【実業家】ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」
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日本は「公務員の多い国」か
日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。
しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン〜柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。
組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、
「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと」
である。しかし、氏が憂慮する日本国は海外に比べてそんなに歳出が大きく、公務員の多い国なのだろうか。
日本の政府支出は、先進国の中でも少ない方
OECDのなかで比較が容易な30か国内で、日本の中央政府・地方政府あわせた政府総支出の対GDP比は24位（39%）と下位に位置する1。ちなみに米国は25位（37.8%）と日本よりも財政規模は小さいものの、大きな差はない。
比較範囲で政府支出対GDP比が最も低いアイルランドにおいても28.8%と日本の半分まではいかないようだ。財政規模が大きいことが経済停滞の原因であるならば、日本よりも財政規模の大きいほとんどの国はどうなってしまうのだろう。
日本の財政支出には無駄遣いが多いからだ――と思われるかもしれないが、これも事実とは異なる。日本の財政支出のうち、最大の項目は社会保障支出である。社会保障支出を「無駄遣い」ととらえることは一般的ではないだろう。社会保障費以外の政府支出の対GDP比では、29位（15.4%）と30位のアイルランド（13.2%）並である。現時点で日本の財政規模が大きいと主張するのは困難である。
公務員削減についても、ごく簡単なデータから否定できる。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9%とOECD諸国の中で最も低い値である。ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1%であり、日本は突出して公務員比率の低い国であることがわかる2。
これらについては、防衛関連職員の少なさや郵政民営化に伴う郵便局員の非公務員化が影響しているという見方、さらには政府関連企業の雇用を含めれば日本はまだまだ公務員が多い国だとの反論もあるだろう。
『世界価値観調査』では勤務先に関する質問が含まれている。そのなかで、自分が「公的機関（Government or public institution）で働いている」と答えた人の割合――制度上の定義ではなく自己認識によるデータを見ると、日本は10.7%と調査対象58国中57番目となっている。日本よりその割合が低いのはモロッコ（10.4%）のみだ3。
なぜ経済人のマクロ経済への提言は誤るのか
あまりにも事実を無視した見解であるにもかかわらず、「政府支出が大きすぎる」、「公務員の数が多すぎる」という主張は人々の感情に訴えかける力がある。国際比較上日本がいかに小さな政府で公務員数が少なかったとしても、節約すること、費用を抑えることはよいことに違いないという素朴な直感の影響も小さくないだろう。
しかし、この直感がいつでも正しいとは限らない。この直感的な理解の問題点を探ると、経済人のマクロ経済への提言がなぜ誤るのかを理解することができる。
経済に関する問題を考える際には、今直面している問題がオープン・システム問題であるのか、クローズド・システム問題であるのかに注意しなければならない4。
オープン・システム問題とは、課題となっている対象に「外部」がある問題だ。例えば、企業が成績の振るわない従業員を解雇し、不要不急の費用を節約すると――少なくとも短期的には利益は増加するだろう。企業は業績を圧迫している要因を「企業の外に出す」ことが可能である。企業に関する問題は、それがいかに大きな企業であれオープン・システムの問題なのである。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67965 今現在は、消費税が話題になっていますが、
固定資産税や都市計画税はほとんどが地方公務員の給与や退職金に使われています。
だから凸凹な市道が多い。雪国では除雪も市民が苦労することが多い。雪のないところに住むことです。
いくら納税してもダメです。地方公務員だけが豊かになるシステムです。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。
広島市の土砂災害や常総市の水害でも職員の輩共がどんでもない焼け太りしてニュースになってたでしょ。
↓
平均で「時給４４２８円」
広島市によると、災害発生から１０月末までに残業した一般職員は５２８０人。この間の１人当たりの時間外勤務手当は平均２３万３３８８円で、
最高額は６３５時間の時間外勤務をした消防局職員だった。
１カ月間の時間外勤務手当が１００万円を超えた職員は９人おり、うち消防局は８人。１カ月間の最高額は１２７万１０８２円で、平均時給は４４２８円。
https://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250009-n1.html
水害対応で最大342時間…常総市職員の残業代込みの給与「100万円超」
http://www.j-cast.com/2015/12/07252541.html ゲンダイは逆指標だからな。柳井氏が正しいということだ そんなこと言ってると
特別法作られて
狙い撃ちで税金取られても
知らないよ
あ、その方が庶民のためかw >>953
コウムインガーが正しいことなんて金輪際無いな
一度も正しかったことが無い コウムインガーの猿が不況の正体だね
それを誤魔化すために猿がまたコウムインガーやる
ただそれだけ お前ら猿が手を叩いて大喜びした郵政民営化
今どうなった？
ここへ書いてみろバカの猿
一般会計上の国債費、社会保障費、防衛予算、公共事業費を除く
政策費は30兆円足らずだったかな
公務員人件費カットでどうにかなる話じゃないよ
新聞も読んでないのか？読んでいても歳出の内訳も理解できないのか？
というほど下らない議論 >>959
財政投融資の仕組みをを知っている一般人など
100人に1人もいない
そういう人間がよく分かりもしないのに政治に口出しするのが
大衆民主主義の本質
役所の福祉関連窓口や図書館のカウンターで
見当はずれの苦情で騒いでいるようなアホの意見が
大衆迎合主義的政治家を動かして国政に反映される恐ろしい社会です でもまあ、小泉政権による郵政民営化の本質は
財政投融資の原資である総務省所管の郵貯マネーを
金融庁所管に移し替えるためのものであり
儲けたのは金融庁なんだけどな
小泉は基本的に旧大蔵・銀行族なので
馬鹿な大衆がミスリードされただけの結果であり
そういう意味では役人の圧勝に終わった お前ら猿が手を叩いて大喜びした郵政民営化
今どうなった？
ここへ書いてみろバカの猿
小泉流構造改革では日本は救えない！
「天下り官僚の退職金１億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。
日本を喰いつくす寄生虫 −特殊法人・公益法人を全廃せよ！−
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版 故・石井紘基（いしいこうき）衆院議員のＨＰの中に、『「国民資産が紙屑になる日」本当の理由』というタイトルがある。
開いて見ると中身は国会議事録だった。
この中で石井紘基氏は、日本の国家予算について周到な調査を行ったうえで克明に述べている。
この議事録の中でおもしろいのは、石井氏が明確にする予算の数字に、
当時の塩川国務大臣が当惑している様子がうかがえることだ。
国家の予算を明らかにすることに何の不都合があるのだろうか。
故・石井紘基衆院議員が明確にした国家予算の内容を簡単に解説しておきたい。
数字は平成14年度当時のものである。
日本の国家予算には、一般会計と特別会計がある。
われわれが普通、国家予算として知らされているのは「一般会計予算」だ。
これが、８１兆円。
日本には、もうひとつ予算がある。
それが「特別会計予算」だ。
これが、なんと３８２兆円もある。
特別会計の中には、一般会計からの５０兆円も含まれている。別個ではないのだ。
また、特別会計は、かなりの重複分があるので、純計すると２４８兆円となる。
さらに内部で移転するだけの会計が５０兆円あるので、それを引くと２００兆円になる。
たいへんややこしいが、
日本の本当の国家予算というのは約２００兆円ということだ。
日本の税収というのは、約４０兆円しかない。
では、残りの１６０兆円はどこで賄われ、何に使われているのか。 半減はちょっとな。十分な効率化すれば1/10で済むだろ。全国一律サービスは各地方自治体ではなく一か所で統合しろよ。災害対策とか各地方自治体でら個別にやっているのも無駄。とにかく無駄ばかり。 >>970
全くその通り
なぜ区市町村単位で条例や政策を作る必要があるのか
区市町村なんて県の支店で充分 >>1
公務員は最低賃金でいい、それで全国の無職やナマポを全員やとえよ
それこそ有効な税金の使い方だ >>970
>全国一律サービスは各地方自治体ではなく一か所で統合しろよ。
あれは中央省庁の末端であり総合窓口だから
江戸時代からの村役人制度を引きずった上で
現行憲法で規定された地方自治や地方議会制度が
組織の効率的運営を阻害している
基礎単位を現在の郡規模で住民総数20万人ぐらいにすれば良いだけの話だね
まあ地方議会&役場そしてこの周辺に寄生するゴロツキの整理が難しいからなー
平成の町村合併が失敗した最大の原因だ ○石井（紘）委員 二百兆円、国税収入が税プラスその他でもって五十兆円になるかならないかというのに、
二百兆円の予算を組まれているということは、
これはすなわち国債の発行だとか、
あるいは郵貯の資金二百五十五兆円、
年金資金百四十兆円、
あるいは簡保の資金百十兆円、
その他の資金五十兆円というようなものを、
投資とか融資に主として充てている。
公共事業なんというのは、こういうものでもってかなり投資活動として行われているわけです。
つまり、日本の国家予算の大部分は、国民の財産を使っておこなわれる公共事業である、ということだ。
毎年、１６０兆円も使うほどの公共事業が、はたして本当に必要なのだろうか。
故・石井紘基 衆院議員ＨＰ
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/ 公務員を半減して、その分を利権外郭団体にするのですね。
給料上がって、ウマー 公務員の人数は世界的に日本は少ない。非正規公務員もいる。
問題はベテランの給与が高すぎること。 >>974
かえって残業増えるからやめてくれ
無職ナマポが50人集まってもまともな事務処理できねーよ 逆じゃね。皆公務員化でいいじゃん
もうバリバリ働く需要が無いんでしょ >>982
BI導入と、バラマキにならないよう災害派遣要員と訓練義務化で、働き方も大きく変わる 国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all >>1
人件費を半分にせよ、て言いたかったんだろ。 >>877
言いたいことはわかるが、
なんでわざわざ地方公務員を通す必要があるの？
国民に直接渡せばもっと効率いいよｗｗｗ 公務員はいても構わないが正規公務員の給料が異常に高すぎることが問題。
なぜか毎年給料が上がるのもおかしい。財政再建が嘘なのがよくわかる。 無駄が多いよな
打ち合わせに3人以上来るなんて大手ぐらいだよ
1 人前になったら1人で来いよ公務員 去年まではユニクロよく行ったが
もうこれから行くこともないな >>978
>公務員を半減して、その分を利権外郭団体にするのですね。
維新がやってるのは、公務員を減らしてその分をパソナの派遣にすることだぞ 公務員は、正規の給与を下げて、非正規の給与を上げて、賃金格差を解消。 >>1
まずはお前がユニクロの株売って国民に配れよw >>993
経済の循環として民が黒だと国が赤になるってだけ。
これを国を黒にするなら民が赤になる。
それって望ましい話か？
そもそも国も民も黒なんて産油国などの資源国しか無理なんだよ。
あとドイツみたいに生産性の低い国を巻き込んで通貨統合するとかさ。 このスレッドは１０００を超えました。
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