□「長期停滞」脱却に
□財政赤字拡大を主張
　日本は悪性の『長期停滞』、つまり民間需要の不足に直面している。完全雇用を維持するには、金融政策は可能なことをすべて行った今、財政政策の役割が求められている――。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏が、公債発行額とその元利払いの公債費を除いた財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の赤字を維持し、さらに拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが話題になっている。
https://twitter.com/ojblanchard1/status/1131567453610422272

　日本では相変わらずの「財政再建至上主義」の財務省や、財政健全化を唱える学者も多い。ブランジャール氏の一連のツイートでの主張との違いはどうして起きているのか。

　ツイートのもとになっているのは、ブランシャール氏と田代毅氏が、二人が席を置くピーターソン国際経済研究所で5月に出したペーパーだ。それは日本語でも読める。（PDF）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

　田代氏については、筆者は面識がないが経産官僚のようだ。そのペーパーでは、結論にこう書かれている。

「現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、国債の増加を受け入れることが求められています」

「プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。 要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、高水準の国債によるリスクは低いのです」との結論が書かれている。

　ペーパーは、政府と中央銀行（日銀）の負債・資産を一体で見る「統合政府」論による分析がされており、「（政府の債務は）総債務ではなく純債務が正しい概念です（少なくとも良い概念です）」という前提だ。

　こうした考え方による主張は、財政省が、狭義の政府で見た総債務の分析から導き出す情緒的な結論よりは、筆者にとっては信頼できる。

　その内容も、筆者が本コラムなどでかねて主張しているおおよその方向性と同じだ。財政政策と金融政策の一体運用に基づいて、まだ財政政策の余地があるという主張に異論はない。

□インフレ目標は
□財政規律維持の枠組み
　つまり、今の日本は、「2％インフレ目標」に達していないという現実から考えても、金融政策で物価を上げる余地がまだあるとともに、財政政策で需要を喚起する余地がある。

　財政赤字拡大を問題視する論者がいるが、「統合政府」で見れば、政府が発行した国債を中央銀行が購入するのは、統合政府の負債としての国債と、日銀の供給するマネタリーベースの交換にしかならない。

　ここで、マネタリーベースは基本的には無利息無償還である。

　この場合、国債発行がやり過ぎかどうかはインフレ率に出てくる。

　つまり、インフレ率がインフレ目標を上回ることになれば、財政赤字は過大ということになる。インフレ目標は、財政規律を維持するものとしても意味があり、財政規律維持の枠組みになり得るのだ。

　日本では、こうした政府と中央銀行の連携を「財政ファイナンス」として禁じ手のように言う論者がいるが、インフレ目標の範囲であれば実体経済に弊害はなく、日銀の国債購入を否定する理由はない。

　また、現状の日本経済を考えると、プライマリー赤字を過度に恐れる必要はなく、それによる成長を目指したほうが、結果としての経済やその一部である財政にとっても好影響になると思う。

　この先は元ソースでご覧ください

財政健全派が抱く「もどかしさ」
https://diamond.jp/articles/-/204011?page=3
政府債務の定義が曖昧な議論
https://diamond.jp/articles/-/204011?page=4
破たん確率は「5年以内では1％未満」
https://diamond.jp/articles/-/204011?page=5
破たんリスクを”雰囲気”で論じるな
https://diamond.jp/articles/-/204011?page=6

2019.5.30
ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/204011
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)