北陸経済連合会は21日、金沢市で北陸３県の知事との懇談会を開いた。北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設費が当初想定より2260億円増える見通しとなったことに言及。各知事らが20日に石井啓一国交相に財源確保と2022年度末の延伸開業を求める緊急要望をしたことを報告し、国交相から前向きな回答があったことを明らかにした。

　新幹線の敦賀延伸を巡っては人件費や資材の高騰で建設費が１兆４千億円程度に膨らむとの試算を国交省がまとめた。北経連の久和進会長は「建設費の上昇で開業が遅れてはならない」との立場を説明。各知事との間で30年度末頃までの大阪全線開業という目標を堅持する方針を確認した。

　早期の延伸開業に向けて、福井県の西川一誠知事は「コンクリート不足などの課題に取り組む」と語った。石川県の谷本正憲知事は「敦賀以西の財源確保の議論を与党に求めたい」と述べ、富山県の石井隆一知事は「敦賀開業より前に大阪延伸の工事認可を出すなど工夫が必要」と指摘した。

2018/8/21 17:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34404100R20C18A8LB0000/