日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。

この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。

この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。

業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。

また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、
▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と最も多かったものの、
▼「予定した人数を採用できなかった」が34.6％、
▼「募集したものの全く採用できなかった」が19.9％となり、人材の確保が厳しくなりつつあります。

日本商工会議所の大下英和産業政策第二部長は、「原材料価格の高騰などで利幅が圧迫され、雇用の維持・確保のために賃金を引き上げる余力も十分にないというのが中小企業の厳しい状況だ」と話しています。
2022年10月2日 11時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221002/k10013845491000.html