0001ムヒタ ★
2018/06/05(火) 02:23:27.99ID:CAP_USER「われわれの主導により、これまでとは異なる素早い意思決定を実現する」
共同で記者会見に臨んだベインの杉本勇次日本代表は、東芝本体から独立したメリットを強調した。取締役5人のうち、成毛社長と大株主、HOYAの鈴木洋最高経営責任者を除く3人がベインから就任した。今後は、M&A(企業の合併・買収)も視野に入れて企業価値向上を図る。3年後の株式上場が目標だ。
幅広い分野で記憶媒体に用いられるNAND型フラッシュメモリーの市場は成長が続く。英調査会社IHSマークイットによると、2017年は金額ベースで前年比40%以上伸長した。
成毛社長は「データセンター向けの需要が大きく、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)も牽引(けんいん)役だ」と、今後の市場拡大を楽観する。
膨らむ需要に対応するため四日市工場(三重県四日市市)を増強したほか、岩手県北上市の新工場で2年後の量産開始を目指す。
また研究開発の強化に向け、今後2年間で技術者を500人増員。記憶素子を縦に積み重ねて容量を増やす「積層化」で、最先端の64層品から次の96層品の開発を急ぐ。NAND型と異なる次世代メモリーをめぐり、他社との技術提携やM&Aも検討するという。
ただ東芝メモリ買収の枠組みは、需要家の米アップルや競合相手の韓国SKハイニックス、大株主の東芝に対する「指図権」を持つ産業革新機構や日本政策投資銀行などが入り乱れ、複雑になった。激しい市況変動に応じた機動的な投資が阻害されれば、競争力の低下につながりかねない。
2018.6.4 22:43
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180604/bsg1806042243004-n1.htm