2020年度中にもスマートフォンで法人設立が可能になりそうだ。内閣府がこのほど「マイナポータル申請API」についてバージョン1.0ドラフト版の仕様を公開した。同API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）は法人設立に関する行政手続きをワンストップ化するものだ。2020年度中にバージョンアップを計画しており、登記を含む法人設立に関する全手続きをワンストップでこなせるようになる。

　マイナポータル申請APIの仕様書は内閣府のホームページで申し込むことによって入手できる。ソフトベンダーなどが同APIを使うことで、法人設立や従業員の社会保険・税手続きの一括申請を行える企業向け業務システムやWebサービスを提供することが可能になる。

個人が法人を設立する際は、マイナンバー制度を基にした個人向けポータルサイト「マイナポータル」とマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス（JPKI）を利用する。スマートフォンがマイナンバーカードの内蔵ICチップのリーダーになるため、スマホで法人を設立することも可能になる。
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