３％の賃上げを実現した企業の法人税を減税する政府の賃上げ税制について、大企業から「条件が厳し過ぎる」との恨み節が漏れている。働き方改革で残業代が減るほか、高収入層の退職も進み適用要件を満たせない恐れがあるためだ。

賃上げ税制の抜本見直しは2018年度税制改正の目玉の一つ。３％以上の賃上げなどを実施した企業に減税し、実質的な税負担率を25％程度まで引き下げるアイデアだ。減税額はおよそ2500億円を…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26749500Z00C18A2EA4000/