【投資】新興国企業、設備投資に注力 スマホ・ＥＶの恩恵 世界成長をリード
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スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）ブームを背景に、新興経済国の企業が設備投資に力を入れている。投資回復の旗振り役が米国、日本など主要先進工業国から今やアジアを中心とした新興国へ広がりつつあり、好調な世界の経済成長に対する一段の追い風となっている。
米モルガン・スタンレーの世界経済共同責任者、チェタン・アーヤ氏は「同時成長に始まり、同時設備投資に移っている」と指摘する。
半導体需要伸びる
韓国の資産運用最大手のミレーアセット・グローバル・インベストメンツのシニア投資アナリスト、ジョアン・セーザル氏によると、昨年設備投資を増やしたアジア企業の割合は全体の約６９％と、２０１６年の４８％から増えた。
こうした設備投資の大半は、スマホやＥＶの増産を受けたものになりそうだ。アップルの新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の顔認証機能用のレーザー部品を生産する台湾の穩懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）は今年、設備投資額を１７年の４０億台湾元（約１４５億円）から７０億台湾元に増額する方針だ。携帯電話向けの光センサーを生産し、アップル、サムスン両社に供給するオーストリアのＡＭＳは、シンガポールでの能力増強投資を中心に、１７年の設備投資額を前年の９１７０万ユーロ（約１２０億円）から５億８２００万ユーロに大幅に増額。今年はさらに６億ドル（約６４０億円）を投じる。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によれば、米アップル、韓国のサムスン電子などによる相次ぐ新型スマホの発表が半導体業界の需要を喚起し、同業界の全世界での投資は今後１年に３割増が見込まれる。日本や韓国、台湾といったハイテク重視のアジアの輸出業者にとっては朗報だ。
また、市況商品価格の上昇や財政支出の拡大、内需の回復といった要因も、アジア各地の設備投資を押し上げている。ナティクシスのシニアエコノミスト、トリン・グエン氏は、中・長期的にその恩恵を受ける国々の中に、インドネシア、フィリピン、インドを挙げている。
自動車関連の投資についてＢＩは、欧州、日本、中国の自動車メーカーが今後１年に設備投資をそれぞれ４０％、２３％、２１％増やすと予想。ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は運転手なしで走るＥＶ版「ロボットタクシー」時代に向けた技術開発のために、今後５年で３４０億ユーロ余りを投じる予定だ。
ただ米国と主要貿易相手国の間の緊張が続く中、世界中の至る所で設備投資が回復しているというわけではない。南米の雄、ブラジルのリセッション（景気後退）や長引く北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で金融市場の値動きが不安定化しているメキシコなど、域内大国の影響を受ける中南米地域では、力強い投資回復の動きはみられない。
ブルームバーグのデータによると、中南米の大手２０社による設備投資は１６年に２１％減の５１８億ドル、同地域最大の設備投資額を誇ってきたブラジル国営石油会社ペトロブラスによる同年の設備投資は７５億ドル減の１４２億３０００万ドルだった。１７年初めの暫定値からも、広範な投資低迷が続いていることが示され、「中核国の投資は芳しくない」（スタンダード・チャータードの米州経済調査部責任者、マイケル・モラン氏）状態だ。
中南米でも上向く
それでも１８年年初には期待が持てるようになった。メキシコの大手通信会社、アメリカ・モビルが今年の設備投資を８０億ドルと、１７年から５億ドルの増額を発表するなど、複数の企業が投資計画を明らかにしている。モラン氏は、市況商品価格の上昇と国内借り入れコストの低下の組み合わせが中南米地域の巨大経済国の一部で見受けられ、それが企業による設備投資増額につながっていると分析する。
ウェルスファーゴ証券のグローバルエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「世界中で増加している需要がすぐになくなることはなさそうだ。世界で金利が上がり始めても、今年の投資の重しになるほど急には上昇しないだろう。設備投資の回復はかなり持続する」との見方を示した。（ブルームバーグ Ｅｎｄａ Ｃｕｒｒａｎ、Ｖｉｖｉａｎｎｅ Ｒｏｄｒｉｇｕｅｓ）
2018.3.17 06:02
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180317/mcb1803170500003-n1.htm NHK その時歴史が動いた 〜所得倍増計画 : 高度経済成長の軌跡〜
http://www.dailymotion.com/video/x2li774
池田勇人の所得倍増計画の立案者である下村治にスポットを当てた、
「その時歴史が動いた」シリーズの名作。43分たっぷりお楽しみ下さい。 >>1
ボケ
その台詞は273基の原発を新規建設中のシナ帝国に言えや。 完全な自由貿易が富をもたらすとか幻想と思う。
極度の自由貿易は国内産業を壊滅させ悪い政策と思う。お陰で職種が少なくなり、国内で職業選択の自由が無くなる。
また極度の保護貿易も世界経済を縮小させる悪い政策を思う。
国内産業を存続させる位の適度な自由貿易が必要なんじゃないかと思う。
日本の自動車メーカーはある程度は完成車に限っては、途上国で地産地消で工場を造って雇用を生んで所得を増やして市場を開拓して行くしかないと思う。アメリカ市場への深入りは危険であるし。またドイツを追い詰めてはいけない。
ヘンリー・フォードがしたよう車を買える給料を払いながら。部品や素材に関しては日本からある程度輸出して。日系自動車メーカーはタイとかの東南アジア・スズキのインドで投資しながら需要を育てた成功モデルがある。
一つの推測だがトランプが目指しているのは適度な自由貿易でないかなと思う。
彼は、ビジネスマンであるから極度の保護貿易は世界経済を縮小させると解るはず。
政治的に中間選挙に勝つためには、適度な自由貿易が必要と思っている。
日本の生き残り策としてメキシコのサプライチェーンから中南米へ完成車工場造り、雇用を造り、部品を輸出する仕組みを造ると中南米が豊かになり、貧困による米国への違法入国者を減らせる。米国も好都合になる。
メキシコを拠点に中南米の貧困を無くす経世済民を日系自動車メーカーが「ヘンリー・フォード理論」に基づいて行い、世界の経済成長をけん引できると思う。ＧＭでもフォードでもフォルクスワーゲンでも出来るが。
日本が東南アジア（中国も？）で行ったことは自動車製品以外で家電製品でも行ったことであるが。工場を軌道に乗せるには人材育成も欠かせないことであるが。 ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか。2011/10/16 06:39:42
ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩壊し、単純労働者が押し寄せる、という反対派評論家の言説を信じていましたが、事実と異なるようです。彼らを訴えるべきでしょうか。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216 改正TPPで、人も産業も同化して取り込める日本は、これからの成長を先進国で一番謳歌できるな
欧州の庭であるアフリカや
アメリカの庭である中南米、アラブより
日本の庭である東南アジアが最も成長する地域になってきた 中国とインドが競争しながら
莫大な力で、アメリカやロシア欧州の庭を奪いにいくだろうけど
中国インドがでかすぎる故に、不平等関係になってしまう
だからこそ改正TPPがらみで、成功の果実が全部日本に来るな 経済が不安定だからこそ大きな嘘をついて注目を集めているようにしか見えないよ 日本のEVは伝統技、小型軽量化
ttps://www.diaelec.co.jp/
ダイヤモンド電機、名刺サイズで薄型の1 kW 絶縁双方向電力変換器を開発
電力変換器の小型・軽量化によりEVやスマートグリッドの普及に貢献 ◆日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァァァァ━━（゜Д゜）━ー! v(^_^)v ♪
日本郵政は、郵便代金を上げればいくらでも利益は確保できますからね｡
電力やガスと同じで安定継続配当で倒産なし｡
原発や地震にも影響されないから電力やガスよりいい｡
郵便は内需だから円高の影響もない｡安定継続配当だよ。
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend 【※】日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァア−−! v(^o~) ♪ ♪♪
Oh!Japan Post Holdings(Code 6178)
日本郵政株は、数年後､
配当金90円超
株価3000円超
になります｡……………
１株資産(物理的株価)は時価の３倍の３４１１円です。
Oh!you surprised me!
Net assets per share = 3411Yen!
What a fright you gave me!
Price book-value ratio = 0.37 Now.
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend ●日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアアア! (^_^)v !!
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