日本経済新聞　2018/5/13 16:41
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30440020T10C18A5CR8000/

　厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア（ＳＥ）やプログラマーの労働条件の
実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。海外との人材獲得競争に負けないため、受け入れ企業の
ニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用のマッチング支援にもつなげたい考えだ。ＩＴ関連分野で働く
外国人は約５万２千人とされるが、待遇面など全国的な調査は今回が初めて。

　ＩＴ関連は今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、少子化が進む国内での確保は
難しさを増すことが予想される。外国人技術者への期待は高まっており、国内に呼び込むため、
どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる。

　厚労省によると、調査は夏までに始め、年度内にも報告書をまとめる方針。対象となるのは国内で
ＩＴを活用している企業約2500社と、国内で働く外国籍のＩＴ技術者ら約８千人。

　企業には(1)外国人材のニーズ(2)求める日本語能力のレベル(3)現状の雇用実績などをアンケートし、
外国人技術者らには(1)賃金などの待遇面(2)勤務時間などの労働条件(3)今後の就労意向などを尋ねることを
想定している。

　優秀なＩＴ技術者を輩出しているインド、ベトナム、中国などを現地調査し、技術レベルや現地での労働条件、
日本での就労意欲などを調べる。

　また外国人のＩＴ技術者を積極的に受け入れている米国、カナダの賃金体系などの実情も調べ、
国内におけるマッチング支援の在り方の参考とする。
〔共同〕