総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は20年10月1日時点で1億2614万6000人だった。15年の前回調査から94万9000人ほど減り、2回連続で少なくなった。

経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15〜64歳）は3%減の7508万8000人と、この5年でおよそ226万6000人減少した。14歳以下の子どもの人口は6%減の1503万2000人だった。一方で65歳以上人口は7%増の3602万7000人と少子高齢化の傾向が鮮明になった。

人口減を前提に一人ひとりの能力を高め、生産性をどう押し上げるかがこれからの成長を左右する。多様な働き方で就労を促すとともに外国人労働力の受け入れ拡大も人手不足の緩和に向けた検討課題となる。

世帯数は一人暮らしが増えたことで5583万世帯と過去最高を更新した。単独世帯は2115万1000世帯と全体の38%を占めた。高齢世帯の孤独死など社会問題の一因になりかねない。

都道府県別では39道府県の人口規模が縮小した。減少率が最も高かったのは秋田県で6.2%だった。100万人を下回ったのは福井や和歌山など10県にのぼった。

国勢調査は5年に1度、10月1日時点で外国人を含む日本国内の全ての人と世帯の状況を調査する。20年分は学歴など質問項目を増やして実施する10年に1度の「大規模調査」にあたる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、全体の4割がインターネットを通じた回答だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AND0Z21C21A1000000/