内閣府が2日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.5ポイント低下の35.6だった。前月を下回るのは12カ月連続で、調査方法を変更した2013年以降では最低水準を更新した。統計としては11年6月（35.2）以来、8年3カ月ぶりの低水準となった。

指数を構成する4指標の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」はいずれも低下した。なかでも耐久消費財の買い時判断は3.6ポイント低下と大きく下げ、指数は28.1と過去最低を更新した。内閣府は消費者心理の判断を「弱まっている」に8カ月連続で据え置いた。

1年後の物価見通し（2人以上の世帯）について「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月比0.6ポイント上昇の87.6%だった。「低下する」「変わらない」とみる割合はいずれも低下している。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。

調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6754世帯、回答率は80.4%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/10/2 14:58
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HDE_S9A001C1000000/