テナントビルやマンションなど賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため多額の借り入れをして物件を取得する富裕層は多い。しかし新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に減少。居住用賃貸の需要も不透明感が強まっている。賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたライフプランにも支障が出かねない。

■借入金の返済重く
…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61815500S0A720C2PPE000/