「退職金なんてもらえない!」という会社も少なくない日本社会。本記事では、都道府県別の「地方公務員の退職金」について見ていきましょう。

公務員の退職金ですが、正確には「退職手当」と呼ばれます。職員が退職した場合に、一時金としてその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給される手当であり、金額は、退職事由や勤続期間に応じて異なります。算定の方法は下記のとおり。

退職手当額　=　基本額 + 調整額
基本額　=　退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額　=　調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

地方公務員と一言でいっても、「一般職員」「教育公務員」「警察職」などその職種は様々。本記事で比較するのは、上記すべての職員における都道府県別の平均支給額です。令和2年に支払われた退職手当が最も多かったのはどの県でしょうか。さっそく見ていきましょう。

総務省『令和2年　給与・定員等の調査結果等』（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html）掲載の退職手当の支給状況を見ていくと、平均支給額がもっとも高額だったのは1位秋田県「1938万円」。2位大分県「1918万円」、3位栃木県「1897万円」と続きます[図表]。

第1位の秋田県ですが、一般行政職に就いている職員の平均年齢は43.0歳、平均給料は32万9500円です。国税庁の調査によると、日本人の平均給与は436万円、月収では36万円ほどになります。退職手当で1位となった秋田県ですが、月収については平均を下回っていることがわかります。

退職金手当ランキングをさらに見ていくと、4位静岡県「1866万円」、5位徳島県「1865万円」と続きます。東西南北問わずランクインしていますが、首都圏はいまだ現れません。

ようやく8位に現れたのが、神奈川県「1735万円」。ちなみに同県の地方公務員の平均年収はざっと710万円ほどになります。昨年度、横浜市職員のボーナスは10年ぶりに引き下げ、海老名市職員の給与は1％カットと、コロナ感染拡大の影響を受けた給与削減が進んでいます。

その後は10位石川県「1697万円」、14位岩手県「1557万円」など続きます。1000万円台のなかでもっと金額が低かったのは、25位東京都「1033万円」。意外に思われる方も少なくないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/689eae3ec6e071e674f72d91621292223d322f97