【ＩＴ】米に対抗、独自開発急ぐ中国「ＩＴのコア技術、突破を」［05/04］
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中国政府やその意を受けたＩＴ企業が、米企業の技術や米国民のデータを不法に得ようとしている――。
米政府は中国による知的財産の侵害を、そうした主張で長年批判してきた。
トランプ政権の発足後に圧力がさらに強まる中、中国側は反発するとともに、
独自技術の開発力を強めようとする動きも出始めている。
米政権は昨年末の国家安全保障戦略で、中国などを念頭に
「米国の知的財産やデータを盗んで悪用し、我々の政治に介入し、航空宇宙産業を狙い、重要なインフラを危険にさらしている」と指摘。
今年３月以降、中国の知財侵害を理由に計１５００億ドル（約１６・５兆円）もの輸入品に関税をかける案を示し、貿易摩擦が本格化した。
世界知的所有権機関によると、２０１７年の国際特許出願数で、
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は１、２位を占めた。
図：２０１７の国際特許出願数
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180503002668_commL.jpg
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL5356Z6L53ULFA00B.html そもそも知的所有権に関して中国自身が考えが甘いから、
他国から盗むを当たり前と思っていること
他国が中国の市場が欲しくて盗まれるがままで放置したこと
技術は簡単に天から降ってこないからなｗ どうせ技術盗んでコピー品を独自の技術アルってやるだけだろ だからＴＰＰで中国包囲網なんだろ。中国包囲網とは
軍事的なものではなく知的財産包囲網なんだよ。 中国は基礎的技術は独自開発するものじゃなく
盗むものだと思ってるらしいよ
実際基礎研究には金を使わない ,;:⌒:;,
8(･ω･)8 金のためになんでも大目に見てきた西側が悪い >>7
日本も戦後また軍事が充実して戦争されては困るからって
特許やらパクリやらダメリカさんが大目にみてくれたやんｗ >>1
日本も７０年代アメリカに基礎技術をただ乗りされていると批判され、
特許を重視するようになったね。 >>9
スペースインベーダーが大流行りのころ任天堂もパクリべーダー出して
悪びれるそぶりもなく2代目社長（通称組長）が「パテントは共有の財産や」なんて言ってたのに
そんな会社もマリオやらゲーム機が大ヒットして日本でもガチガチにパテントにうるさい会社になったという皮肉 軍事関係はハード系は日系企業が今のところ強い
ただ自民党が国策で人件費削減・職人軽視の風潮を作っているので将来は暗い ■欧・米・加・豪・印・韓・台では ファーウェイは政府採用禁 日本だけ一切規制なし
'10/5 インド、中国製通信機器禁輸
'12/3 豪州、Huaweiによるブロードバンド投資禁止
'12/10 カナダ政府、ブロードバンド網からHuawei排除
'12/10 米下院諜報委員会、HuaweiとZTEを政府採用禁 スパイ行為・サイバー攻撃のインフラ構築が理由
'13/7 米政府が産業スパイで指名手配のHuawei幹部、名古屋大研究室に出入り、映像通信技術漏洩の疑い
'13/12 英、Huawei技術施設の監視強化
'14/2 韓国、政府通信からHuawei除外
'14/10 台湾、企業にネットワーク網からの中国本土製通信機器除外を通告
'16/5 カナダ、スパイの恐れ理由にHuawei社員移住申請拒否
'16/11 Huawei・ZTE等のスマホにAdupsTechnology製スパイウェア搭載発覚
'17/7 Huaweiスマホ、無断でBaiduサーバと通信が発覚
'17/7 豪州、Huawei海底ケーブル敷設を拒否
'17/11 インド、中国製スマホ販売規制
'18/4 米議会、国内通信企業のHuawei、ZTE機器調達禁止の方針
■中国Huaweiの「第五列」浸透
http://facta.co.jp/article/201404021.html
■孫正義という「セキュリティ・ホール」
http://facta.co.jp/article/201404032.html
au,ソフトバンクがHuawei採用 → 通信傍受＆中国のサイバー攻撃で、ＮＴＴなども影響、有事には日本の通信網ダウン
ソフトバンク通信網からHuawei製品排除には5000億円かかる
■盗聴・遠隔操作機能、バックドア、トロイ入りファームウェア つき カメラ画像・音声・通信情報・位置情報 が洩れ
＞自衛隊員、原子炉ロケット自動車設計者、政府関係etcの行動・情報が洩れる
＞端末位置情報を中国人に提供 →不在時狙い家侵入
＞利益無視して格安スマホを日本中にばらまき有事には『アンドロイドゼロ指令』状態
＞勝手にCPUパワーを仮想通貨マイニングに 使われ動作もっさり
＞off時に勝手にデータ送信・カメラ起動 するためバッテリー消耗早い 中国は理工系の人材育成にものすごく力を入れている
残念ながら技術開発の地力でひっくりがえされるのは時間の問題 20年前、10年前、今、そして10年先、20年先
中国と日米を比較してどうなってるかきちんと現実を見よう >>16
未来のことは誰にもわからない おれはかなり昔から言われていることを書いただけ 前から言われてるのにというレスに
この先現実を見ようと言うレス
レス文字読めてないのか
単に時間空けて続き書いただけな奴のようだぜ 行間を読んで忖度してやったら本人はそこまで考えてなかった 2018/05/05
【国際】岐路に立つ韓国ＩＣＴ…第４次産業技術レベルは「ビッグ５」最下位
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525508163/
科学技術情報通信部傘下の情報通信技術振興センター（ＩＩＴＰ）は韓国・米国・中国・日本・欧州の
▼人工知能（ＡＩ）▼モノのインターネット（ＩｏＴ）▼ビッグデータ・クラウド▼３次元（３Ｄ）プリンティング▼知能型ロボット−−など
第４次産業革命５分野の技術レベルを評価した。ＩＩＴＰは専門家の評価と論文・特許などを活用した。
５分野の約５０人の学者が２カ月間にわたる資料の検討と討論を通じて結論を出した専門家の評価で、
韓国はＩｏＴを除いた４つの分野で最下位だった。
全分野で１位になった米国との技術格差は３Ｄプリンティングの場合２．６年で、中国（１．７年）にも１年近い遅れをとった。
人工知能の格差は２．３年と、中国（１．９年）に初めて逆転された。５つの分野を合わせた平均技術レベルも５カ国のうち最も低かった。
ＩＩＴＰは「韓国の技術レベルは上昇傾向にあるが、米国のレベルが飛び抜けて高く、中国は技術上昇ペースが非常に速い」と分析した。
韓国は分野別論文・特許評価でも４、５位にとどまった。３Ｄプリンティングの論文評価順位（３位）が最も高かった。
５分野の平均論文評価点数（４４．１２点）と特許評価点数（５５．８２点）は４位だった。中国はそれぞれ３位、５位。
これは過去１２年間に登載された論文・特許を分析した結果だ。
２０１３年以降、中国は論文と特許の件数で米国を抜いて５分野すべてで１位。
韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「中国企業はファストフォロワー（速い追撃者）からファストムーバー（先導者）
に急速に変化している」と述べた。 中国は内需だけで市場が成り立つので、
政府のバックアップがあれば十分いけるでしょ？
カーネルやlibc等の基本部分はfreebsdを流用して、
GUIはAndroidやchrome osのフリー部分をできるだけ流用すれば、
それほど費用はかからないでしょう
大変なのがGUI開発環境
ネイティブコード前提のiphoneみたいにするのか、
それともJVMもどきのandroidみたいにするのか 2018/04/23
【ロイター】焦点：焦る中国、半導体開発を加速 対米貿易摩擦重く
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524481317/46
2018/5/9
米の企業制裁の威力と問題点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30208200Y8A500C1TCR000/
■米国の衰退を加速するとの見方も
法を犯したり、独裁政権に協力したりする企業に同情の余地はない。だが米国が今回、外国の大手企業にこうした
経済制裁を発動したことは３つの懸念を浮上させた。
第３は、各国はいずれ米国の制裁を逃れる方法を見つけるという点だ。ＺＴＥとルサールの現状を見れば、
米国のお墨付きが得られなくても生き延びるために何が必要かがよく分かる。
つまり、半導体にグローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商品取引所、大量の国内投資家、そして海運会社だ。
中国は今、これら全てを手に入れようと画策中だ。米国は新型兵器を使うことで、その威力を誇示できても、
同時にその相対的な衰退をも加速させることになるだろう。 2018/5/25付
貿易に自国優先は通じず ダニ・ロドリック氏
米ハーバード大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3092441024052018TCR000/
実際、中国の手法は、歴史上の先進国が他国に追いつくため実施したこととあまり変わらない。
中国が機密技術を盗むため、故意に知的財産権を侵害しているというのが米国の大きな不満のひとつだ。
だが19世紀、米おっくは技術大国だった英国に対し、現在の中国のような立場にあっただろう。現在の中国が
米国の知的財産に関心があるのと同じ程度、英国の企業秘密に関心があったとみられる。
米東部ニューイングランド地方の新しい繊維工場は、技術を入手しようと英国のデザインを盗み、
技能の高い英職人を引き抜くため最大限の努力をしたという。米国には特許法があったが当初、
守られているのは米市民だけだった。ある米経済史家の言葉を借りれば、米国もかつて「海賊だった」。 > だが19世紀、米国は技術大国だった英国に対し、 2018/05/24
【日刊工業新聞】無視できない中国語の研究論文、AI翻訳でマークせよ！
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527113676/
科学技術分野で日本と中国を人工知能（ＡＩ）が結び付けようとしている。科学論文や特許などの
日中翻訳サービスが始まった。ディープラーニング（深層学習）で精度が向上し、読みやすい機械翻訳が実現した。
中国は論文数と特許数がともに急増し、無視できない成果が増えていた。日本の研究者は英語と中国語で
最新動向を追い掛けることになりそうだ。
ＡＩ研究は米国と中国の２強状態にある。東京大学の松尾豊特任准教授は「中国のレベルは日本よりも高い。
データを集め、学習させる。やるべきことを普通にやっている」と評価する。論文など成果の多くは
英語で発表されるが、中国語の文献も膨大だ。
ＡＩ関連以外で見ても、例えば鉱物などの資源分野の研究も中国は強い。希少金属を研究する
岡部徹東大教授は「レアアースの製造技術は、多くの部分で中国に追い抜かれてしまっている」と指摘する。
これまでは環境に悪い精錬プロセスなど、先進国で行い難い研究が中国では中心と考えられてきた。
だが産出国ならではの産学連携が進みプロセス技術全体が底上げしている。中国語のみの文献が増え、
必ずしも英語で公開されない。
長文に対応
そんな中、ＡＩが日中の言語を高精度に翻訳するサービスが始まった。科学技術振興機構（ＪＳＴ）は京都大学、
中国科学技術信息研究所と共同で日中翻訳システムを開発。ＪＳＴの文献データベースと合わせて
翻訳機能の提供を始めた。ＡＩに４００万件の翻訳済み文章を学習させて精度を高めた。ＪＳＴの岩城修主任調査員は
「翻訳率は９７％。科学論文のような長文をしっかり翻訳できる」と説明する。
（以下略 2018/05/29
【中国】習近平国家主席が「科学技術強国」建設指示［05/28］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1527537830/
習氏は経済の質を高めるため「戦略性のある新興産業を優先的に育てなくてはならない」と強調。
インターネットやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）の開発を推進し、経済発展に生かす必要性を訴えた。 Q8e$]J#;KGqt&@Gm6ja4^wNdN%$( 2018/6/1
中国・紫光集団、紅い半導体 自立の夢
１１兆円投資、政府主導
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156500Q8A530C1FFE000/
中国の国策半導体メーカー、紫光集団が半導体業界の台風の目となっている。
総額３兆円を投じる湖北省武漢市のメモリー工場が年内に稼働する。現地では生産建屋が完成に近づき、
試作ライン向けの製造装置の搬入も始まった。紫光集団は今後10年で千億ドル（約11兆円）を投資する方針。
米中通商摩擦を背景に、中国は半導体国産化のピッチを上げる。紅（あか）い半導体メーカーに世界の注目が集まっている。
中国の内陸部、武漢… 2018/6/1付
サイバー防衛強化 理研やＪＡＸＡの技術流出を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3114848030052018PP8000/
政府は今年夏から、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの国立研究開発法人のサイバーセキュリティー
の強化に乗り出す。外国からのサイバー攻撃で先端技術や研究成果が流出することを警戒。現在は各省庁と同じ基準で
サイバーセキュリティー対策をしているが、国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。
今年夏にも公表する「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に盛り込む。
国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針だ。…
…中国や北朝鮮などは海外へのサイバー攻撃を通じて先端技術を入手しているとの指摘は多い。… 『ニューズウィーク日本版』2018.6.12号（6/ 5発売）
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/214446.php
米欧の報復関税合戦で中国が漁夫の利を
◆ アメリカ、高関税措置、鉄鋼、アルミニウム、中国
ニューズウィーク(2018/06/12), 頁：12 2018/6/19
始まった貿易戦争の「敗者」探し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3193636019062018000000/
「米政権は６月末までに米国の半導体製造装置の輸出制限策を打ち出す」。米コンサルティング会社セミコンダクター・アドバイザー
のプレジデント、ロバート・メール氏はこう予想する。中国の半導体メーカーは米国製の製造装置に依存しており、
装置の輸出が技術流出につながるとの見方は根強い。こうした読みが米アプライド株などの売りにつながった。 『ニューズウィーク日本版』 2018.6.26号（6/19発売）
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/215295.php
UNITED STATES 対中貿易戦争が経済の首を絞める
対中貿易戦争が経済の首を絞める−アメリカ
◆ アメリカ・トランプ大統領、中国、制裁関税、貿易戦争
ニューズウィーク(2018/06/26), 頁：10 2018/06/18
【中国メディア】「中国に模倣される時代」が終わり、「中国を模倣する時代」へ―米経済誌[06/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1529315405/ 2018/06/17
【コラム】「反則の経済大国」中国と渡り合う方法
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/15/2018061501755.html
中国のスマートフォン部品メーカーで幹部として働いている韓国人K氏からサムスン電子のスマートフォンが中国で没落した
真の原因を聞くことができた。中国のスマートフォン市場でサムスンのシェアは一時20％を超えたが、昨年10−12月期には
0.8％にまで低下した。
K氏によると、サムスン製品と中国の国産製品の技術格差はほとんどなくなっているのに、価格は2−3倍の差があるから、
サムスン製品を買う人はいないのだという。ギャラクシーS9が6500〜7000元（約11万1800−12万500円）なのに対し、
性能が同クラスの中国製スマートフォンは2000−3000元だ。コストパフォーマンスでは大差がある。
こうした格差が生まれる原因は何か。それは政府の補助金だ。K氏は「中国政府は一定規模以上の売り上げがある
自国のスマートフォンメーカーに補助金を支給するため、ローカル業者が安価で出荷することができ、政府補助金で赤字を
埋め合わせる」と説明した。
すなわちサムスンがいくらコスト削減で価格を引き下げても、中国メーカーはそれを下回る価格で販売するため、競争にならないのだ。
中国政府の補助金は証拠をつかむことが難しく、証拠を確保しても提訴が困難で、提訴しても勝てる保証はない。
新技術を開発しても、現地メーカーがすぐにコピーするか追随してくるため、効果が長続きしない。
韓国のスマートフォン業界はこれまで中国企業と競争してきたのではなく、中国の「政府・企業連合軍」と競争してきたわけで、
今は中国の「反則」の前にひざまずく直前だという。
半導体世界1−3位のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロンは先月末から中国の市場監督総局の反独占法違反調査
を受けている。今回の調査が半導体価格を値下げさせるための外国企業への圧力であると同時に、中国の半導体業界の
崛起（くっき）を図るための意図的な「いじめ」である疑いをぬぐい去ることはできない。
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は今月初め、中国を訪問後、「中国の韓国半導体業界に対するけん制が
かなり続きそうだ。韓国企業の苦難解消を中国に一貫して求めていく」と述べた。この程度の要求に中国はびくともしないだろう。
韓国政府は中国の不公正、反則、差別事例を収集し、世界貿易機関（WTO）に提訴する準備を進める一方、
主要貿易相手国と連携し、中国に公正な貿易秩序と投資環境を要求すべきだ。
【日韓】 日本、鉄鋼関税賦課に反発…反ダンピング協定違反でＷＴＯに韓国を提訴[06/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1529378170/66 2018/6/23付
ロボ研究、日本の地位低下 学術論文の本社調査 中国台頭、東大陥落
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3215166022062018EA3000/
2018/6/22
日本のお家芸ロボット、東大がトップ陥落 本社共同分析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3213827022062018EA3000/
日本のお家芸とされ、ハイテク技術の象徴ともいえる「ロボット」研究で、日本の国際地位が低下している。
日本経済新聞と学術出版世界大手のエルゼビア（オランダ・アムステルダム）の共同分析で分かった。
科学技術への積極投資が進む中国は学術論文数で米を抜くなど勢力図が大きく変わってきている。
2016年までのロボットに関係する学術論文を分析。大学や企業など機関別の分析では12〜16年と、10年前の02〜06年… 米中の成長戦略の目玉はAI
安倍の成長戦略の目玉はIR 2018 年 5 月 23 日
米中貿易戦争、中国が上手 トランプ氏の急所突く
By Greg Ip
https://jp.wsj.com/articles/SB11252457003671273998304584240941140608878
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領が通商政策を巡り仕掛けたけんかの中でも、中国に対するけんかでは、
トランプ氏は最も強力な交渉カードを有している。この対中貿易摩擦には、カナダやメキシコ、西欧諸国や日本との
対立にはない、経済的、戦略的、そして政治的な言い分があるのだ。
しかしながら、驚くべきことに、中国は勝利を収めようとしているようだ。まだ戦いは始まったばかりだが、
中国はこれまで、米国による関税の脅威のほぼ大半... 2018/6/25
[FT]中国が狙う米の急所
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32105510S8A620C1TCR000/
米中間で高まりつつある「貿易戦争」の懸念の陰に大きな皮肉が潜んでいる。経済統計を概観すると、
トランプ米大統領をあれほど激怒させた巨額の対中貿易赤字が、それほどのものとは思えなくなってくる。
政府統計では昨年の米国の対中貿易赤字は3750億ドル（約41兆3000億円）だった。
だが、この数字だけでは両国の経済関係の重要な側面を見落としてしまう。
米企業が中国に進出して40年近く。中国現法は現地の消費者向けに製品やサービスを販売し、非常に潤っているのだ。
英系資産運用会社アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、アレックス・ウルフ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や
ナイキ、スターバックス、フォード・モーターなどの米企業の中国子会社の売り上げは、貿易収支や経常収支には表れないが、
米国の対中輸出額を大幅に上回ると指摘する。
米国の直近の公式統計によると、米企業の中国子会社は2015年、中国国内で総額2219億ドル売る上げた。これらの製品やサービスは、
170万人もの現地従業員により生み出されたものだ。
対照的に、米国では中国企業の存在感は薄い。中国企業の米国子会社の売上高に関する公式統計はないが、中国の対米輸出額と
比べ、ほとんど取るに足りない額だろうとアナリストらはいう。
つまり、米中の総合的な経済関係は貿易収支の不均衡が示すよりずっと均衡が取れていることになる。英調査会社オックスフォード・
エコノミクスのルイ・カウジ氏は…
ところが貿易をめぐり米中の緊張が高まれば、中国内の米企業は格好の攻撃対象となる可能性がある。以前、日本や韓国との関係が悪化
したとき、中国では日本製品や韓国製品の不買運動が起きた。…
中国現法を持つ米企業にとって目下の懸念は、中国が貿易制限措置だけでなくナショナリズムにも訴えて報復してきそうなことだ。
ウルフ氏は「ＧＭやフォード、ナイキなどの…
同氏によると、このほか特に影響が出そうなのが米国への中国人観光客だ。観光を輸出の１品目と捉えると、中国人観光客が昨年、
米国で使った金額は大豆や航空機、電気機械などの米国のどの品目の対中輸出額をも上回ったという。
カウジ氏も衛生や安全、税務に関する調査の厳格化や輸入手続きの引き延ばし、米国製品の不買運動など、中国のとれる手段は
多岐にわたると話す。同氏いわく「中国は表向きは『貿易戦争』を望んでいないが、受けて立つ準備はできている」。 >>47
2018/6/28付
米、対中ハイテク輸出規制 大統領検討、投資制限は強硬姿勢緩和
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32331940Y8A620C1FF2000/
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は27日、中国の知的財産権侵害をめぐり「米国の先端技術を守るため、
米商務省に輸出制限の検討を指示した」と明らかにした。半導体製造装置などが対象になるとみられ、
中国のハイテク産業の育成を妨げるねらいがある。中国の対米投資制限については既存の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を
使うと正式表明し、強硬姿勢を和らげた。
トランプ氏は27日に公表した声明で「国家安全保…
>>57
2018/06/27
トランプ氏、強硬姿勢後退＝中国の対米投資規制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700297&;g=int
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、中国資本の米ハイテク企業への投資規制について、厳しい制限を盛り込んだ
新たな措置ではなく、既存制度の見直しで対応できるとの考えを示し、これまでの強硬姿勢を後退させた。
規制案は財務省が２９日にトランプ氏に報告する予定。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「米国は世界で最も優れた技術を持ち、それを盗みに人がやってくる」と語り、
「米国はそれを守らなければならない」と強調。安全保障の観点から外資による先端技術や知的財産権の買収計画を審査する
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で「対応は可能だ」と述べた。
ＣＦＩＵＳをめぐっては、連邦議会が権限強化を目指す法案を審議中。米企業の海外合弁計画も新たに審査できるようになる
見通しで、中国以外の外資も対象としている。 2018/7/7付
「米中シェアで開発加速」 米で講演会 ＩＴの現場、進む相互依存
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32730970W8A700C1TJC000/
【シリコンバレー＝中西豊紀】トランプ米大統領が中国への制裁関税を発動した。ハイテク分野で「米国の技術を盗もうとしている」
と敵意を燃やす。だが、現場では米中の相互依存が強まっている。人や企業が織りなす協調と打算の「絆」は簡単に分断できない。
６月29日、米西海岸のリゾート地で米中の起業家や投資家約300人が集まり、中国の投資ファンドが催す講演会
「米中人工知能（ＡＩ）サミット」が開かれた。イベントでは、自動運転について中国検索大手、百度の担当者が「走行データを米中で
シェアすれば開発スピードがあがる」と発言。米ベンチャーキャピタルの幹部は「中国は政府が本気。スピード感がある。米国も
見習う点がある」と持ち上げた。
互いの協調をアピールし、中国寄りに聞こえる発言も多かった。だが、シリコンバレーでは珍しいことではないかもしれない。
貿易統計では見えないだけで、２国の関係は強まっているからだ。
例えば、中国出身で米国の大学を出て米企業で働く人が多い。スタンフォード大学では2016年に約3900人いた留学生の３割近く
が中国からの学生。半導体企業を経営する関係者は「デザインエンジニアは業界でも今や半分くらいが中国出身者ではないか」
と話す。トランプ氏が「中国が盗んでいる」と主張する米技術の作り手はそもそも中国出身であることはもはや少なくない。
気になるのは中国人のＵターン現象だ。シリコンバレーの半導体企業の間では最近、華為技術（ファーウェイ）系の海思半導体
（ハイシリコン）など中国企業の駐在技術者の帰国が話題に上る。技術流出につながると懸念する人もいる。… 2018/06/28
【通貨】中国人民元、世界での決済シェアで５月は1.88％に上昇［06/28］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530168345/
2018/07/06
【国債】外国人が中国国債を熱心に購入する理由 人民元への賭けか、それとも罠か？［07/05］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530846273/
【国際】トランプ氏、対中関税発動表明 ６日から340億ドル分 中国も報復の構え 二大経済大国が異常事態に突入、対立激化懸念
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530846342/
2018/07/07
【投資】米の１７年対中輸入、１５年前の６倍 ハイテク製品は中国に依存
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530916183/ 2018/07/10
【国際】複数のドイツ企業、中国投資拡大 BASFは1兆円超でコンビナート BMW、VW、シーメンス
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531176829/ 『ニューズウィーク日本版』 2018.7.17号
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/216568.php
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/assets_c/2018/07/0717-thumb-240xauto.jpg
特集：中国シャープパワーの正体
Cover Story
ハードパワーでもソフトパワーでもない「第3の影響力」 中国が駆使するシャープパワーの隆盛と限界
外交戦略 中国シャープパワー外交、その隆盛と限界
■マップ 恫喝と誘惑のシャープパワー
観光産業 「爆買い」観光客は外交の強い武器
大学 対米アカデミック侵攻作戦
政府批判 中国人留学生は当局の影に怯える
マレーシア マハティール復活は中国への教訓だ
CHINA 中国企業家の事故死でくすぶる陰謀論
貿易摩擦 米中貿易戦争とスプートニクの教訓
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中国シャープパワー外交、その隆盛と限界
◆ ミンシン・ペイ／中国、シャープパワー、ペルー、ノルウェー
ニューズウィーク(2018/07/17), 頁：20
「爆買い」観光客は外交の強い武器
◆ エドアルド・サラバッレ／中国人観光客、爆買い、観光断ち
対米アカデミック侵攻作戦−共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院
◆ ベサニー・アレン・イブラヒミアン／孔子学院、中国共産党
中国人留学生は当局の影に怯える−ひそかに始まった「反・習近平」運動
◆ 中国・習近平国家主席、任期、憲法改正、中国人留学生
マハティール復活は中国への教訓だ−マレーシア
◆ ピーター・チャン／マレーシア・マハティール・モハマド首相
米中貿易戦争とスプートニクの教訓
◆ ヤーション・ホアン／アメリカ、中国、貿易戦争、追加関税
中国企業家の事故死でくすぶる陰謀論
◆ 中国、海航集団・王健共同会長、事故死、フランス、郭文貴 文藝春秋 2018年7月号
http://bunshun.jp/articles/-/7667
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【総力特集】北朝鮮を信用するな
日本人のタブーを親日外国人の立場で敢えて言う
世界的歴史人口学者の緊急提言
日本は核を持つべきだ エマニュエル・トッド
…
いずれにしても、欧州とロシアは非常に敵対的な関係になったのですが、この緊張に歯止めをかけているのが、核の存在です。
ウクライナ危機にもかかわらず、ロシアと西欧が全面戦争に至っていないのは、核による恐怖の均衡があるからです。
核兵器による相互壊滅の可能性があるがゆえに、戦争になっていないのです。
ロシアは、数年前に、核兵器に関する新ドクトリンを打ち出しました。それは、ロシア国家の存在が軍事的に脅かされる場合には、
ロシアを脅かす側、つまり欧州や米国の側が通常兵器を用いていても、それに対抗するために戦術核を使うというものです。
これは、西側メディアでは、ロシアの攻撃性や拡張主義の現れと受け止められましたが、この新ドクトリンによって、
欧米との通常兵器の戦争が抑止されていると言えます。
西側の「ロシア恐怖症」の主張とは反対に、ロシアの対外政策は、拡張的ではなく――人口は約一億四千万人で、
すでに広大すぎる領土の保全だけで手一杯です――、理性的な戦略に基づいています。
ウクライナ問題でも、シリア問題でも、安定した軍事力を背景に行動していますが、米国とは対照的に、一定の抑制が利いていて、
軍事大国ロシアの存在は、今日、世界の均衡に寄与してします。だからこそ、日米同盟を基軸にしつつも、
日本は自らの安全保障をロシアとの連携で補完すべきなのです。
中露とどう対するか？
ただ、想像力のないフランス人と思われたくないので付言しますと、日露戦争という西洋諸国と初めて戦った戦争で、
勝利しつつも、日本が経済的にも精神的にも多大な犠牲を払ったことは承知しています。また第二次大戦末期に、
中立条約を結んでいたはずのソ連が突如参戦し、北方領土が奪われたことも承知しています。両国は、そうした複雑な歴史を
抱えています。しかし、「歴史」や「価値観」や「感情」に囚われすぎると、地政学的真実は見えてきません。資源エネルギーの面でも、
安全保障の面でも、日露の接近が合理的であるのは明らかです。安倍首相の対露外交は理に適っています。
日本の地政学的環境を考えた時に皮肉なのは、欧米によるロシア排除が、ロシアを中国との連携に追いやっていることです。
ロシアに対する資金協力の見返りに、中国はロシアから高度な軍事テクノロジーの提供を受けています。南シナ海での中国の
軍事的拡張も、ロシアの援助があって初めて可能なのです。 中国については、今後、世界の覇権を握り、一種の「帝国」となるといったことがしばしば言われますが、「幻想の中国」と「現実の中国」
を冷静に分ける必要があります。中国を必要以上に大きく見せるのは、中国ビジネスをする欧米の財界人で、中国の未来を過大評価
することに経済利益があるのです。
中国が、今後、「帝国」になることは、政治的にも経済的にもないでしょう。中国の未来は悲観せざるを得ないという点で、
人口学者は一致しています。少子化と高齢化が急速に進んでいるからです。とくに懸念されるのは、新生児の男女比です。
１０６人（男子）対１００人（女子）が通常比率であるのに対し、今日の中国では、１１８人（男子）対１００人（女子）という、
将来の人口構成に悪影響を及ぼす異常値を示しています。出生前の性別判断が技術的に可能になり、女子の選択的堕胎が行われ
ているのです。元来、中国の伝統的な家族構成は、「女性の地位の低さ」を特徴としていますが、近年の中国社会では、
伝統的価値が改めて台頭しているわけです。そんな中、中国からは若いエリート層がどんどん国外へ流出しています。
中国経済は確かに成長を遂げましたが、内需が弱く、輸出依存の脆弱な構造になっています。
中国は、いわば「砂でできた巨人」にすぎません。
では、そうした中国に日本はどう向き合うべきなのか。
まずイデオロギー面と軍事面においては、毅然とした態度を取るべきです。そのために日本は、必要な軍備を整えればいい。
歴史問題をしつこく蒸し返されるのであれば、「第二次大戦はもう終わったのだ」と言えばいい。南京虐殺を何度も持ち出されるなら、
死者の数から言えば毛沢東の圧政による方がはるかに多いと返せばいい。日本がキッパリと語れば、中国首脳はかえって聞く耳を
持つでしょう。その一方で、経済問題に関しては、協力的な態度を明確にすべきです。中国経済は、日本が援助すべき多くの問題を
抱えているからです。
米国と世界が不安定化するなかで、安全保障問題は、核保有の是非を含めて、日本にとって今後、死活問題となるでしょう。
それにしても、最後に申し上げたいことがあります。国家が思い切って積極的な少子化対策を打つこと、出生率を上げるための社会制度
を整えることこそ、安全保障政策以上に、日本の存亡に直結する最優先課題だということです。 また、内容はエロ小説だけの文藝春秋社かよ
今度はなんの俺のネタ盗んだ、AVか 週刊東洋経済 2018年7月28日号
https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180723/
https://store.toyokeizai.net/user_data/contents/toyo/2018/s_9900111739.png
深層リポート
検証 米中貿易戦争（前編） トランプの暴走止まらず 米国で広がる対中脅威論
｜マネー潮流｜中国による米国債売却の可能性／木内登英
｜少数異見｜自由貿易推進は今は昔 ノスタルジックな米国
｜US Affairs｜富の街サンフランシスコ ホームレスが打撃／瀧口範子
｜中国動態｜中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動／小原凡司
｜グローバルアイ｜中国中心の世界秩序狙う習近平氏の野心／ケビン・ラッド
｜歴史の論理｜半島・大陸の歴史から省みる言論の自由／岡本隆司
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米中貿易戦争／トランプの暴走止まらず。米国で広がる対中脅威論
◆ 米中関係、関税措置、アメリカ・トランプ大統領、米中間選挙
週刊東洋経済(2018/07/28), 頁：58
（２）
◆ 丸紅経済研究所・今村卓所長、中国・李克強首相、米国景気
マネー潮流／中国による米国債売却の可能性
◆ 野村総合研究所・木内登英／アメリカ・トランプ大統領
少数異見／自由貿易推進は今は昔。ノスタルジックな米国
◆ 米失業率、米大統領予備選挙、ボブ・ケリー、ＮＡＦＴＡ
ＵＳ・Ａｆｆａｉｒｓ／富の街サンフランシスコ。ホームレスが経済に打撃
◆ サンフランシスコ、路上ホームレス問題、Ｓ・Ｆ・トラベル
中国動態／中国各地で頻発する退役軍人の抗議活動
◆ 中国人民解放軍退役軍人、地方政府腐敗、北京市八一大楼
グローバル・アイ／中国中心の世界秩序狙う習近平氏の赤裸々な野心
◆ オーストラリア・ケビン・ラッド元首相／中央外事工作会議 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
