バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。

低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。

バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。

共和党や経済ロビー団体が政権の税制改革計画への反対を強める中で、民主党は同党単独での議会可決を目指すことになるのがほぼ確実な改革案について、どこまで大胆に推進するか判断を迫られることになる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-23/QQE2PQT0AFB401