【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
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経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。
また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。
北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。
視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 高周波数帯は、空間伝搬に伴う減衰が大きく、かつ、直進性が高いため、
セル半径は小さくなり、建物、樹木、人等による遮蔽の影響が大きくなる傾向があることから、
移動通信での利用に対しては今まで不適切とされてきた。
5Gの要素技術としては、これらのマイナスの要素を克服できるものが必要である。
着目されている技術の一つとしては、後述する、多数のアンテナ素子を用いた無線伝送方法に
大きな期待が集まっている。
5Gの高周波数帯を利用するための技術開発に向けては、高周波数帯の移動通信環境での
無線伝搬特性を明らかにする必要があり、更にそれをシミュレーション評価に用いるための
高周波数帯の伝搬モデルを開発する必要がある。
現在、多くの企業、大学、研究プロジェクトで、その測定、解析およびモデル開発が進められている。 （2）超多素子アンテナ技術
多数のアンテナ素子を用いることで、ビームフォーミングと呼ばれる技術により
電波の送信を鋭いビーム状にして送信することが可能となる。
これにより、無線伝搬減衰の大きい高周波数帯でも、その減衰量を補償して、
数百メートルの距離までサービスエリアを確保することができる。
現在、移動機に対する無線伝搬経路が空間に複数存在することを利用し、
経路毎の異なる複数のビームを生成して複数のデータ系列を同時に多重伝送して高速化を
図ることができるsingle-user MIMO（SU-MIMO）と呼ばれる技術や、
その空間多重数を複数の移動機に対して適用して大容量化を図るMulti-user MIMO（MU-MIMO）
と呼ばれる技術が既にLTE/LTE-Advancedで適用されている。
5Gに向けては、超多素子アンテナをより積極的に使用することで、その多重数を増やし、
更なる高速・大容量化を図ることを目指している。この技術は一般にMassive-MIMOと呼ばれている。 ビームの形成は現状は水平方向のみを対象として運用されているが、
現在の3GPPの標準化作業では垂直および水平の双方を考慮したビーム形成を前提とした
議論が進められており、5Gに向けての超多素子アンテナにおいても、
垂直及び水平方向のビーム形成を前提として検討されると考えられる。
前述の通り、5Gでは準ミリ波およびミリ波の利用が期待されているが、
超多素子アンテナは高周波数帯との親和性が良い。具体的には、ビームフォーミング技術を
利用するアンテナ構成では、アンテナにおける素子のサイズおよび素子の配置間隔は波長に比例する。
これにより、高周波数帯用のアンテナでは、アンテナ素子は小さくなり、配置間隔も狭くなる。
つまり、広周波数多様のアンテナでは、アンテナ素子を密に配置することができる。
結果的に、それほどアンテナのサイズを大きくせずに、実装できるアンテナ素子数を増やすことができ、
さらなるビームフォーミングゲインを得ることができる。 5Gモバイルネットワーク技術
〜ネットワークのソフトウェア化を中心に検討
5Gのモバイルネットワークの実現に向けて、無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体
のアーキクチャにおける技術開発の重要性も各国で指摘され検討が進んでいる。
我が国では、5GMFのネットワーク委員会がそのミッションを担い、
特に、エンドツーエンドのアプリケーションの品質を考慮し、無線部分の遅延削減や帯域の増強
の長所を活かすための有線技術の議論が必要な点、また、無線同様に有線部分でも極めて高い
リソース制御の柔軟性が求められることなどが要件として定義されている。 この要件を満たすため、5Gモバイルネットワークアーキテクチャにおいて、
我が国が焦点を絞って研究開発をするべき分野として、
（1）ネットワークソフトウェア化（Network Softwarization）
（2）モバイルフロントホール・バックホール技術（MFH & MBH）
（3）モバイルエッジコンピューティング（MEC）の活用技術、
（4）制御管理技術（Management and Orchestration）
の4つのエリアに注力するべく戦略が立てられている。
このうち特にネットワークソフトウェア化は、従来のSDNやNFVを超える広い範囲のソフトウェア化
を提唱する意味が込められており、ネットワーク仮想化でよく言われているスライス
（ネットワーク・計算能力・ストレージなどのリソースを面で割当てた単位）を
（1）水平方向に拡張しNFVでいわれるMECをさらにUEやクラウドまで拡張しソフトウェア化するスライスの水平拡張、
（2）垂直方向にもSDNで言われる制御プレーンだけではなくデータプレーンのプログラム性も含む垂直拡張、
（3）同時に全ての技術要素をソフトウェアだけで構成するのではなくアプリケーションに応じて
ソフトウェア・ハードウェアの構成を柔軟に選択する制御などの概念が含まれている。 北海道に「ＮｏＭａｐｓ」定着 先端技術、交流の場
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00538135?isReadConfirmed=true
議論・体感、想像力で未来描く
札幌市で開かれた産学官によるビジネス創出の交流イベント「ＮｏＭａｐｓ（ノーマップス）２０１９」
は、多くの先端技術の話題を取り上げた。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長の基調講演をはじめ、
宇宙や人工知能（ＡＩ）、バイオなどをテーマにした討論会や自動運転の実証実験などを実施。
技術や創造力を未来の社会づくりに生かそうと議論、交流する場として定着しつつある。 【イベント１００以上】
ノーマップスは１０月中旬に開催した今回で３回目（プレ開催を含めると４回目）。
期間中は市内中心部で１００以上の各種イベントを実施した。
ビジネス関連の講演や討論会のほか映画祭や音楽イベントなども開き、駅前から数百メートル続く
地下空間は展示や体験スペースとして利用した。
基調講演したＭＩＴメディアラボの石井副所長は、人とデジタル情報の相互作用を表現する
「タンジブルユーザーインターフェイス」の提唱者として知られる。
「未来競創」を演題に自らの研究を振り返りながら「テクノロジーはあっという間にゴミに
なりニーズは１０年で変わる。だがビジョンは生きている人生を超えて光りを照らし続ける」
とビジョンを描くことの重要性を説いた。 宇宙ビジネスの討論会では、宇宙ビジネスの可能性や展望などを議論。
ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）の稲川貴大社長は
「ロケットはインフラ業。我々自身はインフラ業を徹底的に安くしようとしている」と説明した。
同社創業者で実業家の堀江貴文取締役は「自動車のサプライチェーンは電気自動車が
増えれば壊れてしまう。政府は危機感を持って産業構造を維持・発展するため宇宙産業
にもっと力を入れていい」と訴えた。
このほか、ＮＴＴ、ＮＴＴデータと群馬大学は、札幌市内で自動運転車の走行を実施。
２年前にも自動運転の実証を行ったが、今回は初めて市民が試乗体験できるようにした。 【学生の参加増える】
ノーマップス実行委員会の伊藤博之委員長（クリプトン・フューチャー・メディア社長）
は「毎年少しずつノーマップスの必要性が道民に広がっている。
今年は特に学生など若い人の参加が増え、札幌以外の道内の参加者も増えた」と手応えを感じている。
北海道は人口減少に伴う地域の衰退が課題。
ノーマップスは新しい技術やサービスでその状況を克服し、より豊かな未来を描く場として
機能し始めている。 ★【札幌市】 所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html
掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。
＜関連サイト＞
札幌商工会議所 ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報 ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報 ttp://www.jcci.or.jp/sme/ ◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
テレワークとは、情報通信技術を活用した 場所や時間に捉われない
柔軟な働き方のこと。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語 【テレワーク実施により見込まれる効果】
・環境負荷の軽減
通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
・生産性の向上
計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
・ワーク・ライフ・バランスの向上
家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
・優秀な社員の確保
社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
・地域活性化の促進
遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
・オフィスコスト削減
オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
・雇用創出と労働力創造
高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
・事業継続性の確保
非常災難時や感染症流行時における事業継続 これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227
令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。
人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。
ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。 そんななか、唯一「人口が増える」と予測されるのが、首都・東京だ。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。
ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。
しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。 「高齢化が一気に進む東京では、働き手の住民税負担が重くなる」と指摘するのは、
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。
「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」
持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。 衰退を招く東京一極集中構造 ～首都圏への逆流効果
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/
日本経済の推進力であった東京経済
東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。
日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。 東京経済の構造変化
それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年）で、
名目－4.5％である（全国平均－2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。
1人当たり都民所得では－13.1％も低下しており、全国平均の－2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。
経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で－4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。 リーディング産業不在の東京
では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。
ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。
東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。 比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。
もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。 同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。
東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。
アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。 東京は海外から稼いでいない
東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額（海外からの売り上げ）は
わずか2.0％（3兆3千億円）に過ぎない。
移出額（国内他地域からの売り上げ）が34.2％を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1％（5兆3千億円）を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。 東京都産業連関表では海外支店からの送金が計上されていないので、その点は割り引いて見る必要がある。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0％、映像・音声・文字情報制作は0.8％、
広告は1.4％、物品賃貸業は3.2％、その他の対事業所サービスは2.2％で、金融は2.6％、卸売も3.0％でしかない。
要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数％でしかないことが分かる。 国内分業に依拠する東京のビジネスサービス
東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。
最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入＝移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。 対個人サービスの生産誘発の行き先（＝どこから資材調達しているか）を追うと、
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4～6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2～3割ある。
他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業（A＋C）の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。 東京は大きな中継都市
ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。
東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。 これは、グローバル経済の「中心地」とは言えず、大きな「中継都市」と呼ぶべき構造である。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。
しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。 東京経済の自立に向けて
日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。
同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。 フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf
１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
・ 経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が
「官」との役割分担の下、 産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。
※FVC 構築の課題
生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、
インフラ（コールドチェーン等）、資金調達 等
（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
・ 産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、
官民協議会等の枠組みの構築
（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置 ・ 途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・ 農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。
（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・ 相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・ 産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成
（５）ビジネス投資環境の整備
・ 二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・ 世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進
（６）情報収集体制の強化
・ 官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・ 海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化） （７）人材の育成
・ 産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成
（８）技術開発の推進
・ 産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・ 我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）
（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用
（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・ 農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・ 民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備 インバウンド消費総額で北海道１位14・8億円、「札幌市白石区」のナゼ
ttps://hre-net.com/keizai/kanko/39409/
訪日外国人観光客（インバウンド）が北海道で最もお金を使っている市町村は「札幌市白石区」ーー。
日経新聞の日曜１面恒例企画「チャートは語る」の８月４日付で掲載された「インバウンド」。
その消費総額欄に登場したのが「札幌市白石区」で、北海道では「札幌市中央区」を抜いて堂々の全国９位。
一体、何が「札幌市白石区」を押し上げているのか。 日経新聞によると、消費総額はＪＣＢブランドのクレジットカードを持つ中国人を中心
とした延べ約３７０万人の２０１８年の消費総額を市区町村別に集計したもの。
それによると１位は東京都渋谷区で消費総額は63・５億円。
東京都以外では大阪市中央区が34・１億円で４位となっており、上位８位までは東京都が７区、
大阪市は１区で東京都が圧倒的に多い実態が明らかになっている。 そして９位になったのが「札幌市白石区」で消費総額は14・８億円。
以降、10位東京都江東区14・１億円、11位東京都台東区13・8億円と続き、
12位に「札幌市中央区」が13・2億円でランクインした。
道民には、この結果は意外だろう。
ホテルが林立しドラッグストアやデパートも多い「中央区」が、なぜ大規模な商業施設やホテルもない
「白石区」に及ばないのか。同じ日経紙面に掲載されたＮＴＴドコモ子会社のデータ分析によると
訪日客数は、「札幌市中央区」が３１１万人で全国17位、道内でトップ。
「札幌市白石区」は訪日客数のベスト20にも入ってこない。 いよいよもって「？」が強まるのだが、「民泊施設が多いからでは」という声や
「レンタカー利用者が高速道路の札幌ＩＣを利用するからでは」、
「市民が知らない穴場があるのでは」など様々な見方がある。
しかし、どれも決め手になりそうにない。「札幌市白石区」を巡る「なぜ」の「なぞ」
がいよいよもって深まっている。
ちなみに消費単価の道内トップは勇払郡占冠町３・７万円（全国３位）、
２位は虻田郡倶知安町の２・８万円（同７位）でどちらもなるほどと思わせる根拠がある。
なお、全国ベスト20位に「札幌市白石区」も「札幌市中央区」は入っていない。 インバウンド消費総額欄で9位 札幌市白石区 の謎の答えはあの本社
ttps://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2019/08/Sapporo-Shiroishi.html
市区町村ランキングの謎は、大規模チェーンや通販会社の本社にあり
そういう謎のランキングなのですが、そういう直感に反するランキングの撹乱要因としてまず考えられるのが、
大規模チェーン店や通販会社の本社です。あちこちでの購買額を計上する上で店舗ごとや
通販会社の送付先ごとなんていうわけにはいかないので、本社所在地に計上されて実感と異なる
ランキングができるという次第です。 そこで、札幌市白石区のWikipediaを見てリンクをたどると、多分これだろうという答えが見つかりました。
イオン北海道株式会社 本社所在地 札幌市白石区本通21丁目南1-10
一番考えられるのが、このイオン北海道でしょう。イオンについて、
北海道は別会社なので北海道中のイオンのインバウンド消費額が、札幌市白石区として計上されたら、
トップにはいる要因になりうるでしょう。
北海道のスーパーストアラインキングで1位は （生協）コープさっぽろ 2884億円 に次ぐ
2位が イオン北海道で2031億円の売上があります。 北海道の地価、「札幌圏」「ニセコ」勢いも二極化鮮明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49986740Z10C19A9L41000/
北海道は19日、2019年の基準地価（7月1日時点）を発表した。林地を除く
北海道の平均価格（1平方メートルあたり）は3万5400円で、
変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落だった。
リゾート地や札幌市近郊のベッドタウンの住宅地の勢いで下落率は9年連続で
縮小したものの、人口減少が続く地域との二極化傾向も続いた。 北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に
近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）。
1989年以来31年連続でトップを守っている。
商業地は35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外（同354万円）が首位だった。
住宅地、商業地とも上位10位までの全地点が札幌市内だった。
住宅地の平均価格は1平方メートルあたり1万9200円。
変動率はマイナス0.5%と22年連続の下落となったが、下落率は前年より0.5ポイント縮小した。
前年と比較可能な743地点中146地点で地価が上昇した。 札幌市の住宅地の平均変動率は6.1%と、前年比2.2ポイント上昇。
札幌市内で上昇率が高かったのは白石区（8.3%）、厚別区（7.8%）で、
繁華街のある中央区の上昇率（7.5%）を上回った。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏は「白石区や厚別区は値ごろ感が強く、需要が高い」と話す。
市中心部の地価が高止まりし、地下鉄やJR駅から近い地域に人気が集中している。 地価上昇は札幌市近郊の江別市（0.9%）、恵庭市（2.8%）、北広島市（4.7%）にも波及。
斎藤氏は「安くて便利なところを求め、外縁部でも需要が高まっている」と分析する。
一方、北海道全体の商業地の平均価格は8万3700円で変動率は0.7%と2年連続でプラスだった。
札幌市の平均は11.0%上昇した。 市町村別では千歳市の住宅地が7.8%、商業地が11.2%と上昇率が高い。
自衛隊の安定需要に加え、新千歳空港の従業員のための共同住宅用地で需要が高い。
帯広市も住宅地、商業地ともに上昇。
商業地は18年まで26年連続で下落していたが「底値を打って上昇に転じた」（斎藤氏）。
住宅地の上昇率は2.7%。住宅需要は近隣にも流れ、音更町で住宅地が2.4%上昇した。 ただ北海道全体を見れば地価は低迷が続く。全179市町村のうち平均変動率が
下落したのは住宅地が151自治体、商業地は134自治体と圧倒的多数を占めている。
住宅地の下落率で道内ワースト10位はすべて空知地方の自治体が占めた。
全国ワースト10に住宅地で道内7地点、商業地で6地点が入った。
工業地は0.7%の上昇で、27年ぶりに上昇に転じた。
札幌市と新千歳空港に近く利便性の高い北広島市が14.8%上昇してけん引した。 ■「第2のニセコ」も、インバウンド頼みどこまで
訪日外国人観光客（インバウンド）の勢いが北海道の地価を押し上げる構図は続いている。
世界的なスノーリゾートとして外国人に人気の倶知安町は別荘やペンションの多い
樺山地区の地点の上昇率が66.7%に達して4年連続で全国トップ。
住宅地の平均上昇率も54.7%と高い伸びだ。
倶知安では従業員用の住宅確保のためリゾートから離れた駅近くの市街地でも地価が上昇しており、
住宅地の地価上昇率で全国3位までを同町の地点が占めている。
富良野市の住宅地も平均で2.3%上昇した。外国人による土地の売買が急増し、地価を押し上げている。
旅館やペンションが立ち並ぶ北の峰地区では50以上の外国資本が不動産を取得。
通年で楽しめる観光資源を持ち「第二のニセコ」として期待が高まっている。 商業地では、ホテル建設ラッシュが続く札幌市内の繁華街・すすきの地区や
JR札幌駅周辺、大通公園が全体をけん引した。
倶知安町は商業地も平均66.7%上昇し、倶知安駅の駅前通りに面する
倶知安町北1条西2の18の上昇率が全国トップだった。
ニセコ周辺では外国資本の高級コンドミニアムやホテルの建設が相次ぎ、
国内企業も開発に乗り出している。 函館市や小樽市でも商業地が上昇している。
函館駅前ではホテルの建設ラッシュが続く。今後数年で市内の客室数は1万を超える見込みだ。
小樽市の商業地は28年ぶりに上昇に転じた。JR小樽駅に近い利便性の高いエリアで
ホテル需要が高まっている。 米中貿易摩擦で下振れ懸念 札幌で景気討論会
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50333090X20C19A9EA4000/
日本経済新聞社と日本経済研究センターは27日、札幌市内で景気討論会を開いた。
国内の景気は緩やかな回復が続いているとの見方が多かった一方、
米中貿易摩擦などによる海外経済の減速が日本経済を下振れさせかねないとの意見が目立った。
今後の経済成長に向けて、政府に人手不足の解消につながる支援などを求める声も上がった。 ――国内の景気をどう見ているか。
安田氏 所得環境は良好で、軽減税率の導入などで（10月1日からの）消費増税への対策があり、
個人消費の大幅な落ち込みはない。
人手不足に対応した省力化投資などが設備投資を下支えする。
国内景気は個人消費の伸びに支えられ緩やかに回復している。
丸谷氏 消費増税には政府が様々な対策を長期間にわたり講じているので大きな影響はない。
ただ米中貿易摩擦は両国の景気減速のみならず、世界中に影響を及ぼしている。
日本も貿易摩擦のあおりを受けている。 白井氏 経済状況は緩やかに回復しているが、製造業は昨年度末から弱さが目立ち始めている。
それを補う形で非製造業が持ちこたえているので、日本経済全体として落ちていない。
特に観光がよく、韓国からの観光客は減っているが、中国がこれを上回っている。
西岡氏 個人消費は底堅い状況で、製造業の輸出は落ちているが、非製造業がしっかりしている。
景気の先行きは10～12月期に消費増税の駆け込みの反動があるが、20年1～3月期は回復する。
ただし米中貿易摩擦の影響がこれ以上出ないことが大きな条件だ。 ――米中の貿易摩擦や主要中銀の金融緩和など世界経済をどうみるか。
西岡氏 世界的に製造業が悪い最大の要因は米中の摩擦にある。米中間の関税が上がり、
貿易量は目に見えて減っている。グローバルにバリューチェーンがつながっており、
世界に影響が伝わっている。貿易摩擦は将来の不透明感を強めており、
これが長引くと中長期的な世界の成長力が落ちる。
丸谷氏 各国とも金融緩和に動いていて、世界でリスク資産に資金を向かわせる危険性をはらんでいる。
世界中で台頭しているナショナリズムが景気に悪影響を及ぼすことも懸念している。 ――日本経済の成長に必要なことは何か。
安田氏 深刻な人手不足や少子高齢化を打開するため、企業は保育所の整備や
柔軟な労働時間の調整など女性や若者が労働に参加できる仕組みを検討すべきだ。
政府には画一的な補助金だけでなく、地域にあった支援政策を考えてほしい。
白井氏 日本の企業は生産性が低く、サービスを中心にIT（情報技術）化を進めていく必要がある。
企業は働く人のライフサイクルにあった労働時間や、女性や外国人などが働く意欲を
持てる取り組みを進めてほしい。 消費税率 １０％に引き上げ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191001/7000014023.html
【引き上げの経緯】
消費税率の１０％への引き上げは、平成２４年に当時の民主党と自民・公明
両党の３党が合意して決まりました。
成立した「消費税率引き上げ法」には、▽２年後の平成２６年４月に５％から８％に、
▽その翌年の平成２７年１０月に１０％に引き上げることが明記されました。
その後、安倍政権のもとで、平成２６年４月、消費税率は予定通り、８％に引き上げられました。
しかし、駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が落ち込むなどして、景気が冷え込みます。 こうした事態を受けてこの年の１１月、安倍総理大臣は、
「予定どおりに１０％に引き上げると、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」
として、１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半延期する方針を表明しました。
さらに、その２年後の平成２８年、中国経済の減速や原油価格の下落を背景に円高・株安が
進むなど景気の先行きに不透明感が強まると、安倍総理大臣は、
ことし１０月まで再び、税率の引き上げを延期する判断をしました。 その後、政府は、世界的な不況となった「リーマンショック級」の出来事がない限り
引き上げは実施すると繰り返しましたが、ことしに入ってからも自民党の幹部が
景気の動向次第ではさらなる延期もありえるという認識を示すなど、
２度延期された１０％への引き上げの実施には不透明感が漂い続けました。
しかし、最初に法律に明記されてから７年あまり。今回、消費税率が１０％に引き上げられました。 【増収分の使いみちは？】
税率引き上げに伴う増収額は、５兆７０００億円程度に上る見込みです。
このうち半分は、社会保障の充実に充てられ、もう半分は、財政の健全化に使うことで
社会保障の安定的な財源を確保することにしています。
社会保障の充実では、教育負担の軽減や子育て世代の支援に１兆７０００億円程度
が充てられることになっていて、政府の試算では、
▽幼児教育と保育の無償化に７７６４億円、
▽所得の低い世帯を対象にした高等教育の負担軽減に７６００億円などとなっています。 給付金の支給に１兆１０００億円程度が充てられる見込みです。
これによって政府は高齢者が中心だった社会保障を、より子育て世代に振り向けた
「全世代型」の社会保障に転換したいとしています。
「全世代型」の柱が幼児教育と保育の無償化です。
３歳から５歳までの子どもについては、▽幼稚園、▽認可保育所、
▽認定こども園、▽企業主導型保育所などの利用料が、世帯の所得にかかわらず、一律、無料になります。
▽独自の利用料を定めている一部の私立幼稚園は、月額２万５７００円を上限に給付金が支給されます。
このほか、▽認可外保育施設なども、保育の必要性が認められれば、月額３万７０００円を上限に給付されます。
親が働きに出ている場合などに通常の幼稚園の時間が終わった後などに子どもを預かってもらう幼稚園での
「預かり保育」も、市区町村から保護者の就労や介護など保育の必要性が認められれば、
利用日数に応じて、さらに月額１万１３００円を上限に給付金が支給されます。 ０歳から２歳までの子どもについては、住民税の非課税世帯に限って、
▽認可保育所、▽認定こども園、▽企業主導型保育所などの利用料が無料になり、
▽認可外保育施設などは、月額４万２０００円を上限に給付金が支給されます。
また政府は、今回の増収分を財源に、待機児童の解消に向けて、来年度末までに
３２万人分の保育の受け皿を整備し、保育士の確保や処遇改善も進めるとしています。
さらに、大学など高等教育についても、来年４月から住民税が非課税の世帯と
それに準ずる世帯を対象に、大学などの入学金や授業料が減免され、給付型の
奨学金が支給されることになっています。
また、介護分野の人材不足の解消に向けて、現場のリーダー役を担うベテランの
介護職員の給与が月額８万円相当、引き上げられます。
このほか、▽住民税が非課税の世帯を対象に、高齢者の介護保険料の負担を本人の
収入に応じて軽減するための費用や、▽年金などの所得が低い高齢者を対象に、
月額５０００円を基準にした新たな給付金を支給するための費用にも充てられます。 【プレミアム付き商品券】
「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げにあわせて、低所得者と、
小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売されます。
増税による負担感が相対的に大きいとみられる世帯の負担を軽減し、消費を下支えするのが狙いです。
商品券の発行にかかる１８１９億円の費用は国が全額を負担し、商品券そのものは市区町村が発行します。
商品券は１セット５０００円分が４０００円で販売され、商品の購入やサービスの利用に使える仕組みで、
上乗せ分の１０００円分が国の負担になります。
１人あたり最大５セット、２万５０００円分まで購入でき、１人あたり最大５０００円分、得する計算です。 商品券を購入できるのは、▽住民税が非課税の世帯と、▽小さな乳幼児のいる子育て世帯です。
住民税が非課税となる世帯の対象は、自治体によって基準が異なりますが、
例えば、東京２３区では、世帯主が配偶者と子ども１人を扶養している３人家族の世帯では
収入が２０５万９０００円以下、６５歳以上で単身の年金受給者では収入が１５５万円以下
であることなどが目安になります。
子育て世帯は、２０１６年４月２日からことし９月３０日までに生まれた、
０歳から３歳半の子どもがいる世帯が対象となります。
このほか、２０歳以上で、親の扶養に入らず独立して生計を立てている１人暮らしの
大学生も含まれる場合があります。
これらを合わせると、対象者は国民の５人に１人、全国で合わせて２４５０万人となる見通しです。 子育て世帯は申請しなくても順次、自宅に商品券の「購入引換券」が届きます。
一方、住民税が非課税の世帯は自治体が定めた期限までに申請書を提出する必要があり、
要件を満たせば、「購入引換券」が自宅に届くことになります。
そして、市区町村の窓口で、「購入引換券」で商品券を購入すると、自治体が認めた店舗で使用できます。
商品券が使える店舗は９月２０日時点で全国あわせて４７万店舗となっていて、
今後さらに増える見込みだということです。
また、使用できる期間は、最大で１０月から来年３月末までの半年間で、自治体によって
使える期間が異なるので、注意が必要です。 【住宅と自動車で対策】
高額なため増税の影響が大きい住宅や自動車の購入に対しては、販売の落ち込みを防ぐため、
税制と予算措置の両面で対策が実施されます。
ローンを組んで戸建て住宅やマンションを購入した人などに対しては、所得税を減税する
「住宅ローン減税」が拡充されます。
最大で年間５０万円が１０年間減税される仕組みですが、消費税率の引き上げ後は、
減税の期間が３年間延長され、この３年間は、最大で建物価格の２％分といった一定の金額が減税されます。 また、環境性能や耐震性が高い住宅を新築したり、リフォームしたりした際に、
商品と交換できるポイントがもらえる「次世代住宅ポイント」も実施されます。
対象となるのは、▽省エネ性能などに関する国の基準を満たした住宅の新築やリフォームのほか、
▽食器洗浄機付きのシステムキッチンや、ホームエレベーターなど家事や介護の負担を軽く
する設備を設置するリフォームなどです。
さらに、一定の所得に満たない人が住宅を購入する場合、現金を給付する「すまい給付金」
も拡充され、給付額の上限が３０万円から５０万円に引き上げられます。
対象となる人も、年収が５１０万円以下の人から、７７５万円以下の人に拡大されます。 自動車を所有する人が毎年課税される「自動車税」が恒久的に減税されます。
消費税率引き上げ後に新車を購入した人が対象で、自動車の排気量に応じて
年間４５００円から１０００円の範囲で減税されます。
例えば、排気量１５００ＣＣの車の税額は３万５００円となります。
また、これまでの「自動車取得税」に代わって、今月から導入された燃費性能を
基準とした税金、「環境性能割」も、最初の１年間に限って税率が１％引き下げられます。 【家計へ影響は？】
今回の消費税率引き上げで家計の負担は、どれくらい増えるのでしょうか。
今回の増税で国民全体として年間５兆７０００億円の負担増となることが見込まれています。
一方で、政府が導入する、▽キャッシュレス決済に対するポイント還元制度や、
▽プレミアム付き商品券などの景気対策、それに、▽幼児教育と保育の無償化を
はじめとする新たな制度が負担軽減につながります。
民間のシンクタンク、「第一生命経済研究所」の試算によりますと、それらを差し引いた結果、
▽今年度は１０月からの半年間で国民全体で１兆１０００億円の負担増、
▽来年度は年間で２兆２０００億円の負担増になります。 これを国内の世帯数で単純に割ると、１世帯あたりの家計の負担は、
▽今年度は半年間で２万円、▽来年度は年間４万円、増えるとしています。
しかし、ポイント還元など期間を限定した景気対策が終わるため、その後は、
▽再来年度、２０２１年度は１世帯あたり４万４０００円、
▽２０２２年度は、１世帯あたり４万７０００円、負担が増える見通しだということです。 【日本経済への影響】
消費税率の引き上げは日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。
前回、平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際は、
半年以上前から住宅や自動車などを中心に駆け込み需要が起きました。
増税直前の平成２６年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の年率に換算した
実質の伸び率は前の３か月と比べてプラス３．９％でしたが、
直後の４月から６月までのＧＤＰは、駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込み、
年率マイナス７．３％と、景気が冷え込みました。
一方、今回は、日本経済研究センターがまとめた民間の調査会社など３８社の予測の平均値では、
ことし７月から９月までのＧＤＰの伸びは実質で年率プラス０．６２％となっています。 そして、増税後の今月から１２月までのＧＤＰの予測では年率マイナス２．８２％
の落ち込みにとどまり、来年１月から３月まではプラス０．５８％と、
プラスに転じるとしています。
キャッシュレス決済のポイント還元制度など政府の景気対策の効果で増税後の
景気の落ち込みは前回に比べて小幅にとどまり、年間を通してもプラス成長を維持できると見込んでいます。
ただ、大きな駆け込み需要が起きないほど、消費がすでに弱まっているという見方もあり、
消費の動向は注意して見ていく必要があります。 【消費税と財政再建】
消費税率の引き上げの狙いは、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源の確保とともに、
先進国で最悪の水準にある財政の立て直しを図ることにあります。
年金や医療、介護などの社会保障費は歳出のおよそ３分の１を占め、高齢化を背景に税収の
伸び以上に毎年、増え続けています。
これを賄うため、借金にあたる新たな国債を発行してやりくりする状況が続いていて、
国と地方をあわせた借金は今年度末には１１２２兆円に達する見通しです。
今回、税率の引き上げで見込まれる５兆７０００億円程度の増収分のうち半分は、
財政の健全化に使うことで社会保障の安定的な財源を確保することにしています。 ほかの税金ではなく消費税を増税するのは景気による税収の変動が大きい所得税
や法人税に比べて税収の変動が小さく、安定財源として適しているとされるためです。
政府は２０２５年度に、政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるように
することを財政健全化の目標の１つに掲げています。
しかし、内閣府の試算では、今よりも高い経済成長を実現したとしても、
２０２５年度に２兆３０００億円の赤字が残るとしていて、増税後も目標の達成は
見通せていないのが実情です。 さらに、６年後の２０２５年にはいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上となります。
７５歳以上の人口は全体のおよそ１８％、およそ２１８０万人に達する見通しで、
医療や介護、年金などの社会保障給付費は昨年度よりおよそ２０兆円増えて１４０兆円
あまりに急増すると見込まれています。
こうした中で、財政健全化を着実に進めるためには、高い経済成長の実現に加えて、
さらなる給付と負担の見直しが避けられない見通しです。
一方、安倍総理大臣は今後１０年程度はさらなる消費税率の引き上げは必要ないという
認識を示していて今後、財政健全化への道筋をどのようにつけていくかが課題となります。 【税率の国際比較】
日本の消費税の税率は先進国のなかでは比較的低い水準です。
財務省によりますと、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構に加盟する３６か国のうち、
ことし１月時点で、日本の消費税にあたる付加価値税の税率が
最も高いのはハンガリーの２７％です。
次いで、▽スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが２５％、
▽アイスランド、ギリシャ、フィンランドが２４％となっているほか、
▽イタリアが２２％、▽イギリスとフランスが２０％、▽ドイツが１９％などと、
ヨーロッパの多くの国が２０％前後となっています。
このほか、▽中国が１６％、▽韓国が１０％となっています。
また、▽アメリカでは多くの州や市が小売売上税を設けていて、
例えばニューヨーク市では州と市の合計で８．８７５％となっています。 【セール指針】
政府は、前回の税率の引き上げ時に消費が冷え込んだ経験から事業者が一定の条件の
もとで「セール」を行えるなどとした指針を作成しています。
増税後に事業者が行う「セール」について、「消費税はいただいていません」とか、
「消費税還元セール」などと、消費税と関連づけた宣伝や広告を行うことは、
税金を負担しなくていいかのような誤解を与えかねないとして禁止しています。
一方で、値引きセール自体は事業者の判断で自由に行えるとしていて、
「１０月１日以降２％値下げ」とか、「２％ポイント進呈」、「２％還元セール」、
「新生活応援セール」といった表示も問題ないとしています。 【“反動”で景気対策】
消費税率引き上げ後の消費の落ち込みを和らげるため、政府は、予算措置と税制面をあわせて、
２兆円を超える規模の景気対策を実施します。
ただ、長期化する米中の貿易摩擦などにより、世界経済の動向は不透明さが増していることから、
９月３０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、景気悪化の兆しがある場合には
直ちに対策を講じるべきだと指摘しました。
安倍総理大臣は、リスクが顕在化すれば機動的な対策をちゅうちょなく講じる考えを重ねて示していて、
政府は、引き上げ後の統計データなどをきめ細かく点検し、経済動向を慎重に見極めていくことにしています。 【“反動”で景気対策】
消費税率引き上げ後の消費の落ち込みを和らげるため、政府は、予算措置と税制面をあわせて、
２兆円を超える規模の景気対策を実施します。
ただ、長期化する米中の貿易摩擦などにより、世界経済の動向は不透明さが増していることから、
９月３０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、景気悪化の兆しがある場合には
直ちに対策を講じるべきだと指摘しました。
安倍総理大臣は、リスクが顕在化すれば機動的な対策をちゅうちょなく講じる考えを重ねて示していて、
政府は、引き上げ後の統計データなどをきめ細かく点検し、経済動向を慎重に見極めていくことにしています。 一方、政府は、消費税率の引き上げにより財政状況の一定の改善を見込んでいますが、
財政の健全性を示す指標となる「基礎的財政収支」を２０２５年度に黒字化する
目標の達成は見通せない状況です。
安倍総理大臣は、さらなる消費税率の引き上げについて、「安倍政権では全く考えていない」
と述べるとともに、今後１０年ほどは必要ないという認識を示しています。 令和元年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 861 (835) 令和元年10月３日
青 森 790 (762) 令和元年10月４日
岩 手 790 (762) 令和元年10月４日
宮 城 824 (798) 令和元年10月１日
秋 田 790 (762) 令和元年10月３日
山 形 790 (763) 令和元年10月１日
福 島 798 (772) 令和元年10月１日
茨 城 849 (822) 令和元年10月１日
栃 木 853 (826) 令和元年10月１日
群 馬 835 (809) 令和元年10月６日
埼 玉 926 (898) 令和元年10月１日
千 葉 923 (895) 令和元年10月１日
東 京 1,013(985) 令和元年10月１日
神奈川 1,011(983) 令和元年10月１日
新 潟 830 (803) 令和元年10月６日
富 山 848 (821) 令和元年10月１日
石 川 832 (806) 令和元年10月２日
福 井 829 (803) 令和元年10月４日
山 梨 837 (810) 令和元年10月１日
長 野 848 (821) 令和元年10月４日
岐 阜 851 (825) 令和元年10月１日
静 岡 885 (858) 令和元年10月４日 愛 知 926 (898) 令和元年10月１日
三 重 873 (846) 令和元年10月１日
滋 賀 866 (839) 令和元年10月３日
京 都 909 (882) 令和元年10月１日
大 阪 964 (936) 令和元年10月１日
兵 庫 899 (871) 令和元年10月１日
奈 良 837 (811) 令和元年10月５日
和歌山 830 (803) 令和元年10月１日
鳥 取 790 (762) 令和元年10月５日
島 根 790 (764) 令和元年10月１日
岡 山 833 (807) 令和元年10月２日
広 島 871 (844) 令和元年10月１日
山 口 829 (802) 令和元年10月５日
徳 島 793 (766) 令和元年10月１日
香 川 818 (792) 令和元年10月１日
愛 媛 790 (764) 令和元年10月１日
高 知 790 (762) 令和元年10月５日
福 岡 841 (814) 令和元年10月１日
佐 賀 790 (762) 令和元年10月４日
長 崎 790 (762) 令和元年10月３日
熊 本 790 (762) 令和元年10月１日
大 分 790 (762) 令和元年10月１日
宮 崎 790 (762) 令和元年10月４日
鹿児島 790 (761) 令和元年10月３日
沖 縄 790 (762) 令和元年10月３日
全国加重平均額 901 (874) － 北海道最低賃金の推移 参考：厚生労働省
最低賃金 引き上げ額
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 - 自動運転の実験 誘致へ道がＰＲ 東京で初のセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366818?rct=n_hokkaido 自動運転実験 道内で続々 積雪寒冷地、農地…多様な条件に高評価
９月末まで６２件
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/353610?rct=n_hokkaido
乗用車やバスなどの自動運転の実証実験に、道内の公道や私有地が活用されるケースが増えている。
積雪寒冷地や農地など多様な条件を提供できることが評価され、９月末までに
計６２件の実験が行われ、２０１８年度は前年比１・５倍の２８件と伸びた。
政府は２０年に高速道路や過疎地で自動運転の実用化を目指しており、
道内でも人手不足が深刻な物流や農業に加え、公共交通が限られる地方で役立つと期待されている。 ボルボ子会社のＵＤトラックスや日本通運は８月、ホクレンの中斜里製糖工場
（オホーツク管内斜里町）と周辺の国道で、ビートの搬送を想定した実験を行った。
自動運転の５段階のレベルのうち、完全自動走行（レベル５）に次ぐ「レベル４」を想定し、
適した実験場所を必要としていた。
ＵＤの酒巻孝光社長は「道内は農地と工場が近く公道も広い。決まったルートを
反復して走るのに良い条件がそろっている」と話す。 ５Ｇ農業をドイツ議員団が視察
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191009/7000014289.html
「スマート農業」の研究が盛んな岩見沢市で、次世代の通信規格「５Ｇ」を
使ったトラクターの自動運転技術が初めて公開され、視察に訪れたドイツの
国会議員団は技術を高く評価した上で、日独で連携して取り組みたいと強調しました。 岩見沢市では大学や企業と連携して最先端の技術で農業の効率化を目指す
「スマート農業」の研究が進められていて、９日は高速で大容量の通信ができる
「５Ｇ」を使ったトラクターの自動運転技術がはじめて公開されました。
公開にはドイツ連邦議会の議員９人が視察で訪れ、５Ｇによって通信の遅れが
ほぼなく届けられるトラクターの運転席に設置されたカメラの高精細な映像を
真剣な表情で見つめていました。 ドイツでは農業の担い手の確保が大きな課題だということで、議員団の団長を
務めたアロイス・ゲーリック議員は「ドイツにも自動運転の高い技術がある。
日独のノウハウを共有して持続可能な農業を実現していきたい」と話し、
日独で連携して取り組みたいと強調しました。
システムの開発に携わった北海道大学の岡本博史准教授は
「自動運転の安全性を確保する上でも５Ｇに期待している。行政や企業と連携して
実用化を急ぎたい」と話していました。 海外のIRは体験×娯楽で充実、依存症対策も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO50902430R11C19A0L41000/
海外の統合型リゾート（IR）はカジノだけでなく、体験型の観光機能やコンサート会場など
を備える複合施設がほとんどだ。
世界全体の6割にあたる127の国と地域でカジノは合法。
家族で楽しめる娯楽で観光客の増加に一役買う一方、ギャンブル依存症対策も世界規模で進む。 海外のIRは地域の観光資源を生かした施設が目立つ。
南アフリカ共和国にある「サンシティ・リゾート」はゴルフ場や大型プールなどに加え、
隣接する国立公園で野生動物を見物できる。
マレーシアの「ゲンティン・ハイランド」は首都のクアラルンプールから車で約1時間の高原リゾート。
テーマパークのほか、付近には冷涼な気候を生かしたイチゴ狩りを体験できる場所もある。
シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」は2010年に開業。
敷地内にはユニバーサルスタジオや水族館、国際会議場や高級ホテルもそろう。
同国の14年の外国人旅行客は09年比56%増、観光消費額は同86%増となるなど、
同年開業で屋上プールが有名な「マリーナベイ・サンズ」と合わせて外国人観光客数を押し上げている。 カジノはこうした施設を収益面で支えている。カジノの集客には季節による浮き沈みが小さく、
入場料や賭け金による安定収入を施設自体の維持管理に回すことで相乗効果をもたらすためだ。
もちろん、前提になるのは入場料の徴収や賭け金の上限設定などの厳しい規制やギャンブル依存症対策だ。
マカオでカジノを手がけるメルコリゾーツ&エンターテイメントは入り口に顔認証機器を導入し、
過去に問題行動を起こした人を入場禁止にしている。 オーストラリアのビクトリア州は顧客が1日の賭け金上限額を事前に設定し、
上限に達すると機器が音声で案内する。新たにカジノができる日本でも、
顧客の暴走を防ぐための万全な対策は欠かせない。
カジノ開業にあたってギャンブル依存症の対策を充実させたシンガポールでは、
17年のギャンブル依存症率は0.9%と、08年のIR開業前（2.9%）より低くなったとの調査もある。
日本も対策の知見と効果を各国と共有し、最新の対策を導入する必要がある。 北海道は4月に公表したIRについての「基本的な考え方」で、北海道にふさわしいIR像を示している。
誘致が実現した場合、北海道の自然を体感できるような設備を作ったり道内を周遊旅行できる
拠点機能を設けたりするイメージを浮かべる。
外国人観光客に根強い人気の東京や大阪などの「ゴールデンルート」以外の地域に足を
延ばすきっかけにもなる。
優先候補の苫小牧市には米ハードロック・インターナショナルの日本法人などがすでに事務所を構えている。
政府は20年初にカジノ管理委員会を設置し、IR審査基準を盛り込んだ基本方針をつくる。
食や大自然など観光資源に恵まれた北海道が手を挙げれば一躍、有力候補となるのは間違いない。 32期増収増益の「ニトリ」がつくった物流でもうかる仕組み
イー・ロジット 代表取締役社長 兼チーフコンサルタント 角井亮一
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO5104048016102019000000
「お、ねだん以上。」でおなじみの、家具・インテリア製造小売りチェーンの
ニトリホールディングス。2019年2月期決算で32期連続の増収増益を達成しました。
日本全国47都道府県はもちろん、経済成長著しい中国、台湾にも店舗を展開、
2020年2月期中に600店舗突破が見込まれています。
ニトリグループは、家具・ホームファニシングという分野で「製造物流小売業」という、
オンリーワンのビジネスモデルを確立しています。
製造物流小売業というのは、商品企画から製造・物流・販売までを一貫して、
自社でプロデュースするSPAモデルです。SPAといえば「ユニクロ」や「GU」を展開する
ファーストリテイリング、MUJIブランドの良品計画などが有名ですが、
ニトリのように、物流機能まで自社で行っている例はほかには見当たりません。
同社のビジネスモデルは製造小売（SPA）の一形態ですが、物流機能も自前で行っている点で、
より進化したモデルと考えることができます。 同社が扱う商品は、店舗からそのまま持ち帰ることができないような大型の家具やインテリア雑貨が中心です。
店舗で代金を精算すれば、それで終わりではなく、お客様の自宅まで届け、商品を設置して初めて利用
できるようになる、という商品が多く、物流（＝商品の配送）なくしては成立しないビジネスです。
以前に、SPAモデルのファーストリテイリング、良品計画と、ニトリの経営数値を比較したことがあります。
その際に、ニトリと他の2社とで大きな違いになっていたのが「在庫回転数」でした。
ニトリが「5.04」だったのに対し、ファーストリテイリングが「3.29」、良品計画は「2.30」でした。 ファーストリテイリングや良品計画は、1人で何度も買う商品を扱い、マーケティングに長け、
商品開発力にも定評がある会社ですから、在庫のムダを抑えられると考えやすいのですが、
ニトリの場合は家具・ホームファッションという購買頻度の低いカテゴリーを扱っているわけですから、
この在庫回転数の高さは驚くばかりです。
一貫物流による在庫管理を可能にしている独自の物流システム、自前の物流体制により、
商品在庫の効率的な活用を進めているニトリの強さの一端が、この数値に表われていると思います。 ニトリグループでは、大物家具を含めフルラインアップを扱う「ニトリ」、
ホームファッションのみを扱う「デコホーム」、小型店フォーマットの「ニトリEXPRESS」に、
ネットショップ「ニトリネット」を加えた4つの販売チャネルを展開しています。
雑貨類など店舗からそのまま商品を持ち帰ることができますが、
大物家具のように組立や設置が必要なものは別便でお客様の自宅まで届けます。
また、ネットショップ（ニトリネット）から購入できる商品もあります。
その場合、商品の受け取り場所を店舗に指定することも可能です。
デコホームには、ニトリで扱っていないオリジナル商品もあります。
これらの商品を、受け渡し方法、購入場所の違いによって、物流経路をはっきりと分けて
管理しているのがニトリの特徴です。
商品の形態によって、物流センター（DC）、配送センター（営業所）、発送センターを
それぞれ活用し、お客様の手元に届けます。 物流センターは、海外の工場から輸入した商品の受け入れ・保管を行い、受注情報に基づき、
全国の店舗・営業所に商品を供給します。国内7カ所にある発送センターではニトリネット
（ネット通販）経由で受注した商品の全国発送を行います。
店舗で購入した商品をお客様の自宅へ届ける場合も発送センターが対応します。
配送センター（営業所）は国内78カ所に拠点があり、日本全国をほぼカバーしています。
店舗受取りが可能な商品は、物流センター（または国内メーカー）から店舗に商品が送られます。
ネット通販の場合は、物流センター（または国内メーカー）からネット通販の物流機能である
配送センターに届けられ、そこで注文に応じてピッキング、梱包作業などが行われ、
宅配事業者を経由してお客様宅に届けています。
組立・設置が必要なソファや食器棚などの大型家具は、物流センター（または国内メーカー）から、
配送センター（営業所）に入り、そこから専門スキルをもった2人のセールススタッフがお客様の
下に商品を届け、組立、設置を行います。 ニトリでは、2016年12月より、都市型店舗にある店頭在庫と、
ネット通販発送センターにある在庫情報とをリアルタイムで一貫管理するようになりました。
そのおかげで、ネット通販で注文した商品の最寄り店舗での受け取り、店舗で商品を
確認しながらのスマホアプリからの注文、店舗で購入した商品の自宅配送といった、
さまざまな買物スタイルにも、店舗や発送センター・配送センターの在庫を効率的に活用し、
スピーディに対応することが可能になりました。
同社では2017年6月、「ニトリ渋谷公園通り店」を対象にした「手ぶらdeショッピング」という
新サービスをスタートしています。
ニトリアプリを使って、店内に陳列された商品の専用QRコードを読みこませると、
ニトリネットと連動し、簡単に買い物処理ができるというサービスです。
渋谷公園通り店はビルの1階から9階まで、合計1510坪の売場面積がありますが、
大物家具を陳列するとそれだけで売場の5割近くを占めてしまい、効率の悪い陳列になってしまいました。
そこで売場としての効率の悪さを逆手にとり「大物家具のショールーミングスペースにしてしまおう」
という逆転の発想から生まれたのが、このサービスです。2019年2月期の累計で約2万2000件の利用がありました。 また、同期間中に「ネットで注文し、店舗での受取り」を選んだケースが約16万件に上っています。
このように、ニトリでは「オンラインからオフライン」、「オフラインからオンライン」、
というように、ネットと実店舗を行ったり来たりしながら、買い物を楽しむ人が増えており、
2019年2月期中に「実店舗で商品を確認しネットから購入した人」は68％、
「ネットで商品を比較し店舗で購入した人」が67％だったそうです。
その結果、2019年2月期のニトリネットの売上げは前年比27.3％増の389億円となり、
全売上げ（6081億円）に占める比率（EC化率）は6.4％まで上昇しました。
2016年1月、ニトリホールディングスの物流子会社ホームロジスティクスが、
川崎市にある通販発送センター内にロボット倉庫「AutoStore」（オートストア）を導入しました。
国内で初の試みです。
これは、物流センター内で最も作業量が多い「商品のピッキング作業」を省力化し、
作業時間の大幅な短縮とピッキング精度の向上を期待できるノルウェー企業が開発した
ロボット倉庫システムです。同社ではこの導入により、ピッキング作業での生産性は5倍以上向上し、
想定より早い投資回収が見えてきたと言います。 通常、ネット通販用倉庫でのピッキングは、作業スタッフにとって、商品の大きさや種類もさまざまで、
1日の移動距離も相当長くなり、またピッキングする際の姿勢も腰への負担がかかる作業です。
作業そのものは単純でも、肉体的な負荷がかかり、その結果、人手の確保もますます厳しさを増しています。
その点についても、オートストアの導入によって、腰に負担のかからない姿勢でピッキングできるようになり、
職場環境としても改善したそうです。
2017年10月には、西日本通販発送センター（大阪府茨木市、13万平方メートル）に、
日本初の無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」を79台導入しました。
無人搬送ロボットとは、商品保管用の棚を作業者の手元まで運んでくれるというもの。
ピッキングする商品の棚までの移動距離を短くし、作業者の負担を軽減します。
また、ロボットに搭載されたAI（人工知能）により、ピッキング頻度の高い商品（人気商品）を
保管している棚を順次、作業者の近くに移動させていき、バトラー本体の作業効率も向上していきます。 ニトリグループでは、さらに2020年夏の竣工をめざし、埼玉県幸手市に国内最大級の物流センター
「幸手DC」の新設を決定しました。幸手DCにもロボット導入を考えています。
「お、ねだん以上。」の顧客満足度を提供し続けるためには、圧倒的な低価格での商品提供が不可欠です。
そのため、ニトリでは、海外生産・調達を積極的に進めてきました。
商品の90％は、部品の調達から組立までを海外で行っています。インドネシアとベトナムにある自社工場のほか、
国内外の協力工場（中国、パキスタン、バングラデシュ、インド、韓国、日本、香港、台湾、フィリピン、
タイ、カンボジア、マレーシア、シンガポール、トルコ、エジプト、フランス、スペイン）を活用しています。
ときには、納得できるものが見つからなければ、部品から自社製造することもあります。
もちろん海外生産品の品質管理には、厳しい目を光らせています。製品検査、パッケージ強度、
安全性検査などを500人体制のもと、自社工場はもちろん、中国の協力工場にも、スタッフを常駐させています。 また輸入する際のコスト削減も重要です。
同社では、2007年5月に恵州物流センター、2009年12月に上海プロセスセンターを稼働させ、
物流効率の強化を図ってきました。現在、海外物流センターは4カ所
（中国：太倉DC、恵州DC、台湾：桃園DC、ベトナム：ホーチミンDC）あります。
日本国内に商品を持ち込む場合（＝輸入）、海外物流センターを経由して、日本の港（コンテナヤード）に入り、
通常、そこから物流センター（DC）に納品されます。
物流センターでは、国内メーカーを含む複数の仕入れ先から入荷した商品を行先別（店舗、発送センター、配送センター）
にまとめて出荷をします。
海外の拠点であらかじめ行先別にまとめて出荷する場合もあります。その際は国内物流センターでの保管や
積み替えをすることなく、直接、出荷することができ、国内での輸送・保管の効率化に効果をあげています。
荷扱量は20フィートコンテナ換算で年間17万本を数える規模。単体企業として扱う海外からの物量では、
物流業界全体でみても国内最大規模になるそうです。 海外DCの展開をはじめ、ニトリグループはこれまでの流通・物流の常識を次々と塗り変えてきました。
「貿易改革室」を立ち上げ自社通関を設けたこともそのひとつです。
日用品のほぼ全カテゴリーを扱うニトリグループでは、それだけ相手先生産国も多くなります。
通関条件は国ごとに異なりますから、「申請・許可・承認・契約」に関わる作業は煩雑になりがち。
そこで同社では、自社通関の体制を整え、自社ですべての手続きを完了できるようにしました。
その結果、大幅なコスト削減になり、海外生産品をスムーズに国内供給できるようになりました。
また、自社通関によって、海外の船舶会社に対して、船や航路に関わる交渉ができるため、
輸入港と国内DCを最短ルートでつなぐことも可能です。 このように、ニトリグループはサプライチェーン全体でのコスト削減を図り、
海外の生産工場から、お客様の手元に届くまでのほぼすべての工程を自前の物流網で
効率的に運営しています。
ニトリグループでは、「2032年、3000店舗、売上高3兆円」という中長期ビジョンを掲げています。
その実現に向けて、「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」
「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」
「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」の3つの重点課題に取り組んでいます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
