野田聖子総務相が11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると表明しました。寄付金に対する自治体の返礼品の費用の割合が３割を超える場合などに、その自治体への寄付を税優遇の対象から外す方針です。なぜ見直すことになったのか、まとめました。

（１）何が問題？

　より多くの寄付金を集めようと過度な返礼品を用意する自治体がありました。他の自治体が不公平感を訴えたり、税金が流出する側の自治体から批判が出たりしていました。

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（２）昨年度はどうだった？

　2017年度の総額で3653億円と、16年度より28％増えました。ただ、全体を押し上げたのは過度な返礼を続けている自治体という実情がありました。

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（３）自治体の反応は？

　九州では過去に総務省から名指しで課題を指摘された自治体が多く、豪華な返礼品を抑制する方向で検討が始まっています。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35208270R10C18A9000000/