水道は自治体の独立採算制になっている。

そして、自治体水道事業の半数は赤字運営、つまり必要なコストの分を水道料金で徴収していない。
おまけに、水道インフラ更新費用は、水道料金に上乗せして徴収し、
内部留保として蓄積しておかなければならないのだが、それも半数の自治体がやっておらず、
水道インフラ更新する金がない。

だから、老朽化迎えた水道管の更新が進まず、
基幹的な水道管の破裂事故だけでも年間２５０００件とかいう状態になってる。

全国の自治体の水道部門が抱える有利子負債は８兆、財務的にもボロボロ。

そんなデタラメな状況の根本原因は、本来とらなければいけない、
適切な水道料金を、自治体がとってこなかったからで、
そうなってしまったのは、自治体住民が水道料金引き上げを嫌がり、
先の事など考えず、過去の投資で作られた水道インフラを安値で使い潰してしまったから。

さらに、人口減による一人当たりのインフラ維持コスト上昇という追い撃ちをくらう自治体も多い。

財政悪化に少子化、問題先送り体質など、ある意味日本の政治行政が抱える問題の縮図といえる。