日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決定した。景気は「緩やかに拡大している」との判断を据え置いたが、2018〜20年度の物価見通しを小幅に引き下げた。

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金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁（中央）ら（31日午前、日銀本店）

黒田東彦総裁が31日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。政策委員9人のうち、7人の賛成多数で政策の現状維持を決めた。

3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、成長率の見通しを18年度（中央値）は前回7月から0.1ポイント引き下げ1.4%とし、19、20年度はそれぞれ0.8%に据え置いた。一方で物価見通しは18年度を0.9%、19年度を1.4%、20年度を1.5%とし、0.1〜0.2ポイント下げた。

米国が中国などに仕掛ける貿易戦争が日本経済に与える影響や新興国経済についても点検したとみられる。7月に決めた政策修正の効果も点検したもようだ。2%の物価目標の達成が見通せないなか、市場機能の改善を図るため、ゼロ%程度に抑え込んでいる長期金利の変動幅を倍程度に広げた。その結果、長期金利は10月に一時0.155%と16年1月以来の高い水準まで上昇したが、足元では再び低下基調にある。

2018/10/31 12:21
日本経済新聞
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