【経済】日銀短観、２年ぶり悪化 原材料高・人手不足で見通しも慎重
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日銀が２日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス24だった。前回2017年12月調査（プラス26）から２ポイント悪化した。悪化は2016年３月調査以来、８四半期ぶりとなる。原材料価格の高騰や金融市場の混乱が響いた。鉄鋼や非鉄金属などの悪化が目立った。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。３月の大企業・製造業ＤＩは、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値であるプラス25も下回った。回答期間は２月26日〜３月30日で、回収基準日は３月12日だった。
３カ月先の業況判断ＤＩは大企業・製造業がプラス20と悪化する見通し。市場予想の中央値（プラス22）も下回った。米国の保護主義的な通商政策や株安・円高などを背景に慎重な見通しが多かった。
18年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で１ドル＝109円66銭。17年度の実績見通しは110円67銭だった。
大企業・非製造業の現状の業況判断ＤＩはプラス23と前回を２ポイント下回った。悪化は16年９月調査以来、６四半期ぶり。人手不足が響いた。３カ月先のＤＩは３ポイント悪化のプラス20だった。
中小企業は製造業が横ばいのプラス15、非製造業は１ポイント改善のプラス10だった。先行きはいずれも悪化を見込む。
大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス22となり、前回（マイナス19）から低下した。ＤＩは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、26年ぶりのマイナス幅となった。
18年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比2.3％増と、市場予想の中央値（0.6％増）を上回った。
大企業・製造業の販売価格ＤＩはプラス４と前回のプラス１から上昇した。販売価格判断ＤＩは、販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/4/2 9:06
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HWU_S8A400C1000000/ 円安でも円高でも原料費高騰で値上げしているんだがどうなっているんだ？ 景気見通し（2018年春）〜景気回復局面は戦後最長へ
日本経済の中期展望〜 2018年〜2022年度の年平均成長率は名目1.4％、実質0.6％と予測：内外経済・金融動向
調査特報 2018年3月「今年の経済見通し」〜日米 ゴールデン サイクルに
http://www3.keizaireport.com/report.php/-/node=7/ 円安に法人税減税に移民に株高砲あって持続成長できない無能経営者なんて
ギロチン台にかけていいだろ
労働者イジメする自民党は経済政策の失敗を認めろ 原材料高も人手不足で不況って、スタグフレーションじゃん 消費税増税の3年目の効果
アメリカから貿易赤字不均衡の是正＆円安政策の禁止
少子高齢化で人手不足
今までの好景気は海外の好景気が原因
しかし米中が貿易戦争を開始して、日本が一番被害を受ける 円高影響
輸出企業20社、１ドル＝106円続けば営業益5000億円下振れ
18年度、車に影響大きく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28444220S8A320C1DTA000/
>2018年度にこの水準が続けば、自動車や電機など円相場の影響を受けやすい20社にとって、5000億円近くの営業減益要因となる。 原料費高騰の7割はお前らの所為だけどな
何他人事みたいに言ってんだ 日本はオワコン終了国家。
竹中、安倍、ＧＪや！！！ 海外の好景気と官製八百長株式相場で演出していただけの安倍のゴミクス
とうとう化けの皮がはがれたな 円高も進むし5000億では到底済まないと思うよ
てか、3月の終盤からかなり悪くなっている
経済指標が揃う4月半ばまでは何とも言えないが
3月は何処も昨年比マイナスのはずだ
あと4月になって値上げラッシュだが
この4月からはハッキリ減速感がでる
米中貿易摩擦の影響で円は100円切るし
このままマイナス成長まで落ちるんじゃなかろうか
安部の3選はないね その悲観まだまだ甘いよ
まだまだ人手不足ではないからな
人はまだ余りまくってる賃金が不足しているだけでな 人手不足から値上げになるからデフレ脱却じゃん
給料増えれば個人消費や投資も増えるし良かったね
投資も結局消費すること前提だから消費を上げないとね 焦点：日銀短観、28年ぶりの需給タイト感 ロボット投資にも点火
https://jp.reuters.com/article/boj-tankan-idJPKCN1H90EN
［東京 ２日 ロイター]
日銀が２日発表した３月短観では、働き手や設備の不足感が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。
生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる２８年ぶりの引き締まり感を示し、
設備投資がようやく動き出した可能性がある。
その結果、２０１８年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、
人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウエア投資も活発化していることが明らかになった。
＜需給ギャップ改善で人手・設備不足が深刻化＞
今回、大企業製造業の国内の「製商品・サービス需給判断ＤＩ」がゼロとなった。
マイナスから脱却したのは、１９９０年８月調査以来。
国内需要の回復に加え、世界経済の拡大傾向を反映し、海外からの需要も強く、
３月短観では前回より需要超過の度合いを強めている。
＜強めの設備投資計画、政府の法人減税も寄与か＞
今回の短観では供給力不足が深刻化し、企業もようやく重い腰を上げ始めたことが読み取れる。
１８年度設備投資計画は、大企業だけでなく中小企業も２０００年以降の平均を上回る期初計画となった。
中でもソフトウエア投資は、大企業と中堅企業の１８年度計画が昨年同時期の１７年度計画を大きく上回っている。
経済産業省によると、最近の生産の好調を支えるのは、設備投資向け資本財が中心。
その中身も、産業用ロボットや人手を代替する業務用機械などにシフトしつつある。
機械受注では、１７年中の受注の中で最産業ロボットが最も目立つ。毎四半期３─４割程、前年を上回っている。
また、ＩｏＴ（モノのインターネット）などに欠かせないセンサーなど電機計測機器も２─３割の伸びが続く。
背景には、政府による国内投資の加速を後押しする法人減税措置の効果もありそうだ。
企業の内部留保が４００兆円に増加する中、設備投資に積極に取り組む企業には法人税負担を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２５％まで引き下げ、さらに生産性向上に資するＩｏＴ投資に
取り組む企業の税負担を２０％まで引き下げることを打ち出している。
＜物価上昇のモメンタムは維持＞
日銀は、今回の短観で確認されたような労働市場と設備投資の需給引き締まりが、企業の賃金・価格設定行動に影響を与え、
物価の上昇圧力を次第に強めていくとみている。原材料価格の上昇もあり、３月短観における大企業・製造業の
販売価格判断ＤＩ（上昇─下落）はプラス４と２００８年９月調査以来の高水準となった。
需給ギャップの改善継続を背景に、目標とする物価２％に向けた「モメンタム」（勢い）は維持されていると
判断しているとみられ、当面は現行の緩和策を推進し、緩和効果の強まりを促していく構えだ。
農林中金の主席研究員・南武志氏は「円高進行、米中貿易摩擦の激化など、輸出製造業にとっては悪い話も多く、
景況感が小幅ながらも悪化したが、これが転換点であるわけではないだろう」との見方を示す。
貿易問題などへの警戒感は強いが、基本的に世界経済全体としては緩やかながらも拡大方向にあるため、
日本経済への影響はそれほど大きくないとみている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
