日本は「公務員の多い国」か
日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。

しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン〜柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。

組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、

「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと」

である。しかし、氏が憂慮する日本国は海外に比べてそんなに歳出が大きく、公務員の多い国なのだろうか。

日本の政府支出は、先進国の中でも少ない方
OECDのなかで比較が容易な30か国内で、日本の中央政府・地方政府あわせた政府総支出の対GDP比は24位（39%）と下位に位置する1。ちなみに米国は25位（37.8%）と日本よりも財政規模は小さいものの、大きな差はない。

比較範囲で政府支出対GDP比が最も低いアイルランドにおいても28.8%と日本の半分まではいかないようだ。財政規模が大きいことが経済停滞の原因であるならば、日本よりも財政規模の大きいほとんどの国はどうなってしまうのだろう。

日本の財政支出には無駄遣いが多いからだ――と思われるかもしれないが、これも事実とは異なる。日本の財政支出のうち、最大の項目は社会保障支出である。社会保障支出を「無駄遣い」ととらえることは一般的ではないだろう。社会保障費以外の政府支出の対GDP比では、29位（15.4%）と30位のアイルランド（13.2%）並である。現時点で日本の財政規模が大きいと主張するのは困難である。

公務員削減についても、ごく簡単なデータから否定できる。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9%とOECD諸国の中で最も低い値である。ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1%であり、日本は突出して公務員比率の低い国であることがわかる2。

これらについては、防衛関連職員の少なさや郵政民営化に伴う郵便局員の非公務員化が影響しているという見方、さらには政府関連企業の雇用を含めれば日本はまだまだ公務員が多い国だとの反論もあるだろう。

『世界価値観調査』では勤務先に関する質問が含まれている。そのなかで、自分が「公的機関（Government or public institution）で働いている」と答えた人の割合――制度上の定義ではなく自己認識によるデータを見ると、日本は10.7%と調査対象58国中57番目となっている。日本よりその割合が低いのはモロッコ（10.4%）のみだ3。

なぜ経済人のマクロ経済への提言は誤るのか
あまりにも事実を無視した見解であるにもかかわらず、「政府支出が大きすぎる」、「公務員の数が多すぎる」という主張は人々の感情に訴えかける力がある。国際比較上日本がいかに小さな政府で公務員数が少なかったとしても、節約すること、費用を抑えることはよいことに違いないという素朴な直感の影響も小さくないだろう。

しかし、この直感がいつでも正しいとは限らない。この直感的な理解の問題点を探ると、経済人のマクロ経済への提言がなぜ誤るのかを理解することができる。

経済に関する問題を考える際には、今直面している問題がオープン・システム問題であるのか、クローズド・システム問題であるのかに注意しなければならない4。

オープン・システム問題とは、課題となっている対象に「外部」がある問題だ。例えば、企業が成績の振るわない従業員を解雇し、不要不急の費用を節約すると――少なくとも短期的には利益は増加するだろう。企業は業績を圧迫している要因を「企業の外に出す」ことが可能である。企業に関する問題は、それがいかに大きな企業であれオープン・システムの問題なのである。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67965