19日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比362円39銭（1.28%）安の2万8044円45銭だった。18日発表の米住宅着工件数の減少をきっかけに同日の米ダウ工業株30種平均など主要株価指数が下落し、日本株にも売りが優勢となった。代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが急落したのも投資家心理の悪化につながり、取引時間中は日経平均が節目の2万8000円を下回り、下げ幅が500円を超える場面があった。

朝方の売り一巡後は下げ渋った。「米国株が本格的な調整局面に入ったとは考えにくい」（国内証券）との見方から2万8000円前後では買い戻しも入った。成長期待の高い銘柄の一角には買いが入り、朝方に安く始まったソニーGは午前の中ごろから上昇に転じた。

午後になるとビットコインの急落で日経平均は再び下げ幅が500円を超える場面があった。ビットコイン保有で注目されていた電気自動車の米テスラへの懸念などにつながって米株価指数先物が下落したため、日本株についても先物を中心に売りが出た。

東証株価指数（TOPIX）は前日比12.50ポイント（0.66%）安の1895.24、JPX日経インデックス400は107.54ポイント（0.62%）安の1万7112.53でいずれも反落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆5099億円。売買高は11億6484万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1453と全体の約7割弱で、値上がりは662、変わらずは76銘柄だった。

ファストリとソフトバンクグループ（SBG）が下落した。一方、インドで閉鎖していた工場を再開したと伝わったスズキは上昇した。三菱UFJやブリヂストンも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2021年5月19日 15:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z10C21A5000000/