フランス政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥った航空業界向けに150億ユーロ（約1兆8千億円）を支援すると発表した。中小企業の設備投資などを支援する基金を作るほか、温暖化対策で競争力を付けるため、二酸化炭素（CO2）を出さない飛行機を2035年までに開発する目標を掲げた。

ルメール経済・財務相は同日の記者会見で、「30年近く続いた業界の成長が大打撃を受けた。公的支援をしなければ、10万人の雇用が危機に陥る」と語った。

中小企業などの支援向けに10億ユーロの基金、別途デジタル化を進めるために3億ユーロの基金を作る。水素を燃料とした飛行機の開発などを欧州エアバスに促し、環境対応の必要性が高まる業界の需要に応える。発表済みの仏蘭エールフランスKLMへの70億ユーロの借り入れ支援も総額に含んでいる。

仏紙レゼコーによると、エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は「十分な支援が得られた。35年にCO2排出ゼロの飛行機を作るのは現実的な目標だ」などと語った。

ルメール経済・財務相は同日の記者会見で、「30年近く続いた業界の成長が大打撃を受けた。公的支援をしなければ、10万人の雇用が危機に陥る」と語った。

中小企業などの支援向けに10億ユーロの基金、別途デジタル化を進めるために3億ユーロの基金を作る。水素を燃料とした飛行機の開発などを欧州エアバスに促し、環境対応の必要性が高まる業界の需要に応える。発表済みの仏蘭エールフランスKLMへの70億ユーロの借り入れ支援も総額に含んでいる。

仏紙レゼコーによると、エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は「十分な支援が得られた。35年にCO2排出ゼロの飛行機を作るのは現実的な目標だ」などと語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60179850Q0A610C2EAF000/