Business Journal　2018.05.18
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23383.html

「＃MeToo」がついに日本でも大きく動きだしました。

　テレビ朝日の女性記者のハラスメント告発で財務次官が辞任し、財務省が公式に「セクハラ行為は
被害女性の人権を侵害する行為で、決して許されるものではないと考える」と謝罪。「セクシャル・ハラスメント」
という言葉が新語・流行語大賞になった1989年以来の大きな分岐点、それが次官が辞任した4月18日です。

　では今後、日本企業はハラスメント問題にどう対峙していけばいいのでしょうか？




（中略）


30社から学ぶ効果的なハラスメント対策とは？

　研究会で明らかになった日系企業、外資系企業の事例から、効果的だったことをいくつか拾ってみました。

（1）ホットラインや対応窓口について
・窓口は社内・社外の両方に設ける。3つの窓口があるところもある。
・対応する人は男性か女性かを選べる。

（2）研修について
・あらゆる階層の研修を行う。トップ層の研修も行われる。
・対応窓口の担当者の研修をする。

（3）調査
・社員満足度調査をまめに行い、そのなかにはハラスメントも項目として入っている。

（4）その他効果的な事例
・相談事例の紹介。
・毎年ハラスメント撲滅月間を設けてトップメッセージを発信。
・ハラスメント理解のための冊子や、上司が相談を受けた際の対応フローを作成し、配布。
・外部機関にハラスメント対応について評価をしてもらう。
・懲罰委員会で解雇処分を受けた社員がいた場合、部署名、氏名を伏せた上で社員に事実を開示。

　日本企業は厚労省のハラスメント対策基準は守っているといいますが、現状を見ると、ハラスメント被害者を
救済できていません。特に「社内ではなく社外が加害者、または被害者の場合の事案」については、
新たな対策が必要な段階ではないかと思います。

　研究会の最後に「自分の会社にハラスメントがあると思う人」と手を挙げてもらったところ、全員の手が
挙がりました。しかし「きちんとハラスメントが通報されていると思う人は？」と聞いたら、
先進的な対策をとっている企業ですら「すべては難しい」として、手が挙がらなくなりました。


（後略。続きは記事元参照。全3ページ）