従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名（一般社員）を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24～27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。

　全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49％となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1％としている。
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一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6％を大きく上回っているという。
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管理職にも「管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6％を大きく上回っているという。

　管理職に対して「テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じるか」と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1％。また、一般社員に対しても「テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか」と質問したところ、合計48.4％が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答している。
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実際に、管理職と一般社員の双方に対して「テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題」を質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と、上位3位が同じ結果になった。
以下ソース
https://japan.cnet.com/article/35153314/