政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討していることが8日、分かった。世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の誘致が念頭にある。米国と中国の対立の激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。

台湾のTSMC首脳は7月の株主総会で、日本での工場建設を検討していると明言。日本政府も生産拠点の建設を働き掛けている。日本政府関係者によると、立地先は熊本県内が有力。
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