中小企業の人材確保が大きな課題となる中、青森市に本店を置く「青森銀行」は、取引先の企業に人材を仲介するビジネスに参入する方針を固めました。人口減少などで厳しい経営が続く地方銀行の新たな事業として伸びていくのか注目されます。

中小企業の人材確保は全国的に大きな課題となっていて、とりわけ地方では都市部への人口流出などに伴い、経営をサポートする人材などを十分に確保できないケースが相次いでいます。

こうした中、青森市に本店を置く「青森銀行」は、取引先の企業に人材を仲介するビジネスに新たに参入する方針を固めました。具体的には、仙台市に本社を置く人材紹介会社と提携し、取引先の中小企業が必要とする人材を紹介します。こうした取り組みで中小企業の経営を底上げし、地域経済の活性化を図ることで銀行として収益に結びつく融資の拡大につなげたい狙いがあります。

人材紹介業をめぐっては、金融庁が近く、監督指針を改正して銀行の参入を認めることを明記する方針で、「青森銀行」は、改正され次第、参入を申請することにしています。長引く低金利や人口減少の加速などで地方銀行の経営が一段と厳しさを増す中、地方銀行の新たなビジネスとして伸びていくのか注目されます。
3月27日 4時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011379771000.html