【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
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経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。
また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。
北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。
視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 札幌の産業を知る資料
ttps://www.sec.jp/knowledge/
＜総記＞
経済情報さっぽろ
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/
パンフレット「教えて！さっぽろの産業と経済」
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/oshiete.html
札幌市企業経営動向調査
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/joho/dokochosa.html
北海道経済部経済関連リンク集
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keizaibu/sihyo.htm ＜札幌の産業統計＞
さっぽろ統計情報（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/
経済センサス（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/keizaisensasu.html
事業所・企業統計調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/jigyosyo.html
工業統計調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/kogyo.html
商業統計調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/syogyo.html
サービス業基本調査（札幌市）
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/sabisu.html
北海道の統計情報（企画振興部地域振興・計画局統計課）
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/
産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html ＜ものづくり産業＞
札幌の技術
ttps://www.sec.jp/genki/?cat=8
＜情報産業＞
北海道ＩＴリポート（北海道IT推進協会）
ttp://www.hicta.or.jp/report
過去のITリポートはこちら（北海道経済産業局）
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/it_report.htm ＜バイオ産業＞
北海道バイオレポート（北海道経済産業局）
ttp://www.hkd.meti.go.jp/hokii/s_cluster/bt_cluster/report.htm#c01
＜企業誘致＞
札幌市の企業誘致
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/
＜観光＞
札幌の観光行政／計画・調査レポート
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/program/program.html コンビニ、縮む商圏 9割が店舗当たり人口3000人未満
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO5254510023112019MM8000?disablepcview
時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている
大手コンビニエンスストアチェーン。
日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準と
される3000人を下回っていることがわかった。人口減で店舗の経営環境は厳しさを増している。
急速な新規出店と24時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から
効率化を重視する段階に入ってきた。 「冬場に24時間営業しても夜の来店客は1時間に1、2人。開けている意味は正直乏しい」。
11月中旬、北海道北部で20年以上ローソンの店舗を経営するオーナーの男性はこう語った。
店がある自治体の人口は3000人ほどで、10年間で15%減った。
かつては生活用品を求める地元住民が中心客層だったが、今や目の前の国道を通る非固定客が頼りだ。
数百メートルの距離にある道内大手コンビニチェーン、セイコーマートの店舗は既に営業時間を短縮した。 日本経済新聞はコンビニの経営環境を調べるため、大手チェーン7社の
全国の店舗の立地状況を分析した。10月時点の各社のホームページから
店舗の住所データを取得。自治体ごとの推計人口（1月時点）を店舗数で割り、
1店舗あたりの人口を計算した。
国土交通省資料によるとコンビニの一般的な商圏人口は3000人。
業界でも出店の目安の一つとされる。調査の結果、全国約1900自治体（政令市の区を含む）
の約8割で1店あたりの住民数がそれを下回った。
こうした自治体には全店の9割の約5万1000店が立地しており、ほとんどの店舗の商圏人口が
標準を下回ることになる。 売り場が小さいコンビニは店舗あたりの売り上げ拡大には限度がある。
各社は空白地帯を埋めることで収益を拡大してきた。だが全国津々浦々に浸透し人口減も加速する。
今秋に入りセブン―イレブン・ジャパンが20年度までに不採算店を中心に約1000店を
閉鎖・移転する方針を発表したほか、ファミリーマートは20年3月にもほぼ全ての加盟店で
営業時間の短縮を可能にするよう契約を変更する。
特に北海道や福島県、宮城県などは2000人を割る自治体も多い。人口763人の北海道音威子府村。
中心部に1軒のコンビニがあるが、来店客数は1日200～300人程度という。
都会なら昼間の1～2時間の客数だ。生活に不可欠な役割を担う店舗は村内には他に見当たらない。 一方、コンビニ密度が比較的低いのが西日本だ。
近畿地方以西を西日本とした場合、1店あたり人口が2000人を下回る自治体数は、
東日本の約340に対し、西日本は大阪市や京都市などの中心部の約80だった。
セブンイレブンの店舗開発OBは「グループ傘下の物流網を活用できる東北や北関東
は積極出店しやすかった」と話す。
全国のコンビニの店舗情報を基に地理情報システム（GIS）を使って店舗間の位置関係を分析すると、
自店から徒歩5分（350メートル）以内に他のコンビニがある店は全体の半数超の
約3万1000店に上った。最もライバルの数が多い「ファミリーマート大阪マルビル店」（大阪市）では、
同圏内に47店の競合店を抱える。
人口減に苦しむ地方以外でも、コンビニの拡大戦略は岐路にある 夜は閑古鳥でも「24h」 都心もコンビニ苦境、人件費増で改革急務
過密出店によるコンビニエンスストアの疲弊は地方に限らない。
東京都心の神田駅近くのファミリーマートに10月、「営業時間変更のお知らせ」と題した紙が掲げられた。
週末の深夜営業を取りやめるという。日本経済新聞が調べると、同店から徒歩2分以内に5軒のファミマがあった。
そのすべてが24時間営業だ。
日本経済新聞はドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が算出する人口データの提供を受け、
東京都区部の昼間（午後2時）と夜間（午前4時）のコンビニ1店あたりの周辺人口を調べた。
対象地域を一辺約500メートルのメッシュに分割し、その中の昼夜人口を24時間営業店舗の数で割って計算した。
神田駅周辺の区画では深夜の1店あたり人口は約160人。同地区での深夜営業の厳しさが垣間見える。 東京都区部のコンビニは約5100店。1店あたり平均夜間人口は約1600人だ。
だが官庁街に近い新橋駅周辺でも100人台だった。皇居周辺や新宿、渋谷、池袋などの
副都心部に位置する約1000店が、夜間人口500人以下の中で営業している。
そうした地域の1つ、渋谷区内の大手チェーンの店舗。国内外の観光客が訪れる繁華街に立地するが、
終電時刻を過ぎると閑古鳥が鳴く。
9月上旬のある日の売り上げデータを見ると、午前1～6時の5時間の来店客は6人。
売上高は3000円あまりだった。約60万円の1日平均売上高の1%にも満たない。
店員の時給を差し引くと赤字だ。40代のオーナーは「できることなら夜は閉めたい」と話す。 もっとも、深夜営業は「いざというときに開いている」という安心感を与え、
消費者の支持を得るための必要コストとされてきた。深夜帯のみでの黒字化は必ずしも目的ではない。
オフィス街などでは昼夜の来客数の偏りが激しく、1店あたりの昼間人口が2万人に近い地域もある。
多忙な翌朝以降の営業に向けて商品の搬入や陳列、清掃をする時間でもある。
それでも「人手不足で以前より人件費が大幅に上がった。経営環境によって柔軟に対応してほしい」
（別の店舗オーナー）との声は多い。都心部でもこれまでのコンビニの拡大戦略が通用しなくなっている。 商圏人口の減少に直面する北海道の大手コンビニ、セイコーマートはここ10年あまり
で店舗網を大きく改革した。
フランチャイズ店を減らして直営店比率を8割まで高め、営業時間や人材配置を
柔軟にできるようにした。
商品製造も手掛け、収益源を多様化している。
現場の疲弊を改善できなければ、長期的には本部側の収益にも悪影響が及ぶ。
ビジネスモデルの持続可能性を高める知恵が問われている。 道内企業、ロシア人材獲得に意欲 現地で採用イベント
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450670R21C19A1L41000/
北海道の企業が外国人材の獲得に力を入れている。北海道経済産業局は20日、
シベリアの中心都市ノボシビルスク市で人材マッチングイベントを開催。
ロシア人の学生や社会人など20人強に企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市）
など5社が自社をPRした。
イークラフトマンの新山将督社長は「ゼロからプログラミングコードを書ける
ような人材が2人はほしい」と話し ネット通じロシア高度人材と本道企業が就職面談
ttps://e-kensin.net/news/123283.html
働き手不足緩和へ
本道の働き手不足緩和の鍵を握るのが外国人労働者だ。
技能実習生受け入れが急増する一方で、専門技術を持つ高度人材の雇用も拡大している。
日本での就職を希望するロシアの高度人材と本道企業を結び付けようと、
北海道経済産業局が20日、インターネットで日ロ両拠点をつないで就職面接イベントを開いた。
「皆さんはどんな技術を勉強してきましたか」―20日夜8時すぎ。
就労支援施設のジョブカフェ北海道(札幌市)内で、札幌のソフト開発会社、
リッジワークスの長野篤志社長がパソコン画面に話し掛ける。 画面の向こうはロシアで人口第3位、札幌の姉妹都市でもあるノボシビルスク市だ。
現地時間は夕方6時すぎ。学校や会社が終わったタイミングで面談会を設定した。
現地会場のパソコンの前に数人並んだロシア人から、「金属構造の専門知識があります」
「セキュリティーソフト開発のエンジニアです」などそれぞれの答えが返ってくる。
長野社長が自社の取り組みや人材採用への考えを説明すると、現地の通訳者がロシア語に訳し、
参加者が聞き入る。参加者が話すのは人によって日本語、英語、ロシア語などさまざま。
質疑を経て、1回25分間のグループ面談が終了した。面談は計4回。
リッジワークスは合計20人のロシア人に、自社についてプレゼンテーションした。 ネットと並行して、現地会場では直接の面談も実施した。
建築設計の一寸房(札幌)、ＡＩ開発の調和技研(同)、流通系システム開発のイークラフトマン(同)
からそれぞれ社長が渡航。ブースを構え、同様に4回のグループ面談を通して自社をＰＲした。
参加者と企業は互いにプロフィルや就労条件などの資料を事前に受け取っている。
面談を経て、関心を持った企業、人材に印を付けて事務局に提出。
相互に関心ありとする組み合わせがあれば、企業側から連絡をする仕組みだ。 札幌会場のリッジワークスも参加者リストの数人にチェックを入れた。
長野社長は「総じて人材のレベルが高く、採用を検討できる人が何人もいた。
彼らの話をもっと聞くためにもう少し時間があればなおいい。
当社は外国人材の雇用を始めたところで、ロシアからの採用も積極的に考えたい」と話す。
イベントはキャリアバンクが経産局から事業委託を受け、ロシアビジネス仲介の
ＦＥＣマネージメント(札幌)やノボシ市役所の付属機関「シベリア北海道文化センター」
の協力で実施した。 同センターが事前にＩＴや建築の専門人材、また日本語学習者の参加を募集。
履歴書の提出は、20代から30代を中心に計44人に上った。
同センターは会場のホール提供、通訳者の手配などでも協力している。
札幌会場にはシステム開発のノーストーチ(札幌)も来場した。
オブザーバーとしての参加だったが、ノボシ側参加者からの希望を受けて
急きょ斎藤一郎社長がネット面談に応じ、ＩＴ業務に関して意見交換する場面も見られた。
経産局の藤田真理子国際課長は「教育レベルが高いロシアは高度人材の多い地域。
イベントを通して、北海道での就労に興味を持つ人が多いことも分かった。
本道企業との人材交流を今後も後押ししたい」と話している。 道内外国人の起業支援 道がスタートアップビザ制度 在留準備１年に延長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367970?rct=n_hokkaido
道は２９日から、経済産業省の外国人起業活動促進事業の認定を受け、
「北海道スタートアップビザ制度」を道内で始める。
起業を目指す外国人に特例として最長で１年間の在留資格を与える。
外国人が起業する際、準備に充てられる在留期間は通常４カ月だが、
一定条件の下で期間を長くし、外国人が新ビジネスをより展開しやくするのが狙い。 道によると、対象者は外国人留学生や道内で働く外国人を想定。
既に、愛知・岐阜・三重の３県と、福岡・神戸・大阪の３政令指定都市が認定を受けている。
外国人が国内で事務所を確保したり銀行口座を開設したりする場合、
４カ月では準備が間に合わず、日本での起業をためらうケース多い。
在留期間を延長することで懸念を取り除く。 誘致か否か ＩＲ巡る動き活発
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191126/7000015679.html
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致するのか、誘致しないのか。
議論が大詰めを迎えています。 【鈴木知事「自民会派の意見踏まえ年内に」】
鈴木知事は２６日の記者会見で、ＩＲについて、道議会最大の自民党会派の意見も踏まえて、
年内に誘致の是非を判断する考えを改めて示しました。
この中で鈴木知事は「懸念される諸課題について、一定の整理を行いながら北海道の将来
にとって何が大切かという視点に立ち、ＩＲ誘致に挑戦するかしないか年内に判断したい」と述べ、
ＩＲ誘致の是非の判断を年内に示す考えを改めて示しました。
そのうえで鈴木知事は「判断にあたって、道民の代表である道議会議員の持つ考えは重要だ。
動向を注視していきたい」と述べ、道議会の意見も踏まえて判断する考えを強調しました。 【自民会派は結論出ず】
道議会最大の自民党会派はカジノを含むＩＲに関する会合を開きましたが、
誘致を推進するかどうかの結論は出ませんでした。
道議会の自民党会派は２５日に引き続き、２６日もＩＲの誘致を推進するかどうか
検討するＩＲ検討調査会を開き、道の土屋副知事も出席しました。
この中で土屋副知事から、ＩＲは地域経済を活性化させるといったメリットの一方、
候補地の苫小牧市植苗地区は稀少な動植物の生息域で開発できない恐れがあると
いった課題も示されました。 議員からは、速やかに関連予算を計上して誘致に向けて進むべきだという
推進の意見があった一方で、課題を懸念する慎重意見も相次いだということです。
会合の執行部は２６日の会合で結論を出したいとしていましたが、結局、
誘致を推進するかどうかの結論は出ませんでした。
ＩＲ検討調査会の遠藤連会長は会合のあとの記者会見で「今の段階では誘致を
推進するかどうかの判断をする環境が整っていない。知事の意向が示されれば、
会派として改めて話し合いを進めていく」と述べました。 【誘致に賛否の動きも】
苫小牧市の市民団体がギャンブル依存症や自然環境破壊といった課題があるとして、
鈴木知事あてにＩＲを誘致しないよう要請しました。
苫小牧市の市民団体「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」は２６日午後、
道庁を訪れて、ＩＲを誘致しないよう求める要請書を鈴木知事に宛てに提出しました。
要請書では、ＩＲはギャンブル依存症患者を増やし、自然環境を破壊することに加え、
地域の治安を悪化させるとしています。
そして、苫小牧市の豊かな街づくりのために、ＩＲ誘致に反対するとしています。
申し入れを行った市民団体の篠原昌彦共同代表は「苫小牧市に対してこれまでに
２万筆を超える反対署名を提出していて、地元はこれだけ反対しているんだということを
鈴木知事には認識してほしい」と述べました。 一方、道の経済連合会や商工会議所連合会、それに観光や建設関係の
８つの経済団体は２５日、「ＩＲは極めて高い経済波及効果があり、
北海道経済の起爆剤になる」として、鈴木知事に対し、早期に誘致を表明するよう要望しました。
北海道経済連合会の真弓明彦会長は記者団に対し「ＩＲについて知事からはさまざま
な課題を整理しながら年内に判断したいという話があった。道の課題解決のため、
ぜひ早期に誘致に向けた判断をいただきたい」と述べました。 【解説・なぜ決まらないのか】
鈴木知事は、さまざまな課題を見極めています。
（１）自然環境
候補地となっている苫小牧市の植苗地区は、国際条約のラムサール条約の登録湿地と
なっているウトナイ湖に流れ込む河川が含まれています。
さらに、この土地の所有者が委託して行った環境調査では、希少な猛きん類の巣や、
植物が確認されていたことがわかりました。
道の幹部は「この土地での開発はリスクが伴う」と受け止めています （２）インフラ整備の課題
苫小牧市の候補地は未開発の森林地帯で、ＩＲを整備しようとすれば、
アクセス道路や上下水道など大規模なインフラ整備が必要となります。
どの程度、工事の期間がかかるか見通しがつかず、多額の費用もかかると見込まれます。
（３）道民理解
道民目線で判断するとしている鈴木知事。
道が無作為に行った郵送アンケートでは、６６％が誘致に不安を持っていることがわかりました。
一方、任意で参加を募った地域説明会ではおよそ７０％が期待と回答しました。
道は、こうした内容を分析しています。 【解説・今後の見通しは】
２６日の記者会見では鈴木知事は、判断の是非について明言を避けましたが、
申請期限や関連予算のことを考えると、２６日に開会した定例道議会の会期中に
表明するという見方が強まっています。
記者が取材していると、ここにきて、課題を前面に出してくる道の関係者や議員が増えている印象です。
知事は「道議会の意見を踏まえる」と言い、道議会の自民党会派は「知事が先に判断すべき」
と主張していて、互いに綱引きをしている状況です。 誘致を表明すれば、自然保護団体からの批判を受け、多額の予算を投じても
国の候補地として受け入れられるかわからない。
誘致しないと表明しても、自身の選挙でも支援してもらった経済団体や推進派の
自民党道議会議員、候補地・苫小牧市からの批判は避けられない。
どう判断してもリスクが伴いますが、知事の判断期限は迫っています。 ＩＲの早期判断を鈴木知事に要請／道内経済・建設8団体
ttps://e-kensin.net/news/123363.html
鈴木直道知事と道内関係団体による2回目の意見交換会が25日、道庁本庁舎で開かれた。
今回は北海道経済連合会や北海道建設業協会など経済や建設の8団体から代表者が出席。
人材不足への対応や観光振興の課題を確認したほか、統合型リゾート(ＩＲ)については
8団体が共同で誘致に関する要望書を知事に手渡し、早期判断を求めた。
来年度の予算編成を控えて、政策検討や官民連携の推進を図るため開催しているもの。
3回に分けて、計21団体と意見を交わす。 道経連の真弓明彦会長、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、
北海道経済同友会の石井純二代表幹事らが訪れた。
鈴木知事は「北海道が持つ価値をさらに高めるためには、戦略的な政策作り
が何よりも必要だ」と述べ、さまざまな課題や困難にオール北海道で取り組
んでいく考えを示した。 観光面では、食と観光による外需取り込み、民族共生象徴空間(ウポポイ)や
東京五輪マラソン・競歩の札幌開催での魅力発信について認識を共有。
ＩＣＴなどの活用で経済発展と社会的課題の解決を目指す「Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0」では、
スマート農業、衛星データ活用、宇宙開発、自動走行技術に力を注いでいくことを確認した。
建設産業では、人材育成・確保やＩＣＴなどの活用による生産性向上が話題となり
、道建協側はＩＣＴ建設機械が高額なことや、ＩＣＴに対応できる専門的知識を
持った人材が不足している問題を説明。
鈴木知事は、道としても人材確保・育成に努めていくとともに、ＩＣＴ活用は対象や規模を
拡大しながら推進する考えを示した。 また、統合型リゾート(ＩＲ)に関しては、会合後に道経連の真弓会長が、
要望書の手交を行ったことを報道陣に説明。「ＩＲは経済効果や波及効果があり、
本道の課題解決と持続的発展につながる」とし、誘致を早期に判断するよう
申し入れたことを説明した。 道内企業にロボを 北海道経産局が導入支援強化
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539152
北海道で北海道経済産業局が中心となり、金融機関やビジネス支援機関との連携を
強化して、企業へのロボット導入支援を進めている。ロボット関連の情報発信や
専門家派遣、実機による事前試験など一気通貫での支援体制を整備し、
企業の具体的な課題に対応できるようにした。人手不足が深刻化するなか、
北海道の主力産業である食品製造業を中心に生産性向上を促進していく考えだ。 【一気通貫体制】
北海道経済産業局は北洋銀行と北海道銀行、北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
、北海道立総合研究機構（道総研）工業試験場と組み、企業の状況に合わせたロボット導入支援を進めている。
セミナーや展示会、商談会などロボット関連の情報発信を実施。ロボットの検討段階では、
ノーステック財団が製造現場の課題を洗い出し、解決策を示す専門家派遣を６月に始めた。
導入段階では、２０１８年、道総研工業試験場に開設したロボットの実証ラボで実機
による試験や研修を行える体制を整えた。 企業にとって人手不足は深刻だ。１１月７―８日に道経産局が主催し、
北洋銀と北海道銀が共催するロボットのイベントでは商談件数が２日間で５７２件にのぼった。
北海道コクボ（北海道安平町）の赤石琢磨副社長は「人手が足りなくなると費用対効果
で考えるのは難しい。対応できる設備が必要」と話す。
道経産局は北洋銀と北海道銀との連携について「当局と接点のある企業数が大幅に違う」
（地域経済部製造・情報産業課）と取引先の多さに期待する。両行で計３１０拠点以上
が道内に張り巡らされており、企業の課題やニーズを吸い上げるのに各拠点が重要な役割を果たす。 【まず食品産業に】
一方、銀行にとっても連携はメリット。これまで担当者が企業から生産性向上などの
悩みを聞いたとしても、具体的な対応策を示すのが難しかった。
現在は「解決に向けさまざまなツールを示せる」（北洋銀地域産業支援部）
と支店と本店が連携を密にして対応できる。 北海道銀は本支店で、６回行った企業支援メニューの勉強会でロボット導入支援策を紹介。
「具体的な企業を思い浮かべながら聞き入っていた」（コンサルティング営業部）と
現場の関心の高さに手応えを感じている。
支援メニューや体制が整い、ロボット導入による具体的な成果はこれから。支援対象の中心
である食品製造業は人手に頼っている割合が高いため、今後多くのロボット導入のニーズが出てきそうだ。 日本最大級ドローン体験ストア「エアステージ札幌」27日開設
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/41349/
ドローン関連商品の輸入販売や修理、ドローンイベント、空撮などの業務を行っている
エアステージ（本社・川上郡弟子屈町）は、27日（水）にＤＪＩ承認の日本最大級
ドローン体験ストア「エアステージ札幌店」を開設する。
エアステージは、帯広市内に日本で唯一のＤＪＩ承認のＡランクストアの拠点を有している。
今回、同等規模の拠点を「エアステージ札幌店」として開設する。
場所は、札幌市清田区真栄４条３丁目１ー５羊ヶ丘通沿いで、中古バイクの買い取り・販売
「レッドバロン羊ヶ丘店」の隣接地。 同店にはフライトスペースや販売ショールーム、教習スペースのほか
プログラミング教室なども設ける。
27日の開設を記念してこの日には「Ｐ４Ｍｕｌｔｉｓｐｅｃｔｒａｌ」
（完全統合型マルチスペクトルドローン）
、「Ｍａｖｉｃ Ｍｉｎｉ」（１９９ｇコンパクト折りたたみ式フライカム）の
最新２大ドローンセミナーなどを開催。また、30日には参加無料の初心者フライト
講習会も実施する。
ＤＪＩは中国・深センに本社を置く民生用ドローンのリーディングカンパニーで
ドローン市場の約７割を占めている。
ＤＪＩが承認するストアには広さによってＡからＤまであり、「エアステージ帯広店」は
Ａタイプの承認体験ストア。今度の「札幌店」も同タイプの承認体験ストアになる。 モモ５号機 今冬打ち上げ 厳しい気候条件 堀江さん「成功させたい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368571?rct=n_hokkaido
十勝管内大樹町のベンチャー企業インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、稲川貴大社長）
は２６日、東京都内で記者会見し、今冬に宇宙観測用小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」
５号機を打ち上げる方針を明らかにした。
気象条件が厳しい冬期間に打ち上げの実績を上げ、通年の商業打ち上げを可能にする狙いだ。 モモ５号機は、今年７月の打ち上げ時に上空でエンジンが緊急停止した４号機と同型。
ＩＳＴは、緊急停止の原因とされた静電気対策を施し、５号機の機体製造を進めている。
稲川社長は２０２０年に計５機程度を打ち上げてモモの量産化につなげる考えを示した上で、
「打ち上げ可能な期間を広げたい」と述べた。 深掘り ＣＢＲＥ札幌支店 新保則利支店長
ttps://e-kensin.net/news/123437.html
不動産投資意欲は継続
札幌都心部のオフィス空室率がかつてないほど低下し、賃料やビルの売買価格ともに
上昇が続いている。
ホテルに関しては訪日外国人の増加を背景に投資が活発化し、至るところで
建設現場が目に付く状況だ。
ＪＲ札幌駅前周辺で北海道の顔となる大型再開発計画が進み始める中、
今後のマーケットがどう動くのか不動産サービス大手のＣＢＲＥ（本社・東京）
の新保則利札幌支店長に聞いた。 ―札幌市内のオフィス状況は。
テナント需要はコールセンターやＩＴ企業の拡大から非常に強い需要がある。
中でも、札幌市内に100カ所近くあるコールセンターは拡張意欲が強い。
供給は少ない半面、オフィス需要は多いため、なかなか貸し出す部屋がない。
さっぽろ創世スクエアのような新築ビルについては非常に高い賃料にもかかわらず、
ほとんどの入居者が決まり、マーケットの賃料全体を押し上げた。
上昇は来年、再来年も緩やかに続くと考えている。
オフィスビルの売買では、東京に続き地方都市で物件が高騰し始めている。
投資家サイドとしては投資する意欲は高いものの買えてないという現状がある。 ―ホテルについてはどうか。
札幌市内ではこれまで宿泊施設の不足が続いていたが、現在計画されているホテルが
全て建つと必要客室数がいったん充足できる状態になると予測する。
新規供給が需要を喚起するという側面もあるため、現時点では過剰な状態ではない。
札幌でいい物件があれば出店したいという事業者は国内だけではなく、
未進出の海外チェーンホテルも意欲を見せている。
ビジネスや観光客向けの宿泊特化型ホテルが多く、富裕層らが宿泊するラグジュアリーホテルは不足気味だ。
今後、中島公園エリアではＭＩＣＥと併設してヒルトンが進出する。
ＭＩＣＥ施設は札幌では少なく、立地が良いことから成立するだろう。
札幌駅で広い敷地を確保する北5西1・西2エリアで大型再開発ビルが計画されているので、
国際水準のホテルが入れば需要にマッチしていると思う。 ―再開発で今後、札幌駅前に商業店舗が集中する。大通エリアへの影響は。
商業施設に行ったときに買い回りができるかが将来にわたって発展するポイントと考えている。
札幌駅にあるステラプレイスやエスタにはそれが集中している。
大通エリアは街として商業施設が点在しているので今は買い回りができるが、
将来建て替えや再開発が進む過程でテナントが移動しなければならなくなった場合、
需要をどれだけキープできるかが重要になってくる。
商業地のセンターとして、世代層や店舗属性などの集客ターゲットを意識した街のコンセプト
を作るといいのではないのか。 ―東京五輪後の札幌の不動産投資をどう予測する。
世界各地の例を見ても五輪後に開催地へ来ないかと言えばそうではなく、
むしろ観光客は増える傾向にある。
インバウンド観光客の増加は継続すると予測され、空港の機能拡充や新幹線全線開通も
観光需要拡大の鍵になる。
景気減退局面が危惧される一方、非常に低金利の状態が続いているので、
キャッシュを持っている投資家や融資条件の良い企業は不動産で投資して新たな収益の柱に
しようと意欲を持っている。不動産投資意欲は今後も続くとみている。 農業生産、北海道シェア大幅上昇 災害リスク懸念 輸送確保に課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370136?rct=n_hokkaido
国内の農業生産に占める北海道シェアがこの４０年間で大幅に上昇している。
都府県では重量野菜と呼ばれるジャガイモやダイコンなどが、
農家の担い手不足や温暖化の影響で作付けが縮小し、生乳も猛暑の影響などで生産力が低下。
近年は生乳生産量のうち道内が５０％を超える状況が続くなど北海道への
依存度が年々高まっている。 農林水産省の統計によると、ジャガイモの収穫量は１９７８年の
道内シェアは６６％だったが、２０１８年は７７％と４０年間で１１ポイント増えた。
タマネギは２９％から６２％へ３３ポイントも上昇した。 コンビニ商圏人口最少10地域に留寿都村など北海道7自治体、
日経新聞「コンビニ縮む商圏」が分析
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/41392/
北海道のコンビニエンスストア競争が全国一激しいことがあらためてわかった。
日経新聞が11月24日付１面で報じた『コンビニ 縮む商圏』ーー。
日曜版で好評の『チャートは語る』シリーズの一環として掲載されたもので、
大手チェーン７社の１店舗当たりの商圏人口を全国自治体別に示した記事だ。
その中で北海道は１店舗当たり人口が少ない上位10自治体のうち７自治体を占めている。
広域分散型の地理的特異性が如実に出ていると言える。 日経新聞の記事によると、同紙は大手コンビニ７社の全国約５万７０００店舗の
住所地を調べ、全国約１９００自治体にあるコンビニ数と各自治体の人口を割って
１店舗当たりの人口を計算。その結果コンビニ１店舗の一般的な商圏人口とされる
３０００人を下回っているのは約８割の自治体だったという。
各自治体に出店している店舗数と人口を単純に割っただけの数値のため実際には
店舗ごとに差があるが、多くのコンビニは標準商圏人口を下回っていることがわかったとしている。 記事では、コンビニ１店舗当たりの人口が少ない自治体の上位10位までを紹介。
それによると１位は虻田（あぶた）郡留寿都（るすつ）村で５１２人、
３位は虻田郡喜茂別（きもべつ）町の７３６人、４位は中川郡音威子府（おといねっぷ）村
の７６３人、６位は留萌郡小平（おびら）町の７９２人、８位は上川郡上川（かみかわ）町
の８９９人、９位は川上郡標茶（しべちゃ）町の９５２人、10位は寿都（すっつ）郡寿都町
の９９８人で、実に10自治体中北海道の７自治体がランクインしている。 ちなみに北海道７自治体の店舗数とチェーン別店舗数は次の通り。
◇留寿都村４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇喜茂別町３店舗（セイコーマート１、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇音威子府村１店舗（セイコーマート１）
◇小平町４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇上川町４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン２）
◇標茶町８店舗（セイコーマート４店舗、セブンーイレブン３、ローソン１）
◇寿都町３店舗（セイコーマート３） 北海道の人口は19年５月末で約５２８万人。
同月のコンビニ店舗数は北海道経済産業局調べでは３０１０店舗。
単純計算で１店舗当たりの商圏人口は１７５４人と道内全体でも３０００人を大きく割り込んでいる。
45年には北海道の人口は４００万人と予測されており、60歳以上の人口も同年には半分を占め、
今回出てきた自治体はさらに人口減少、高齢化が進むとみられる。
縮む商圏の中で地域の食インフラとしてコンビニの果たす役割はますます大きくなる。
自治体との連携・協業は不可欠で持続可能なオーダーメードのコンビニ経営が求められるのは必至だ。 リゾート地や国道沿いなどは在住人口以上に需要がある。
留寿都は冬はスキースノボ、夏は遊園地として札幌などからのレジャー需要も高い。
道央、道南からの日帰り圏でもある。
喜茂別も札幌からほど近く、札幌（とくに南部）から室蘭・函館方面への近道なので、
レジャーや道南・胆振～道央などの物流需要も高い。
前述のルスツも札幌などから行く場合ここを通る。 北海道は、北方領土を除いても東北と新潟を合わせたほどの面積があり、
国土の2割以上を占める。そこに住む道民の半数は札幌圏民で、
この札幌圏内のDID人口比率は9割を超える。
道の１％にも満たないエリアに道民の半数が住んでいる。
都市部から離れた過疎地は戦略的に見れば他にライバルがいない状態だ。
商圏人口1000人くらいでも採算がとれることもある。
食堂や総菜屋、雑貨店などを兼ねた、ミニスーパー状態だ。
冬季は吹雪になるとホワイトアウトなんてもんじゃないので、
クルマで数十キロはなれた市街地にいくのも困難な時があるだろう。 その反面、ドライブインが衰退している。
道内でも高速道路網の発達してきており、煽りを喰った一般道のドライブイン
は次々に廃業、その多くがコンビニなどになり、代替施設化している。
コンビニは田舎の国道にいくと大型車を止めるスペースも確保されている。
一般道でコンビニの増加と共に気になるのが「道の駅」の存在である。 都道府県別で人口当たりのコンビニの数が最も多いのは北海道だ。
北海道は、コンビニ王国というよりセコマ王国だ。
店舗の取扱い商品についても、NB以上に自社開発商品(PB)が目立ち、
その商品も北海道の地元愛を基にしたものが多く、奇抜で個性的な商品も発売されている。
本州大手のコンビニ経営にも一石を投じる指南役の側面もある。
初出店は昭和46年とセブンイレブンより早く、コンビニ形態では日本初である。
もともと酒の卸売業者で「このままでは個人店が生き残れない」と時代の変化を感じ、
地元の酒屋一軒一軒にコンビニ形態を説明し、説得したところからのスタートだ。 この北海道では、リピーターを増やすことがカギとなる。
商圏人口や住民の高齢化、収入の低さなどの条件から一定の集客を目指す。
冬の気候、広大で本州とも分断されている土地での流通網など経営環境は厳しい。
徹底的な地元密着戦略を目指すことで、地元住民からの支持を獲得し続けている。
また、対外的には既存の「北海道」という付加価値の高いブランドを最大に活かしつつ、
北海道以外では極端な店舗拡大戦略をとらないことで、希少価値を生み出すことに成功している。
近年では、道産品などを本州・海外に積極的に売り込んでいる。
しかも、自らリスクをとって製造機能を内製化していて、地域経済循環への寄与率も高い。 消費期限切れが迫った商品や取扱廃止商品の見切り販売の価格設定は、
フランチャイズ契約に定めるものではなく、加盟店個々の裁量で値下げ販売が行われる。
廃棄ロス負担軽減のため推奨している。
こうした厳しい環境が危機管理体制を育てたという側面もある。
2018年の北海道震災の際には日頃からの危機管理体制が活かされ、北海道全店舗のなかでも
被害の少ない90%ほどの店舗で営業を継続し、物資危機に陥った地域住民の
ライフラインを支える大活躍をした。
自身も被災者でもあるが、立場上弱音を吐けず、不眠不休で働くことにもなる。 ただ、セコマは24時間営業の店舗が2割強しかない。
札幌市内でも企業病院以外でも、住宅地などは深夜休業のところも多い。
フランチャイズ契約における営業時間は、7時から23時の16時間営業を原則として
フレキシブルに設定できる。元日休業は、半数以上の店舗で実施している。
北海道は、製造業が弱く、製造や物流も3交代勤務のところも少ない。
多くのエリアで24時間営業じゃなくてもさほど大きな問題にはならない。
コンビニの人員はほとんどアルバイトのため、誰かがお休みをとればそれをカバー
する人材をあてないといけない。
24時間営業している店舗があると便利だが、働く人のことを考えているセイコーマート
の基本指針はすばらしいと思う。
無人店舗は札幌都心で一部企業内店舗では実証実験中ではあるが、本格導入する方針もある。 ちなみに、札幌から道南までは中山峠ルート最短だが、
石山通まで行き、そこを南下して喜茂別⇒ルスツ⇒洞爺⇒道央道のルート
これでも、函館までいくとなると休憩入れて4時間、冬季だと5時間は見たほうがいい。
うねった道に加え、山道になるので坂道も多い。
冬だと、料金は高いがそのまま苫小牧経由の高速使ったほうがいい。
また、定山渓～洞爺湖という観光名所を通るので、渋滞に巻き込まれ、
なんだかんだ他のルートより時間がかかるという可能性もある。 札幌圏から道南へのアクセスについて
運送業では、山道の影響を抑えるために岩内ルートを使うケースもある。
余市まで高速が開通したが、原則高速禁止の業者もすくなくないだろう。
札幌でも北部住民ならニセコルートのほうがいい。中山峠ルートと20㎞くらいしか変わらない。
新幹線なら１ｈもかからず、札幌から函館日帰りも容易になる。
ただ、北斗の新幹線駅から函館市街地まで時間がかかるので、
札幌から旭川にいくのと時間的には変わらない。料金が違いすぎる。 道東方面もクルマでも便利になった。
帯広までもJRだけでなく、クルマでも日帰りも容易になった。
高速バスも競争が激化している。
経営難が伝えられているJR北のその一つの理由が、90年代～高速道路の整備が
急速に進んだこと。高速バスの競争力が高くなり、次第に乗客を奪われていった。
真のライバルは高速バス以上にマイカーだろう。 ここも、全線高速と使うメリットがない。
高速だと、札幌～夕張では千歳まで南に大きく迂回し、下道の国道274号より、
高速道路のほうが距離が長い。
高速の威力を発揮できるところは、道東道の夕張～トマム間は夕張山地を直線的
にトンネルで貫くルート。
同じルートを走る下道の国道274号は、山々を南に大きく迂回して走るためカーブが多く、
二つの峠を超えなくてはならない難ルート。
道東自動車道が夕張以東未開通のころは、物流のトラックなどと一緒に国道を走っていた。
大型車が上り坂であえぐようにゆっくりと走行するため、後ろには長い車列が続いた。 10月の有効求人倍率、1・27倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52864530S9A201C1L41000/
北海道労働局が発表した10月の北海道内の有効求人倍率は1.27倍で前年同月と
比べ0.06ポイント上昇した。
宿泊業や飲食・サービス業で人手不足感が強まった。新規求人数は0.1%減
の3万6千人で2カ月ぶりに前年同月を下回った。
労働局は道内の雇用情勢について「改善が進んでいる」としている。 求人数は飲食店が9%増。医療・福祉も5%増と10カ月連続でプラスだった。
製造業は7%減で4カ月ぶりに減った。
地域別ではニセコ地区を含む岩内地域や紋別、札幌などで人材難が目立つ。 SDGs「企業の番付表」 上位集団は財務も強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52733090Y9A121C1000000/
日本経済新聞社が上場企業など国内637社について国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」
にどう取り組んでいるのか調査したSDGs経営調査。SDGs経営を「環境価値」や
「社会価値」など4つの視点で評価し、総得点を偏差値で格付けした。
偏差値上位に入った117社をみてみる。 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(1)中央政府が東北振興強化
ttps://e-kensin.net/news/123183.html
経済発展目指し外国資本誘致
中国東北部・遼寧省南端に位置する港湾都市の大連は、国際物流拠点として名高い。
東北部の現状について説明役を担った日本国駐瀋陽総領事館の杉田雅彦首席領事は
「ここ10年間をたどると日中関係は必ずしも平たんではなかったが、数年前から
関係改善が進んできた感覚がある」という。
東北3省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)は、かつて満州と呼ばれていた地域だ。
杉田首席領事は「心の奥底で、何らか日本に親近感を抱いている人も少なくない」と話す。
遼寧省、とりわけ大連と瀋陽は日本と親交が深い。
このため、中央政府から遼寧省が率先して日本との関係を深く築くよう指示が出ている。 東北3省は、石炭産業や農業分野などで中国の発展を支えてきた地域だが、
計画経済から脱却できず、高度成長に乗り遅れたとされる。
中国の国内総生産(ＧＤＰ)成長率は6％台だが、遼寧省は5.7％、吉林省は4.5％、黒龍江省は4.7％。
日本のＧＤＰと比べると高いが、上海など南の地域とはまだ差がある。
中央政府は〝東北振興〟を強化している。
2018年9月には習近平国家主席が東北3省を視察。6項目の要求を打ち出している。
中でも重要としたのが、ビジネス環境の改善。南でビジネスを経験した人材を指導者に置いたり
先進地域とのビジネス協力を図る動きを進めている。 外国資本の誘致も積極的に展開。大連には経済技術開発区があり、
加工輸出型の企業が多く進出している。
ドイツのＢＭＷは、瀋陽に新工場を建設中だ。
杉田首席領事は「国内の製造・賃金コストが上昇しているため、ビジネスモデルとしての
中国の優位性は薄れると思う」と懸念を示す一方で、
「中国国内の需要をどうやって取り込むかが将来的な課題。
加工だけでなく、さまざまな在り方の取引を考える時代になっている」と話す。
東北3省の中で、日系企業の進出が最も多いのは大連だ。18年末時点で1522社が、
異国の地で挑戦を続けている。 設計会社の一寸房(本社・札幌)は18年12月、大連に子会社を設立した。
建設部の久松隼人主任は「日本企業が多く、さまざまな情報が入るため、仕事がやりやすい」
と話す。小規模物件の施工図作製といった日本からの仕事を担う。
将来的には中国国内の仕事を引き受けることを視野に入れている。 ＜水産サバイバル 激変する道東漁業＞１
サンマ凶漁の衝撃 魚体、魚群「いつもと違う」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370685?rct=n_economy 中小企業の後継者、道が橋渡し 人材バンク設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370695?rct=n_hokkaido 産学官連携で学生起業支援 北大が基金創設発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370681?rct=n_hokkaido 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(2)樫山が第2工場を稼働
ttps://e-kensin.net/news/123221.html
オーダーメードスーツ事業開始
アパレル大手・オンワードホールディングスの中国子会社、樫山(大連)有限公司は4月、
大連の経済技術開発区内で第2工場の稼働を開始した。
日本では、アパレル業界を取り巻く環境が厳しさを増している。百貨店での売り上げは減少傾向。
同社は新たな挑戦をしようと、オーダーメードスーツ事業を始めた。
ブランド名を「ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ ｔｈｅ Ｓｍａｒｔ Ｔａｉｌｏｒ」とし、
第2工場はオーダーメードスーツ専用の縫製工場となっている。
受注と運送に3日、製品仕上げに4日充て、最短1週間で顧客に高品質なスーツを届ける。
主な販売対象地域は中国と日本、米国だ。 大連はもともと縫製業が盛んなため、手先が器用で人材確保に困らないという利点がある。
従業員は第1、第2工場合わせて約540人で、ほとんどが女性。
労働環境や保険制度が充実し、10年以上勤務する人も多い。
初回はガイドショップで30分―1時間かけて採寸・打ち合わせをする。
データは即日工場へ届き、熟練した職人の手作業とＩｏＴ技術などの組み合わせで
最短納期を実現し、他社との差別化を図っている。
ロボットが生地のピッキングや裁断を担う。裁断したパーツは、工程を管理するための
ＲＦＩＤ用のタグが付いた専用ハンガーにセットし、ラインで各工程へ自動で流れるため、
服の状態が一目で分かる。 ウールの特性で、湿度が含まれると伸び縮みすることから、一定の状態を保つため
空調設備に気を配っているという。
袖付け工程は時間を要することから、ミシンの台数を増やして対応。
ポケットの位置やボタンの数などの印、着心地を左右する袖裏地などは職人が手作業で付けている。
各工程には、青いＴシャツを着たリーダーを置く。
最終検査で着丈や袖丈に数ミリ単位の差が生じ、基準に達しない製品は再び製造現場に戻す徹底ぶりだ。 完成したスーツは、機械で圧縮パック梱包(こんぽう)。
日本で開封すると、湿度を吸ってしわがなくなり、着られる状態になる。
コンパクト化することで、運びやすさも向上する。
現在は1日当たり200着のオーダーを受けているが、2倍の400着を目標に掲げる。
スーツを着る風習は中国のビジネスマンの一部に限られるが、国際化で普及が見込める。
富裕層がターゲットだ。日本のものへの信頼は厚く、一度着ると気に入って再注文する人もいるという。 生地により異なるが、価格は紳士スーツで3万―8万円程度と、中国のデパートで
注文するのに比べ約半分。修理なども無償で請け負い、2回目以降の注文はインターネットで可能だ。
統括技術部の池畠良治部長は「中国にはオーダーメードスーツの文化がないため、
今後広がりを見せることが期待できる」としている。 シベリアはロシアのシリコンバレー、北海道が熱視線
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52915170T01C19A2L41000/
北海道企業がロシア中部、シベリアに熱視線を送っている。これまでサハリンを
はじめ極東地域が中心だった日本企業が相次いで照準を定めるのは、
「ロシア版シリコンバレー」とも称されるシベリアの中心都市、ノボシビルスク。
大学発スタートアップから菓子メーカーまで、本格的にロシアを攻める
北海道ブランドの最前線を追う。 ノボシビルスク市はシベリア地域の中心都市。人口は約160万人とロシア国内でモスクワ、
サンクトペテルブルクに次いで3番目の規模をもつ。
記者が訪れた11月中旬、気温は午前中でもマイナス27度。バケツの水を空中に
放れば一瞬で凍りつく低温だ。
「一緒に事業をはじめましょう」「可能性は無尽蔵」。11月19日、
ロシア・ノボシビルスク大学で開かれた日ロの経済交流会でロシア側からは
今後の関係発展に期待する声が相次いだ。日本側はIT（情報技術）系の新興企業が熱心だった。 ■技術交流や共同研究へ、展開加速
北海道大学の川村秀憲教授がAI（人工知能）を使った事業モデルを発表。
調和技研（札幌市）の中村拓哉社長が「研究に国境は関係ない」と呼びかけると、
北大のAI研究会で取締役を務めるイゴール・ボルドィレフ氏らは「ロシアには
優秀な技術があるが、経済制裁などで国外に送り出せない。日本の企業をパートナー
にして外に出したい」と笑顔で応じた。
シベリアの市場規模は極東地域とは比較にならない。学術研究都市「アカデムゴロドク」は
筑波研究学園都市（茨城県つくば市）のモデルになったとされ、大学や研究機関が集積する。
IT系の有力企業も続々と誕生しているが、モスクワや極東に拠点をもつ日本企業に
とってこれまで、シベリアは遠かった。 日ロの経済交流を促すロシアNIS貿易会（東京・中央）が11月中旬、
札幌のIT企業を引き連れてノボシビルスク大学で開催したイノベーション交流事業では
具体的な縁談も浮上している。
同大と調和技研や札幌市が参加する「札幌AIラボ」との連携協定にくわえ、
航空宇宙関連機器のソフトラボのイリーナ・トラヴィナ最高経営責任者（CEO）は
「IT機器を共同開発したい」と意欲的だ。これには調和技研の中村社長が
「研究拠点の開設も検討している」と明かす。 ロシアは数学的素養に優れた人材が多く、特にノボシビルスクには国内トップクラスの技術者が集まる。
企業間取引システムなどを開発するイークラフトマン（札幌市）など5社は現地の学生や
技術者を対象に採用イベントを開催。日本式の集団説明会で20人強に自社をPRしていた。
「入社したらどんなポストにつけるのか」「本採用になった場合の報酬額は」。
ロシア人の志望者からは踏み込んだ質問も出た。半年～1年の試用期間を経て本採用へと進む方針で、
新山将督社長は「基盤技術やアプリ開発など日本の商慣習を知らなくてもできる仕事から任せたい」と話す。 生チョコレートで知られるロイズコンフェクト（札幌市）は10月下旬、
ノボシビルスク市に1号店を出した。同社はロシア国内に14店舗を展開し、
極東地域では年間1割のペースで売り上げが伸びている。
札幌市と姉妹都市のノボシビルスクでは北海道の知名度もある。「試食などを通じて
ブランドの浸透を図りたい」（山崎未映子取締役）と開拓に乗り出した。 苫東厚真火発の異常、ＩＣＴで検知 北電が導入 温度計測を増設、
立体画像で監視
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370686?rct=n_economy 体験ツアー拡充、札幌に拠点 香港の予約サイト「クルック」
訪日客向け、多言語対応
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370678?rct=n_economy ＩＲ産業展中止 知事の誘致見送り表明で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371217?rct=n_hokkaido
札幌で１１、１２日に開催予定だった、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）
に関する展示会「第１回北海道統合型リゾート産業展」について、実行委は４日、
中止すると発表した。
鈴木直道知事が道内誘致の見送りを表明したことを受けた措置。 産業展は札幌市白石区のアクセスサッポロで開催を予定し、
道内での事業参入を目指していた米ハードロック社や米モヒガン・ゲーミング・
アンド・エンターテインメント社など５社の出展が決まっていた。 ＜水産サバイバル 激変する道東漁業＞２
水産都市の苦境 量に頼れず １次加工限界
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/371168?rct=n_hokkaido 道内サンマ漁 過去最低で終了へ
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191204/7000015939.html
最終盤を迎えている道内のサンマ漁は、先月末までの水揚げ量が１万９７９４トンと
記録が残るこの半世紀ほどで最も少なく、過去最低の水準でことしの漁を終える見通しです。
漁業情報サービスセンターのまとめによりますと、ことしに入って先月末までの
道内のサンマの水揚げ量は、根室市の花咲港が１万４５８５トン、
厚岸港が３９４８トンなどで、合わせて１万９７９４トンとなっています。 これは、記録が残る昭和４８年以降で過去最低だったおととしの同じ時期の
半分ほどの水準となっています。
ことしのサンマ漁は、日本近海に魚群が見つからずに序盤から深刻な不漁となり、
先月で道内での水揚げをほぼ終えたため、この半世紀ほどで最も少ない水揚げ量で漁を終える見通しです。
こうした現状について根室市水産振興課は「サンマは根室市の水揚げ量の半分を占め、
加工業者などの関連企業に与える影響も大きい。
市としては、まず、不漁の原因を明らかにするよう国などに求めていきたい」としています。 中国市場に挑む～大連・瀋陽リポート～(3)大連マイカルが商機に
ttps://e-kensin.net/news/123225.html
市場分析で売場リモデル
東北地方最大の小売業者である大商集団が経営するニューマートの地下1階食品売り場と、
麦凱楽(マイカル)の2カ所を訪れた。
大連駅から近く、利便性が高い。ニューマートは低価格路線、マイカルは高級路線をとっている。
かつて日本のマイカルが関わっていたことがある。
ニューマートの海鮮コーナーには、カエルやスッポンといった中国ならではの食材が並ぶ。
日本のようにマグロなど刺し身の品ぞろえも充実。夕飯時の店内は多くの人でにぎわっていた。
オーストラリアの牧場を買い付け、オージービーフを販売。目立つ広告が設置され、
販売に力を入れている様子がうかがえた。 マイカルの食品売り場は、買い物動線の中心にイートインを置いたり、
店内を明るく仕上げるといった工夫を凝らす。経営する回転ずし店は20年前からある。
1人120―130元(約2000円)と単価は高いが、常連が付くほどの人気ぶりだ。
集合レジではなく「島レジ」となっているため、顧客が必要以上の物を買わず、
個人単価が低いことを課題として挙げる。化粧品のフロアでは、全30ブランドを展開。
年間の売り上げは3億元(約46億円)にも上る。
大連マイカル総店の初川晃副総経理は「日本の百貨店はまず顧客のことを考える。
中国はブランドから入る。これが大きな違い」と説明する。 売り上げ分析をすると、中心顧客である50代以上は洋服、若年層は化粧品を
購入していることが分かった。
何を購入したいかアンケートをした結果、最も多かったのは化粧品で80％。
どの年代でも総じて70％以上の数値を記録した。
年代別で差が見られたのは洋服だ。20代には50％しか需要がなかった。
意外にニーズが高いのは靴。そこで化粧品を購入しに来た客を誘導しようと、
靴売り場の改装を日本のデザイン会社に依頼した。 2017年の1人当たりのＧＤＰ推移を見ると、上海の07年の水準に各都市が
追い付いてきている。
大連の平均賃金は、年間8万元(約120万円)ほど。北京や上海は年間12万元を超えるが、
近年急激な成長を見せている。
初川副総経理は「上海などに比べ、人件費や土地代が安い。伸びてくる地域だと思うので、
商機を見いだしたい」と意欲的だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
