【消費動向】9月の消費者態度指数、1.5ポイント低下の35.6 12カ月連続で前月下回る【増税直前の数字】
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内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.5ポイント低下の35.6だった。前月を下回るのは12カ月連続で、調査方法を変更した2013年以降では最低水準を更新した。統計としては11年6月（35.2）以来、8年3カ月ぶりの低水準となった。
指数を構成する4指標の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」はいずれも低下した。なかでも耐久消費財の買い時判断は3.6ポイント低下と大きく下げ、指数は28.1と過去最低を更新した。内閣府は消費者心理の判断を「弱まっている」に8カ月連続で据え置いた。
1年後の物価見通し（2人以上の世帯）について「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月比0.6ポイント上昇の87.6%だった。「低下する」「変わらない」とみる割合はいずれも低下している。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。
調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6754世帯、回答率は80.4%だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/10/2 14:58
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HDE_S9A001C1000000/ 外人を増やせば賃下げ誘導がはかどる
消費税増税までやってるし自民党は庶民いじめばっかだな 駆け込み需要があってこれか？にわかに信じられんけど まじひでぇ 消費者心理は実はどうでもいい
大事なのは有効求人倍率と雇用数
雇用数が増えれば消費は自然に増えて心理も回復する
令和元年7月前年比79万人増失業率2.2
8月前年比72万人増 2.2
完全失業率前年比13万人減少の157万人
有効求人倍率1.59 正社員有効1.14
今の所不安要素はない 内閣府の数字っしょ？だったらこれでもう目一杯盛ってるんじゃね？
そしたら本当の数字は……とっくに廃棄されてるかねぇ。 >>3
10月はもっと酷くなるぞ
家電量販店もショッピングモールも百貨店も外食もガチで人が居ない
一番驚いたのが電車
ターミナル駅でもびっくりする位人が少なくなっている
電車の運賃も切符だと値上げが7〜10%だから人が動かなくなっている
10%って想像以上にインパクトが有った模様
金使ったら罰金すぎてGDPの50%以上占める個人消費殺している()
マジ笑えない 東日本大震災発生直後3ヶ月間の領域に入ってるとか
何も無いのにw 毎年最低時給を3％ずつ上げているんだから
本質的な問題にはならない >>8
最低賃金が上がることは月額賃金が上がることとイコールではない
最新の毎月勤労統計調査7月分でパートタイム労働者だけを見ても現金給与総額は0.3%しか増えていない
パート労働者の総実労働時間は2.4%も減少していて最低賃金引上げが相殺されている マスコミは消費税10％増税を、いかに「ダメージがない」ものとして扱うかをイメージ
操作しているのではないか。複雑な仕組みのポイント還元制度に対し「政府によると、
大きなトラブルの報告はない」との記事に違和感。
消費税増税による個人商店の閉店ラッシュが最大のトラブルなのに。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 幼保無償化とポイント還元の大宣伝
すごいじゃね
マスコミは金が落ちて反論できないわ 安倍さん復帰から毎年５％最賃上げてたら
地方でも時給１０００円以上になってた
隣国と違うよ日本わ
五輪前に不況来るだろ 今日もついコンビニ寄りそうになったけど、消費税増税を思い出してやめた、緊縮だ。 腹減ったけど我慢我慢。 10月から新聞やめた
増税分のリスクヘッジの足しに >>2
給料が他国より安すぎて、日本で働かないよ。
日本は終わった。 >>19
もう祈る必要は無い
ここで一つ結果が出てるだろ まぁ、国民が望んだ結果だからしゃーないわ
消費増税をはっきり公言してた自公を衆参両院で勝たせたんだから >>19
増税前から急落してないかね
今年の3月の時点で辞める店が多かったので
去年の年末から悪化は進んでたように思える お金が有っても無くても質素倹約に努める事が国民の義務
富裕層は景気が良いと言ってるが一般庶民に恩恵は無い
富裕層が普通の時は一般庶民は不景気風に晒される >>12そりゃ新聞は軽減税率の対象にしていただいたから安倍さまには逆らえない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
