電通は21日、10月に予定される消費増税に関する消費者の意識調査の結果を発表した。政府が増税に伴って導入するキャッシュレス決済のポイント還元策に関し、約7割が「利用機会が増える」と答えた。スマートフォン（スマホ）決済を中心にキャッシュレス決済への認知が高まっているほか、消費者の節約意識も後押しした。

キャッシュレス決済の「利用機会が増える」と回答した人は全体では69.9%だった。男性では60〜69歳が74.5%、女性は60〜69歳が75.7%とシニア層の利用意向が高い。電通の松本泰明主任研究員は「ポイント還元を期待し、高齢者で節約意識が目立つ」と指摘する。

消費増税までの間に、駆け込み購入をする予定の人は67.1%だった。14年の消費増税時の60.2%から上昇した。事前購入する商品は「シャンプーや洗剤などの日用品」「缶ビール」「タバコ」など軽減税率の対象外となる品目が目立った。電通の井上政幸チーフ・ソリューション・ディレクターは「増税に対するリテラシーが高まり、消費の仕方を工夫する動きが出ている」と指摘する。

調査は18年12月21〜25日に、インターネットを通じて実施した。全国の男女20〜69歳の1万人を対象とした。
2019/2/21 11:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41542980R20C19A2X30000/