世界各国の政府が脱炭素化にかじを切るなか、自動車メーカーの電動化をめぐる競争が激化している。特に電気自動車（ＥＶ）は欧米や中国勢が注力するほか、アップルなど異業種の参入の動きも出てくるなど、電動車の主役として期待が急上昇している。ハイブリッド車（ＨＶ）を中期的に電動車の中心に据える日本勢はＥＶでは後れをとっており、このままでは競争から脱落するリスクも懸念される。

　トヨタ自動車は１０日、２０２５年までに米新車販売の４割を電動化する目標を示した。年内にＥＶ２車種とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）１車種を発表する計画だ。

　「２５年近く前に（ＨＶの）プリウスを世界に先駆けて投入した。私たちは、引き続き電動化のリーダーであり続ける」。トヨタ北米法人のカーター上級副社長は声明でこう述べた。

　米国での電動化目標を示し、車種を拡充させた背景には、脱炭素社会への転換を掲げるバイデン政権の発足がある。

　トヨタは、国・地域のエネルギー事情などに応じた全方位型の電動化戦略を採用。２５年までに世界で販売する新車の５５０万台以上を電動車にする計画だ。内訳は４５０万台以上がＨＶ。残りの１００万台以上はＥＶと、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）だ。

　ＥＶは２０年代前半に１０車種以上をそろえる計画だが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２５年までに３０車種のＥＶを投入する方針だ。３５年までには新車を全面的に電動化させ、ＨＶも造らないなど二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を徹底する。

　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受け、２０年は世界販売台数の首位の座をトヨタに奪われたものの、ＥＶ販売は前年の３・１倍の２３万１６００台に増えた。ＶＷのお膝元・欧州では環境規制強化を背景にＥＶ普及が進む。１７日には、米フォード・モーターが欧州で展開する乗用車を３０年までに全てＥＶにすると発表した。

　世界のＥＶ市場は補助金制度などを追い風に急成長し、３５年にＨＶの約３倍になるとの試算もある。しかし、日本自動車工業会の会長も務めるトヨタの豊田章男社長は昨年１２月の記者会見で、急速的なＥＶ普及が日本にもたらす弊害を訴えた。ＣＯ２を大量に排出する火力発電が全発電量の電源の７割超を占める状況を念頭に「ＥＶを造るほどＣＯ２が増える」と指摘。「日本が全てＥＶになると、夏場のピーク時に電力不足になる」との懸念も示した。
https://www.sankei.com/economy/news/210220/ecn2102200003-n1.html