの好調な市況とは様相が一変し転換点を迎えた。
当調査部では、コロナ禍が収束すればテレワークを継続しながらもオフィス出社の比
率は現状より高まり、都市中心部の本社・拠点の必要性は大きく変わらないとみている。
但し、テレワークとオフィス出社の併用というハイブリッド型の働き方が定着することか
ら、景気回復に伴い、2022 年以降はオフィス需要も増加に転じると予想するものの、その
増加ペースはコロナ禍前に比べ緩やかなものになろう。
一方、新規供給については、オフィス市況が好調であったコロナ禍前に計画されたオ
フィスビル開発が、延期や中止されることなく立ち上がってくるため、東京や大阪など複数の都市で
今後５年程度の間に大規模な供給が見込まれている。
このように、コロナ禍を受けて需要の見通しは下振れしたのに対し、
供給の見込みはコロナ禍前と変わらず減っていない。
こうした需要と供給のアンバランスな動きが、今後５年間を展望した場合に、
オフィス市況を一段と悪化させるリスク要因となることには注意が必要である。 “出勤者７割削減を” 札幌市長が商工会議所に協力要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210518/7000034221.html
札幌市の秋元市長は緊急事態宣言が出されたことを受けて、
札幌商工会議所の岩田会頭に対して、出勤者の７割削減を目指すなど
感染拡大を食い止める対策に協力を求めました。
札幌市の秋元市長は１８日、札幌商工会議所を訪れ、
岩田圭剛会頭に対して緊急の要請を行いました。
この中で在宅勤務や時差出勤の活用に加えて、臨時休業や業務時間の短縮も検討し、
出勤者の７割削減を目指すことを求めています。 さらに、事業の継続に必要な場合を除いて午後８時以降の勤務を抑えること、
高齢者や妊婦など重症化のリスクが高い従業員や家族がいる場合は対象者に
勤務上の配慮を行うよう要請しています。
秋元市長は「市内の医療提供体制はほぼ限界で、入院が必要な患者も
入院できない状況になっている。人と人との接触の機会を減らすため、
業務の縮小や時間の短縮を含めてさまざまな形で出勤者の削減に力添えを
いただきたい」と協力を求めました。
これに対して岩田会頭は「要請を重く受け止めてしっかりと対応していきたい。
時差出勤や在宅勤務などを徹底するよう事業者に要望していく」と応えました。 テレワークとは 接触回避、出勤7割減めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC264GY0W1A420C2000000/
政府は25日、4都府県を対象に3度目となる緊急事態宣言を発令。
テレワークや休暇で出勤者数の7割減を目標に掲げる。
日本生産性本部の調査では、テレワークの実施率は2020年7月以降、2割前後で推移する。
今回の宣言発令前からテレワークの推奨は続いており、大きな変化は起きないとみられている。
導入率は業種によって異なる。パーソル総合研究所の調査では、
情報通信業の実施率が55.7%と高い一方、
エッセンシャルワーカーが多い医療、介護、福祉は4.3%、運輸業、郵便業は11.3%にとどまる。
また従業員1万人以上の大企業では45%が実施しているが、
100人未満の中小零細企業は13.1%と少なく、企業規模によっても差がある。 北海道銀行が昼の１時間、営業休止…在宅勤務増やして出勤者も削減
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f09e3d61519070dcfd49ffa060956f1e4180e62
今、企業などに求められているのは、出勤する人の数を減らすことです。
こうした中、北海道銀行は、18日から68の店舗で、昼の時間帯の営業を休止しています。
「北海道銀行西岡支店です。午後０時半を回りまして、入り口付近のシャッター
が閉まり始めています」（記者リポート）
北海道銀行は、18日から札幌市内を含む道内68店舗で、
午後０時半から午後１時半までの１時間営業を休止します。
店にあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機は利用できます。
業務効率化のため、すでに同じ対応をしている26店舗と合わせ、
道内の店舗の７割以上が昼の休業をすることになります。 「新型コロナの感染拡大で、職員の感染リスクも非常に高まっております。
窓口の職員を２割から３割、自宅待機や在宅勤務という形をとって、
300人くらいの抑制に取り組む」（北海道銀行広報ＣＳＲ室・小山晋義室長）
「いいんじゃない…キャッシュカードのほう（ＡＴＭ）はやってるんでしょ？」（利用客）
さらに、外回りの営業担当者を７割以上在宅勤務にし、出勤者の削減を目指します。
「出勤者の削減ということに力添えをいただきたい…」（札幌市・秋元克広市長） 一方、札幌市の秋元市長は、18日、札幌商工会議所の岩田圭剛（いわた・けいごう）会頭
と会談し、事業者の取り組みとして、出勤者の７割削減や、午後８時以降の勤務を
控えるなど６項目の要望書を手渡しました。
「商工会議所（の会員は）は中小企業がほとんどでありますので、
７割削減は大変厳しい数字だと思いますけど、感染防止のためにできる限りの対策を
とるように徹底してまいりたい」（札幌商工会議所・岩田圭剛会頭）
要望書では、市役所などへの来庁もできるだけ自粛するよう求めています。 コロナ対策「出勤者7割減」可能? 「正直厳しい」の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/011ac49430cda66db9618f9458612155dcdd646b
北海道内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、
コロナ対応の特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が適用された。
札幌市を対象に感染対策が強化され、事業者にはテレワークや時差出勤により
「市内での出勤者数7割削減」の目標が掲げられている。
各企業や道、札幌市の状況はどうなのか。
その実情をみると、「7割削減」が容易ではないことがうかがえる。 サツドラホールディングスでは大型連休明けの6日、札幌市の本社社員ら約300人に、
出勤者を減らすため在宅勤務や休暇の取得を促すメールを送った。
前日の5日、道が在宅勤務などに取り組む事業者数の目標を「7割」に定めたためだ。
その後重点措置の適用を受け、道などの目標は「出勤者7割削減」とさらに強化された。
同社ではすでに、業務用パソコンを自宅でも使えるようネット環境を整え、時差出勤も促してきた。
ただ、店舗の従業員は在宅勤務ができない。
各店舗を回ったり経理を担ったりする社員も出社せざるを得ない。
サツドラの担当者は「出勤者数7割削減の目標達成は正直厳しい」と話す。 北洋銀行は道や札幌市の呼びかけを受け、本部行員約800人弱を中心に
在宅勤務を可能な限り進めるという。時差出勤や本部・支店内での分散勤務も行う。
分散勤務では、普段使っていない会議室などを利用し、
従来は一部屋で仕事をしていた数十人を複数に分ける。
感染者が出た場合でも、出勤できない行員を最小限に食い止める。 若者の労働問題、改善へ情報発信 北海学園大教授ら４人がＨＰ開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/545351?rct=n_hokkaido
北海学園大の川村雅則教授（労働経済学）ら４人が１８日、労働問題などに関する情報を
発信する若者向けのホームページ（ＨＰ）を開設した。
新型コロナウイルスの影響で労働環境が悪化している若者たちに環境改善の参考としてもらう。
サイト名は「北海道における労働情報の発信・交流プロジェクト」。
川村教授（４７）のほか、札幌地域労組の鈴木一副委員長（６６）、三苫文靖書記長（４４）、
道労連の出口憲次事務局長（４６）が管理する。
大学教授や弁護士、労組関係者ら約２０人の論文や団体の機関誌の記事などに加え
、書き下ろしの文も掲載する。 北海道における労働情報の発信・交流プロジェクト（仮）
https://roudou-navi.org/
プラットフォームの構築を通じて、北海道における労働情報発信・交流プロジェクトを始めます。 ３月の道内デパート販売額 前年比３６％増も低水準
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210518/7000034203.html
ことし３月の道内のデパート販売額は去年の同じ月より３６％増えました。
それでも新型コロナウイルスの影響がなかったおととしと比べると
２０％以上少なく、低い水準にとどまっています。
北海道経済産業局によりますと、ことし３月の道内のデパートの販売額は
１３６億９７００万円と、去年の同じ月より３６％増えました。 これは感染拡大を受けて一部で臨時休業するなど、
去年の３月の販売額が大きく落ち込んでいた反動で、
新型コロナウイルスの影響がなかったおととしと比べると２１.６％少なく、
低い水準にとどまっています。
一方、ドラッグストアの販売額は去年の同じ月と比べて１１.１％減少したほか、
スーパーも０.５％減少し、北海道経済産業局は去年目立った食料品の買いだめ
やマスクなどの衛生用品の売り上げがことしは落ち着いたことが背景にあるとみています。
北海道経済産業局は「北海道に緊急事態宣言が出されたことで、
今後デパート各社の営業が影響を受ける可能性があり、動向を注視する必要がある」としています。 ＪＲ北海道 感染状況改善しなければ来月「一時帰休」実施へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210519/7000034291.html
ＪＲ北海道の島田社長は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況が
改善しなければ、来月１日から１か月間社員を一時的に休ませる「一時帰休」
を実施する考えを明らかにしました。
この中でＪＲ北海道の島田修社長は、緊急事態宣言が出されて鉄道の利用が大きく落ち込み、
社員の業務量も急激に減ると見込まれることから、感染状況が改善しなければ社員を
一時的に休ませる「一時帰休」を実施する考えを明らかにしました。
期間は来月１日から３０日までの１か月間で、本社に勤務する社員を中心に
一部の駅の社員や乗務員も対象にするということで、１日あたり１６０人程度になるとしています。 新型コロナウイルスの影響でＪＲが一時帰休を行えば、去年に続いて２回目となります。
島田社長は「今は感染を抑え込むために私どもとして協力できることに取り組んでいく」と述べました。
ＪＲはこのほか、札幌駅と新千歳空港駅に設けている「みどりの窓口」
の営業体制を縮小することも発表しました。
さらに、来月から１か月程度、▼旭川と網走を結ぶ特急「大雪」と
▼旭川と稚内を結ぶ特急「サロベツ」の一部については火曜日から木曜日、
▼札幌と函館を結ぶ特急「北斗」の一部については水曜日と木曜日に運休すると発表しました。 コロナ対策の臨時交付金増額を 鈴木知事が緊急要請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546107?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２０日、自民党と公明党の道内関係国会議員とそれぞれオンラインで会談し、
新型コロナウイルス対策の臨時交付金を増額し、都道府県の財政負担を軽減するよう
政府に働きかけてほしいと要請した。
知事は２１日、坂本哲志地方創生担当相にも同様の要請を行う。 緊急事態宣言の発令に伴い、都道府県は国の交付金を活用して休業や
営業時間短縮に応じた飲食店などに支援金を支給しているが、
交付金増額によって都道府県の財源負担を廃止ないし大幅に軽減するよう
求めたもので、知事は「地方財政は厳しく、国の支援が不可欠」と訴えた。 ⼀般社団法⼈寒地港湾空港技術研究センター
サービス業（他に分類されないもの）
https://www.kanchi.or.jp/
学校法⼈札幌⼤⾕学園 札幌⼤⾕⼤学・札幌⼤⾕
⼤学短期⼤学部 教育、学習⽀援業 https://www.sapporo-otani.ac.jp/
株式会社HRC研究所
学術研究、専⾨・技術サービス業
https://www.hrc-ri.co.jp/website/main/news/news8/index.html
株式会社セイコーマート
卸売業、⼩売業
www.secoma.co.jp
国⽴⼤学法⼈北海道⼤学
教育、学習⽀援業
https://www.hokudai.ac.jp/covid-19/pdf/20210517_HokkaidoUniv_lv3.pdf
北武コンサルタント株式会社
学術研究、専⾨・技術サービス業
https://www.hokubu-c.co.jp/web/main/news/page/2021.html
明治コンサルタント株式会社
学術研究、専⾨・技術サービス業
https://www.meicon.co.jp/news/news832/ 仮想通貨ビットコイン、価格急落 障害相次ぐ、投資ブームに変調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546061?rct=n_economy
【ニューヨーク共同】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が
１９日の取引で一時、過去最高値の半値以下に急落し、
投資ブームの変調が鮮明になった。
日本のビットフライヤーなどの取引所でシステム障害が相次ぎ、
インフラの弱点も露呈した。 この日は中国の規制強化が引き金となり、一時１ビットコイン＝
３万２０１・９６ドル（約３３０万円）まで落ち込んだ。
金融緩和でマネーが流入して昨年１０月ごろから急騰し、
今年４月に６万４８００ドルを超え、最高値を更新。
だがその後は下落基調となり、中国で金融機関に仮想通貨の関連業務を禁じる通知
が出されたことから売りが加速した。 研修の８割オンライン化、全社員に携帯貸与…
経産省がテレワーク事例や実施企業公表
http://news.yahoo.co.jp/articles/e9f68300f099dee443920f92a1b51e1d95da7fa9
経済産業省は１９日、テレワークに取り組む２９２の企業・団体の一覧を公表した。
出勤者削減や感染防止策などの事例や、企業の取り組みを紹介するホームページなど
をとりまとめた。今後、毎週水曜に情報を更新し、テレワーク促進につなげたい考えだ。
政府が今月、企業や団体に出勤者削減の実施状況を公表するよう要請し、
経産省が事例などを集約した。 公表された企業では、ソニーグループが、年間３００以上ある研修講座の８割をオンライン化し、
採用面接や内定者の懇親会などもリモートで実施した。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは、全社員への携帯電話貸与や、
社内書類のはんこ手続きの廃止などを行った。
そのほか、在宅勤務の回数制限撤廃や、テレワーク手当を支給するなどの事例が紹介された。
ただ、出勤者の削減率は、電子決裁などを導入した航空大手でも６割程度にとどまっている。
多くの企業が「政府要請の『７割削減』に達していないとみられ、一層の拡大が必要」（担当者）という。
239 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) 2021/05/22(土) 11:04:29.52 ID:u+/KdHUx 道内物価指数１３カ月ぶり上昇
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/546309?rct=n_hokkaido
総務省が２１日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００、生鮮食品を除く）
は、前年同月比０．１％下落の１０１．５だった。
前年同月を下回るのは９カ月連続。携帯電話大手各社が割安な料金プラン
の提供を始めたことが響いた。マイナス幅は前月と同じだった。
携帯電話の通信料は２６．５％落ち込んだ。過去最大の下げ幅といい、物価全体を押し下げた。 ４月の道内の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、
前年同月比０．１％上昇の１０２．７となった。
前年同月を上回るのは、２０年３月以来、１３カ月ぶり。
新型コロナウイルス禍に伴って原油価格が下落した昨年の反動で、
ガソリンや灯油が値上がりした。 感染急拡大…札幌はどうなる!?市長に直撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6ab871b97ca4b42b0a8003874c63617fa18ef2
今週のけいナビは新型コロナウイルスがテーマ。
札幌市などで新型コロナウイルスの感染が拡大し、北海道も緊急事態宣言の対象となった。
札幌市の秋元克広市長に現状とこれからの対策を聞く。
アルコール提供禁止 苦境の飲食店
札幌市に「まん延防止等重点措置」が適用され、今月12日に北海道は、
市内全域の飲食店に営業時間の短縮と酒類の終日提供停止を要請した。
イタリアン居酒屋「エゾバルバンバン」。
先月の売り上げは、おととしに比べ、3割以上落ち込んだ。
運営するワンダークルーは、北海道の要請を受け、札幌の居酒屋をすべて休業することにした。 これまでファミリー向けメニューの強化やテークアウト商品の販売などを行ってきたが、
アルコール飲料なしの営業は難しいと判断。デリバリーの営業もしないことにした。
渡辺社長は「デリバリーで得られる利益は少ない。
デリバリー業者に手数料を払わなければいけない。
そこに対する支援もあっていいのではないか。
福岡市はテークアウトで割引する事業者に10万円支給している」と話す。
さらに、支援金の決め方についても「僕らも喫茶店を運営しているので分かるが、
昼メインの飲食店なら時短営業でも売り上げはあまり変わっていない。
そういう店に居酒屋と同じような支援金が出るのは不公平なのではないか」と疑問を投げ掛けている。 居酒屋「炎」を運営する伸和ホールディングスは、札幌市内の24店のうち、22店を休業。
時短で営業を続ける店では、ノンアルコール飲料の飲み放題を新たに導入した。
系列の焼き肉店「牛乃家（うしのや）」では開店時間を早め、
「朝焼肉」として売り出してきた。
夜の売り上げだけに頼らない新しいサービスに力を入れてきたが、そうした工夫も、既に限界だ。
16日には北海道が緊急事態宣言の対象に。時短などの要請は旭川や小樽も含め10市町村に広がった。
旭川のバー店主は「宣言は遅かったと思う。休業は辛いが、そのための支援金が出るなら
周りと合わせて休まなければいけない」と話す。 発熱外来にワクチン接種 医療現場の現在
札幌市内の「とよひら公園内科クリニック」。感染判断の最前線となる発熱外来を担う。
最近は枠を増やして対応しているが、あまりの患者の急増に受け入れ切れないのが現状だという。
藤本院長は「検査難民という言葉を使っているが、そういう人は数字に出ていない。
4～5日も家で熱と戦っていたという人もいるので、発熱外来にすら行けていない人が
結構いると実感している」と話す。
来週からは75歳以上のかかりつけの患者を対象としたワクチン接種も始まり、
現場の負担はさらに増す。札幌市では65歳以上の高齢者の数が多いことから、
現状は75歳以上が対象。藤本院長は、ワクチンが無駄にならないよう、
キャンセル分については75歳未満でも接種できる枠組みが必要だと指摘する。 北洋銀・道銀の建設業への貸出 半年で327億円増加
https://e-kensin.net/news/137213.html
受注見通しに不透明感 コロナ禍で手元資金確保の動き
建設業界で銀行からの資金の借り入れが急増している。
北洋銀行と北海道銀行の2021年3月期決算によると、建設業向けの
貸出金残高は21年3月末時点で2行合計3894億円に達し、
半年前より327億円、1年前より994億円増えた。
長引くコロナ禍で今後の受注見通しが不透明感を増し、
資材コストや人件費が上昇傾向にある中、
手元資金を早めに確保しようとする経営者心理が表れているもようだ。 コロナ関連融資を背景に多くの業種で貸出残高が上がっているが、
全業種ベースの増加額は直近半年で632億円、うち半分強を建設1業種が占めたことになる。
昨年3月末から9月末にかけては建設業の増加分は全業種の6分の1強。
建設業は直近半年間で、他業種を上回るペースで借り入れを増やしている。
建設業の業績が悪化しているわけではなさそうだ。貸出額のうち、
回収に懸念がある「リスク管理債権」は100億円で全体に占める割合は2.6％。
昨年9月末より6億円増えたものの、120億円台で推移していた2年前より改善した。 北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓調査部長は
「建設業は代金を満額受け取るのが工事後になるため、
例年なら借り入れは上半期の方が多い傾向にあるが、この1年は様子が異なる」と指摘。
「不透明な情勢下の備えとして好条件で借りられる今、手元資金を厚くする社が
増えている可能性がある」と分析する。 外食売上高、１４カ月ぶりに増 ４月、コロナ前と比べ苦戦
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/547788?rct=n_economy
日本フードサービス協会が２５日発表した４月の外食売上高（全店ベース）
は前年同月比３６・７％増となり、１４カ月ぶりに前年水準を上回った。
昨年４月は新型コロナの影響で過去最大の落ち込みを記録したため、
その反動で大幅に改善した。
ただコロナ前の２０１９年４月と比べると１９・５％減で、依然として厳しい状況が続いた。 今年４月は一部地域での緊急事態宣言などを受けた臨時休業や酒類提供の休止が響いた。
同協会の担当者は「コロナ前の回復には、ほど遠い現状だ」と指摘した。
前年同月比の業態別では、パブ・居酒屋と夜の営業が中心のディナーレストラン
がいずれも約３倍となった。 統計調査のお知らせ
令和3年経済センサス-活動調査を実施します
https://www.city.sapporo.jp/toukei/chosa/index.html
令和3年6月1日を期日として、全国一斉に「令和3年経済センサス-活動調査」が実施されます。
この調査は、すべての事業所・企業を対象に実施される国の重要な統計調査で、
調査結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での
参考資料として広く利用されております。
5月中旬から調査書類が郵送か調査員による投函・訪問により配布されますので、
便利なインターネット回答へのご協力をお願いします。
調査の詳細については、経済センサス-活動調査のキャンペーンサイトをご覧ください。
https://www.e-census2021.go.jp/ エア・ドゥとソラシドエアが来年１０月めどに持ち株会社設立
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210531/7000034776.html
型コロナウイルスの影響で、航空会社の経営が厳しさを増す中、
北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」は
、来年１０月をめどに共同で持ち株会社を設立することで基本合意したと発表しました。
感染拡大以降、初の航空業界の再編で、両社は経営を統合して業務の共通化を進め、
経営の立て直しを急ぐことにしています。
発表によりますと、いずれも地域の航空会社で札幌市に本社を置く「エア・ドゥ」
と宮崎市に本社を置く「ソラシドエア」は、来年１０月をめどに
共同で持ち株会社を設立することで基本合意しました。
両社はそれぞれ持ち株会社の子会社として傘下に入るとともに、
経営を統合して業務を共通化し、費用の削減を図る方針です。 具体的には、航空機の部品や燃料を共同で調達したり、
羽田空港にあるカウンターや事務所のほか、人事や総務部門などを共通化
することを検討するとみられます。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く航空業界で初の再編となりますが、
両社はブランドや路線網など、経営の独立性は維持するとしています。
また、両社はそれぞれ資本金を減らす減資を行って、必要な資金を確保する一方、
金融機関に議決権が制限される「優先株」を引き受けてもらう形で増資を行うことも発表しました。 このうちエア・ドゥは、政府系の日本政策投資銀行と北海道の北洋銀行からあわせて７０億円、
ソラシドエアは日本政策投資銀行と宮崎銀行、それに宮崎太陽銀行からあわせて２５億円
の出資を受けるとしています。
３１日発表された両社の昨年度の決算は、最終的な損益がエア・ドゥは１２１億円、
ソラシドエアが７６億円の赤字でした。
記者会見したエア・ドゥの草野晋社長は、共同持ち株会社の設立による経営統合について、
「地域との関係を大切にするには完全に１つの会社になるより、
２社が独立して存在し、切磋琢磨しながら成長していくのが一番良いと判断した」
と理由を述べました。 この中で草野社長は、共同持ち株会社の設立による経営統合という選択について、
「個社で自助努力を重ねているが、コロナ禍の影響の強さやその後の事業環境
の変化などを踏まえると、自助努力では限界があると判断し、
組織の共通化によるコスト削減や協業による増収効果を得られる体制として
共同持ち株会社化が最適であるという結論になった」と述べました。
その上で、「両社とも地域に根ざした航空会社として事業とブランドを維持し、
地域との関係を大切にするということがもっとも重要だという認識があったので、
完全に１つの会社になるより、共同持ち株会社で２社が独立して存在し、
切磋琢磨しながら成長していくのが一番良いと判断した」と理由を述べました。 共同持ち株会社の設立に伴う、羽田空港への発着枠については、
直ちに影響はないという認識を示しました。
また、今のところ路線の再編は考えていないとした上で、雇用については
「共同持ち株会社の設立を要因とした人員整理については、全く考えていない」と述べました。
経営統合の効果については、コストの削減と増収を実現させることで、
５年後をめどに３０億円から５０億円を目指す考えを明らかにしました。
一方、宮崎市で記者会見したソラシドエアの高橋宏輔社長は、
「共同持ち株会社を作ることを総称して経営統合ということもあるが、私どもとしては
そういう言い方はしない」と述べて、経営の独立性を維持することを強調しました。
そのうえで「会社の存在意義である『九州・沖縄の翼』として地域に根ざした独立した
経営を行いながら、協業による費用削減などの効果を出していきたい」と述べました。 【苦境の航空業界】
今回の動きの背景には、新型コロナウイルスの影響が長期化し、
航空会社の経営が一段と厳しくなっていることがあります。
大手２社の昨年度の決算は、最終的な赤字額が、
▼ＡＮＡホールディングスは過去最大の４０４６億円、
▼日本航空は２８６６億円で、経営破綻後に株式を再上場した２０１２年以降、
初めての赤字となりました。
両社は▼大型機を中心に旅客機の数を減らしたり、
▼社員を外部に出向させたりしてコストを削減していますが、
いまも大幅な減便や運休を余儀なくされていて、需要の回復の見通しが立たない状況です。 両社は今後、感染が収束しても、ビジネス需要が以前の水準に回復することは
難しいとみて、観光での利用が多いＬＣＣ＝格安航空会社の事業や、
需要が伸びている貨物事業に力を入れるなど、戦略の転換を急いでいます。
地域の航空会社も厳しい状況は同じで、共同持ち株会社の設立で合意した
北海道の「エア・ドゥ」と九州の「ソラシドエア」は、発表資料の中で
「かつて経験したことのない極めて厳しい状況」としたうえで、
「両社の事業展開にも大きな変革が求められる」と強い危機感を訴えています。 【独立性強調の背景に羽田発着枠】
「エア・ドゥ」と「ソラシドエア」は共同持ち株会社を設立して経営を統合する一方で、
それぞれの会社の経営の独立性を確保することを強調しました。
その背景には、「ドル箱路線」である羽田空港の発着枠を維持したいという狙いがあります。
羽田空港は、航空機の発着回数が制限される「混雑空港」に指定されていて、
航空各社には、多様な路線網や競争環境の確保などを考慮して、
発着できる回数が「発着枠」として配分されています。
現在は、新型コロナウイルスの影響で航空需要が低迷していますが、
本来、羽田空港と各地を結ぶ路線は航空各社にとって貴重な収益源です。 しかし、この「発着枠」は、航空会社が合併した場合、
一部は国に返還しなければならないことが国土交通省の通達で定められています。
両社は３１日の会見で、共同持ち株会社を設立して経営を統合し業務の共通化を進める一方、
それぞれのブランドや路線網、経営の独立性は確保することを強調しました。
両社の羽田空港の発着枠は現在、１日あたりエア・ドゥは２３往復、
ソラシドエアは２５往復が配分されていて、これを維持したいという狙いがあります。
両社の発着枠の扱いについて、国土交通省は、路線網やダイヤ、
料金の設定などの観点から経営の独立性を保っているかなどを見極めて判断する方針です。 クラスター対策にＱＲ活用 飲食店利用者が読み取り
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/553762?rct=n_economy
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、ＱＲコードを使った新たなクラスター
（感染者集団）対策を政府に提言する方向で検討していることが９日、分かった。
飲食店など不特定多数が集まる施設にＱＲコードを割り当て、
利用客がスマートフォンで読み込むことで、陽性者が出た際に
クラスター発生施設を早期に特定し、感染の拡大防止を狙う。
これまで陽性者の行動履歴やクラスター発生場所の把握は保健師による
聞き取り調査に頼る部分が大きく、対策が後手に回ることも多かった。 脱炭素、デジタル化を加速 改正産業競争力強化法成立、ネット総会も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/553428?rct=n_economy
企業の脱炭素化やデジタル化への投資を促す「改正産業競争力強化法」が９日、
参院本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス収束後を見据え、
企業の設備投資を金融や税制面で支援し競争力向上を図る。
インターネット上の「バーチャル株主総会」のみの開催を認める特例措置も盛り込んだ。 企業が国から認定された事業計画を基に、燃料電池や洋上風力発電など
脱炭素化につながる設備投資をする場合、最大１０％を法人税額から
控除できるようにする。
クラウドサービス技術などのデジタル化投資では、最大５％の控除を認める。 北海道が百貨店物産展商品券、プレミアム率40%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0941H0Z00C21A6000000/
北海道は9日、全国の百貨店で開く北海道物産展やアンテナショップ
「北海道どさんこプラザ」で利用可能なプレミアム率40%の商品券を
北海道内で販売すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける北海道の食品事業者を支援する。
5000円出すと7000円分として使える商品券を、1人最大3冊購入できる。
発行する13万1500冊のうち1万5000冊は、12～25日に電話やインターネットで予約を受け付ける。
届いたはがきと引き換えに札幌市や函館市などの郵便局で入手可能だ。
利用期限は7月10日～2022年2月13日。 残りの商品券は丸井今井札幌本店（札幌市）や札幌三越（同）
、藤丸（北海道帯広市）に加え、高島屋日本橋店（東京・中央）や
そごう千葉店（千葉市）など北海道外の百貨店28店舗で売り出す。
道外のどさんこプラザでも販売する。
商品券を扱う各百貨店と大丸札幌店（札幌市）、東急百貨店札幌店（同）が開く
北海道物産展会場で使える。
どさんこプラザでは倶知安店（北海道倶知安町）と湯川店（北海道函館市）
を除く8店舗で利用できる。 繁閑差が採算の壁に 労働規制強化 対応難しく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72656450X00C21A6L41000/
国土交通省の貨物地域流動調査によると北海道の貨物量は18年、
約4億5200万トンと前年から6%増えて8年ぶり（10年は約4億9000万トン）の水準に増えていた。
同期間に人口は20万人程度減少しており、
北海道の物流の現場では複数の問題が同時進行している。
道内各地の主要都市間は距離が遠く、道内の輸送では97%を占める
トラック事業者への負担が大きい。
かつては札幌―釧路間を1人のドライバーがノンストップ 先月の道内企業倒産は９件 ５月で過去最少に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210610/7000035207.html
先月、道内で倒産した企業の件数は９件と、５月としてはこれまでで最も少なくなりました。
信用調査会社は国などの支援策が倒産を抑えている状況で、
コロナの影響が長引けば増加に転じる可能性があるとしています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、
先月に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は９件と、
去年の同じ月と比べて１件減りました。 負債総額は４億４００万円と、去年の同じ月より２０.６％減少しました。
ともに統計が比較できる昭和４６年以降、５月としては最も少なくなりました。
新型コロナウイルスに関連する倒産は２件、負債額は合わせて７５００万円でした。
信用調査会社は「国や金融機関による資金繰り支援策が倒産が抑えているものの、
長期化するコロナの影響で経営体力に余力のない企業が多数に上っている
。影響が長引けば倒産は一転して増加する可能性がある」としています。 欠品･過剰在庫･人手不足･･･コープさっぽろ、AI発注に解
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC10DUP0Q1A610C2000000/
コープさっぽろ（札幌市）は2022年3月期に、人工知能（AI）が需要を予測し
商品を自動発注するシステムを全店に導入する。
欠品による売り逃しを減らすほか、過剰在庫も防ぐ。
発注作業にかかる時間も最大8割減らすことができ、接客など人材の有効活用にもつながる。
コープさっぽろが全108店で取り入れるのはシノプスが開発するAI自動発注システムだ。
天候や曜日による来店客数の変化、過去の販売実績などから需要を予測する。 火災保険、１０・９％値上げ 災害増加で最大の目安改定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/556231?rct=n_economy
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は１６日、
火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を全国平均で１０・９％
引き上げると発表した。上げ幅は過去最大。
台風や豪雨といった自然災害の被害が増え、保険金の支払い負担が大きくなっていることを踏まえた。
損保各社は２０２２年度に火災保険料を値上げする見通し。
実際の値上げ幅は各社が個別に判断する。参考純率は１８年６月に平均５・５％、
１９年１０月に平均４・９％上がった。０５年の平均８・７％がこれまでの最大だった。 ５月輸出、４１年ぶりの伸び コロナ反動で４９・６％増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/555989?rct=n_economy
財務省が１６日発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、
５月の輸出は前年同月比４９・６％増の６兆２６１３億円だった。
増加は３カ月連続で、１９８０年４月の５１・４％に次ぐ４１年ぶりの
大きな伸びとなった。
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞した前年の反動増で
自動車や自動車部品が大幅に伸びた。 輸入は２７・９％増の６兆４４８４億円となり、４カ月連続の増加となった。
前年同月と比べて原油価格が大きく上昇したことに加え、
ベルギーからの新型コロナワクチンが押し上げた。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１８７１億円の赤字だった。赤字は４カ月ぶり。 大地みらい信金、札幌地区に新店舗開設へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/555740?rct=n_economy
【根室】大地みらい信用金庫（根室）の遠藤修一理事長は１５日の通常総代会で、
札幌地区で二つ目となる新店舗を開設する計画を明らかにした。時期、場所は未定という。
遠藤氏はあいさつで「資産形成層の相談ニーズに対応するために
２店舗目を展開する準備に入っている」と語った。
同信金は２０１５年に札幌市中央区に支店を開設している。 業務純益４４・２％増１７億２４００万円 北海道信金２１年３月期決算
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/555856?rct=n_economy
北海道信用金庫（札幌）は１５日、札幌市内で総代会を開き、
２０２１年３月期決算を承認した。
本業のもうけを示す業務純益は、新型コロナウイルス対応の無利子・無担保融資の活用で
貸出金利息が増えたことなどから前期比４４・２％増の１７億２４００万円だった。 無利子・無担保融資は今年３月末までに計８００１件、１４０７億円に上り、
全体の貸出金残高は１２・８％増の６４７１億３３００万円となった。
預金残高も９・０％増えて１兆１５６３億４千万円。
融資先企業の手元資金が充実し経営が改善したため、業績悪化などに備える
貸倒引当金は前期より８・０％減少した。 平成 30 年度札幌市民経済計算 結果の概要
https://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h30gaiyou.pdf
◆経済成長率
名目 2.0％（６年連続プラス） 実質 1.4％（４年連続プラス）
◆市内総生産 名目 ７兆 531 億円 実質 ６兆 8478 億円
※名目市内総生産は、比較可能な平成 18 年度以降、初めて７兆円を超えた
※「専門・科学技術、業務支援サービス業」、「保健衛生・社会事業」、「製造業」などが増加に寄与
◆ １人当たり市民所得 280 万１千円（前年度比 2.3％増）
※ 全国との格差は縮小
※４年連続の増加となり、平成 18 年度以降で最多
◆ 市内総資本形成 １兆 792 億円（前年度比 2.2％減）
※「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加 １ 経済成長率：名目 2.0％ 実質 1.4％
https://i.imgur.com/BU9tgqd.png
平成 30 年度の経済成長率は、名目は 2.0％で６年連続のプラス成長、
物価変動による影響を除いた実質は 1.4％で、４年連続のプラス成長となりました。 ２ 市内総生産（生産側）：
名目 ７兆 531 億円（前年度比 2.0％増）
実質 ６兆 8478 億円（前年度比 1.4％増）
平成 30 年度の市内総生産は、名目は７兆 531 億円で前年度比 1415 億円の増加(2.0％増)で、
比較可能な平成 18 年度以降でみると初めて７兆円を超えました。
また、実質は６兆 8478 億円で前年度比 931 億円の増加（1.4％増）となりました。 名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
https://i.imgur.com/ZAXHXPQ.png
「卸売・小売業」が１兆 1393 億円（全体の 16.2％）、
「不動産業」が 9705 億円（13.8％）、「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8797 億円（12.5％）
などとなっています。
前年度と比べると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 435 億円の増加（5.2％増）で最も増加が大きく、
以下、「保健衛生・社会事業」が 310 億円の増加（4.3％増）、「製造業」が 180 億円の増加（7.3％増）、
「不動産業」が 132 億円の増加（1.4％増）などと続いています。
一方、減少した産業をみると、「建設業」が 218 億円の減少（4.5％減）、
「宿泊・飲食サービス業」が 5 億円の減少（0.2％減）などとなっています。
増加寄与度をみると、「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.6％、
「保健衛生・社会事業」がプラス 0.4％、「製造業」がプラス 0.3％などとなっており、
この３産業の寄与度が高くなっています。 ３ 市民所得（分配）：１人当たり市民所得 280 万１千円（前年度比 2.3％増）
https://i.imgur.com/p6aazms.png
平成 30 年度の市民所得は５兆 5068 億円で前年度比
1295 億円の増加（2.4％増）となりました。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は
３兆 9676 億円で 707 億円の増加（1.8％増）、
「財産所得」は 3794 億円で 454 億円の増加（13.6％増）、
「企業所得」は１兆 1599 億円で 135 億円の増加（1.2％増）
とすべての項目で増加となっています。 １人当たり市民所得は 280 万１千円で６万２千円の増加（2.3％増）と、
４年連続の増加となり、比較可能な平成 18 年度以降でみると、最多となりました。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 102.2 で、
前年度と比べて0.5 ポイント上昇しました。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 87.6 で、
前年度と比べて 1.0 ポイント上昇しました。
※ 「１人当たり市民所得」とは、企業の所得なども含んだ市民経済全体の水準を表す指標であり、
市民個人の給与や実収入などの平均値ではない。 ４ 市内総生産（支出側）：市内総資本形成 １兆 792 億円（前年度比 2.2％減）
https://i.imgur.com/8Q4nApj.png
平成 30 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち
最終生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 4464 億円で前年度比 319 億円の増加（0.7％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6804億円で 300 億円の増加（1.8％増）となりましたが、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 792 億円で 246 億円の減少（2.2％減）となっています。 「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 1.0％の減少、「在庫変動」は 36.0％の減少となっています。
「総固定資本形成」の内訳をみると、民間の「住宅」が 157 億円の減少（6.0％減）、
「企業設備」が 52 億円の減少（0.9％減）となった。
一方で、公的の「住宅」が５億円の増加（5.3％増）、
「企業設備」が 57 億円の増加（10.8％増）、
「一般政府」が 44 億円の増加（2.7％増）となっています。 北海道経済連合会、50年にGDP最大15%増 試算示す
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB304P30Q1A630C2000000/
北海道経済連合会は北海道経済の長期目標などを示した「2050北海道ビジョン」を公表した。
デジタル活用や稼ぐ力の向上などの目標を全て達成した場合、
2050年の実質総生産が17年比で15%増の21兆3000億円になるとの試算も示した。
ビジョンでは人口減少などに伴う課題の解決に向けた取り組みや、
それによる目標をまとめた。
30年までの中期目標を達成したうえで50年まで取り組みを進展させれば、
道内実質総生産は19兆9000億～21兆3000億円まで増やすことができると試算した。 30年までの中期目標には「デジタル活用による地域づくり」「『稼ぐ力』の向上」
「多様な人材の育成・確保」「未来産業の創出」「リスクに対する強靱（きょうじん）化」
「脱炭素社会のフロントランナー」の6つを明記した。
具体的にはデジタル地域通貨の活用や食分野の輸出拡大、観光型MaaSの推進などに取り組む。
農業のスマート化などは「北海道発の新産業創出につながる」とした。
脱炭素への取り組みで「原子力の利活用推進」も項目に入れた。 ビジョン内ではKPI（重要業績評価指標）などは示さなかった。
道経連の瀬尾英生専務理事は「ビジョンは次年度以降の事業計画に反映させ、
年度ごとに目標や計画を整理して実効性を高めたい」とした。
ビジョンの基となった道経連内のワーキンググループにはセコマ（札幌市）
の丸谷智保会長やトヨタ自動車北海道の北條康夫社長など約20人が参加した。 路線価、6年ぶり下落 コロナ禍で観光地や商業地の下落顕著
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0294e4dde247110037fd282cb1273480f980f8
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価（1月1日時点）を公表した。
全国の平均変動率は前年比マイナス0・5％で、6年ぶりに下落した。
新型コロナウイルスによるインバウンド（訪日外国人客）需要の消失や、
飲食店への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地と商業地で下落傾向が顕著に表れた。 都道府県別では、39都府県が前年から下落した。
東京（マイナス1・1％）と大阪（同0・9％）は8年ぶり、
愛知（同1・1％）は9年ぶりに下落し、株高の影響で地価が安定していた大都市圏も下落した。
上昇したのは、福岡（プラス1・8％）、宮城（同1・4％）、北海道（同1・0％）
など7道県で、昨年（21都道府県）の3分の1にとどまった。
都道府県庁所在地の最高路線価の下落率（前年比）は、奈良市が最大でマイナス12・5％。
神戸市同9・7％、大阪市同8・5％、盛岡市同8・0％、東京都中央区同7・0％と続き、22都市で下落した。
横ばいは17都市。上昇したのは8都市で、上位は仙台市プラス3・8％、千葉市同3・5％、
宇都宮市同3・4％の順だった。 全国に524ある税務署別の最高路線価では、下落率が最も大きかったのは、
大阪市の繁華街・ミナミの中心部に位置する中央区心斎橋筋2（心斎橋筋）のマイナス26・4％。
外国人観光客の多い飛驒高山の岐阜県高山市上三之町（上三之町下三之町線通り）の同12・7％
奈良公園に近い奈良市東向中町（大宮通り）の同12・5％と続いた。
上位10地点のうち5地点ｂｪ大阪府内だっｂｽ。
東京は浅草寺に近い台東区浅草1（雷門通り）が昨年のプラス33・9％から下落に転じ、
マイナス11・9％と最も下落した。
東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は1平方メートル当たりの価格が4272万円と
36年連続で日本一だったが、前年比は同7・0％だった。
昨年プラス50・0％と6年連続で全国トップの上昇率だったスキーリゾート地の
北海道・ニセコは、コロナの先行き不透明感から不動産取引の停滞もあり、0・0％で横ばいに。
昨年プラス40・8％だった那覇市の国際通りはマイナス1・4％と下落に転じた。 「路線価」公表 道内平均６年連続上昇も上昇率は大幅鈍化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210701/7000036046.html
相続税などを計算する際の基準になることしの「路線価」が公表され、
道内の平均は６年連続で上昇しました。
しかし、上昇率は大幅に縮小したほか、去年まで上昇率が６年連続で
全国で最も高かった倶知安町は横ばいになり、新型コロナウイルスの影響が鮮明に現れました。 路線価は国税庁が主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を
毎年１月１日時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する際の基準になります。
ことしの結果が７月１日公表され、道内の平均は去年より１％上がって
６年連続の上昇になりましたが、上昇率は去年と比べて２.７ポイント縮小しました。
道内の最高価格は札幌市中央区北５条西３丁目の「札幌ステラプレイス前」で、
１平方メートルあたり５８８万円と去年より２.８％上昇しました。
最高価格になったのは１６年連続ですが、
こちらも上昇率は去年の１７.２％に比べて大きく鈍化しました。 また、去年まで上昇率が６年連続で全国で最も高かった倶知安町山田の
「ホテルニセコアルペン前」は、ことしは１平方メートルあたり７２万円と去年と同じでした。
北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也副会長は「上昇幅が鈍化したのはひとえにコロナの影響と
いうことが言えると思う。飲食店のダメージは計り知れず、ホテルもインバウンド需要
が消滅状態になっている。オフィスはかろうじて堅調だが去年のような状況ではない
というのは確かだ」と指摘しました。
その上で今後について、「札幌周辺は上昇傾向になるが、郡部は今回、
コロナの影響で下がったとは言えず、コロナが収束したあとにはますます差が開くこと
になるのではないか」という見通しを示しました。 【投資家の来日困難で取引減少か】
ニセコ地区の不動産を扱っている会社は、感染拡大で海外投資家の来日が
難しくなったことが土地取り引きの減少につながっているとみています。
ニセコ地区を中心に不動産の売買や仲介をしている小樽市の会社では、
感染拡大に伴って顧客の海外投資家の来日が難しくなったということです。
海外投資家は不動産を購入する前に周辺の環境などの視察を欠かさないことから、
去年２月からこれまでの１年余りの間に海外投資家との契約はほとんどなかったといいます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
