【企業】電機トップ技術者1000人流出　中韓、70年代から引き抜き

**ノチラ ★** · 2017/10/07(土) 22:30:52.38

1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/

**名刺は切らしておりまして** · 2018/03/22(木) 09:11:12.99

>>559 >>692 >>702 >>705-706
2018/03/22
【特許】国際特許出願中国が世界第２位に初めて日本上回る
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521665064/27

2018/02/122018/02/20
【IT】日本人エンジニアの給料が上がらない理由。このままだと英語が達者なフィリピン人の下で働くしかなくなる
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1519102965/465-469,767-771,773
【経済】日本企業、博士採用増で生産性低下　日経センター分析
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518370097/669,670,690,692,724
2013/03/19
【論文】日本、研究費当たりの論文数で１２年から連続最下位　主要９カ国調査　研究費の額は３位なのに…［03/14］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1521428623/75,115

**名刺は切らしておりまして** · 2018/03/23(金) 12:14:42.06

2018/3/23
米の対中制裁５～６兆円に　知財侵害で関税25％
トランプ政権経済中国・台湾北米
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476320T20C18A3000000/
　知財侵害と認定したのは(1)米企業が中国進出時に技術移転を強要される(2)技術獲得を目的に中国当局の主導で
米企業を買収する(3)サイバー攻撃で米企業の事業情報を得る――などだ。ＵＳＴＲは米経済の被害額を年500億ドルと断定した。
　ＵＳＴＲは15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成する。約1300品目を想定しており、リスト公表後に30日間かけて
米企業などから意見を募り、対象を最終確定する。制裁関税の発動までに２カ月近くかかるとの見方がある。
　ホワイトハウス高官は22日、記者団に制裁対象の製品は、知財侵害の被害額と同規模の500億ドルと説明したが、
トランプ大統領はその後に「600億ドルになるだろう」と述べた。ＵＳＴＲによると、対象製品に情報通信機器や
航空宇宙機器などが含まれるという。
　トランプ氏は22日、同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。
中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って米国企業を買収するのを避ける狙いがある。

2018/3/23付
知財保護、ＷＴＯに限界　トランプ政権、対中制裁　中国、模倣に逆利用も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28472590T20C18A3EA1000/
　トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対し、中国製品の関税引き上げなどの制裁措置を発表する。
背景には、2001年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国が、知財を含めた国際貿易ルールに従うどころか、
ＷＴＯを「模倣戦略」に逆利用したとの思いがある。米国はＷＴＯへの提訴も発表するが、
ＷＴＯの枠内での解決には限界もある。（１面参照）
　中国は日米欧を産業競争力でしのぐという目的のため、ＷＴＯ加盟で先進諸国から技術や制度を学ぶ機会をつかんだ。
知財面では中国企業と外資の合弁を認め、外資側に特許やノウハウを開示させて自国技術を育てた。
　代表例が、日本が04年ごろから中国に技術を供与した新幹線だ。中国側は日本から学んだ技術を
「我々が生み出した」」として、11年に米国で特許を出願する姿勢を示した。
米国でも「提携した中国企業に技術を盗まれた」などとする知財紛争がしばしば起きている。
　「中国企業の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と
中国の知財事情に詳しい専門家は話す。
　専門家によると、中国の模倣は段階的になされている。①他国の特許公開情報を読み込み、技術を学ぶ。
②機器やソフトを解析するリバースエンジニアリングによって実際に模倣してみる③うまくできない場合、
先進国に研究者を送り込んだんだり技術者をヘッドハンティングしたりしてノウハウを補う――の３段階だ。
　中国はこうした模倣を通じて知財の水準を向上させてきた。国内の特許出願件数は年間133万件と世界一だ。
米国は約60万件と半分程度。中国は模倣だけでなく、知財の主要市場となった。
　起業が知財権を侵害された場合、裁判に訴えるのが一般的だ。だが限界もある。中国の「模倣」は官民を挙げた戦略
だけに、個別企業について裁判で争っているだけではらちが明かない。ＩＴ（情報技術）のように進歩が早い業界では、
権利を争っている間に、守りたい技術が陳腐化してしまう問題もある。…