車や人を検知して、事故を未然に防ぐ「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）が十分に作動せずに事故に至ったとの報告が昨年１年間で７２件、国土交通省に寄せられたことがわかった。同省が自動ブレーキを巡る事故情報を集計したのは初めて。速度超過で作動が間に合わなかったケースなどがあり、同省は性能を過信しないよう注意を呼びかけている。

　自動ブレーキは、車載のカメラやレーダーが前方の障害物などを検知し、自動停止して被害を防ぐ。国内では２００３年から自動ブレーキを実装した車両が市販され、その後急速に普及。１６年に生産された乗用車には６６％（約２４８万台）に搭載された。

　国交省によると、昨年にドライバーやメーカーなどから報告のあった自動ブレーキのトラブル情報は計３４０件。これらを独立行政法人・自動車技術総合機構の交通安全環境研究所が分析したところ、自動ブレーキが十分に作動しなかった例は８８件あり、うち７２件が接触や追突などの事故につながっていた。歩行者がはねられて死亡した事故も１件報告された。

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2018年07月03日 07時07分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180702-OYT1T50148.html