【企業】電機トップ技術者1000人流出　中韓、70年代から引き抜き

**ノチラ ★** · 2017/10/07(土) 22:30:52.38

1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/

**名刺は切らしておりまして** · 2018/03/19(月) 19:02:28.02

>>702
2018/3/19付
（経営の視点）中国発、知財の「一帯一路」官民一体の利、学ぶとき
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2823150016032018TJC000/
　中国が特許などの知的財産を蓄え、産業力で日米欧をしのぐ「知財強国」への道をひた走っている。
舞台は自国市場、そして同国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国だ。
　2017年３月、北京知財法院（裁判所）はソニーモバイルコミュニケーションズ中国法人の携帯機器が
中国の通信技術会社、西電捷通の特許を侵害したとして、ソニー側に製品の販売差し止めと約900万元（約１億５千万円）
の損害賠償金の支払いを命じた。…

　すでに中国は「特許出願大国」だ。16年は133万件で世界シェアの４割を超え堂々の首位。かつて首位だった日本は年々減り、
31万件にとどまる。各種の知財訴訟に至っては中国が年間13万件、日本は約500件と、比較にならない。
　中国企業は一帯一路路線国での特許出願も加速させている。国家知識産権局（特許庁）によると、17年はインドに2724件、
ロシアに1354件、ベトナムに279件と、12年に比べてそれぞれ２～３倍に。シンガポールには４倍近い643件、
フランスへも３倍弱の144件出願した。
　絶対数では日本企業が該当地で出願した特許が、なお上回るとみられるが、差は急激に縮まっている。
中国の出願起業は小米（シャオミ）、華為技術（ファーウェイ）など通信関連が圧倒的な存在感を示す。…
　中国の知財戦略に詳しい黒瀬雅志弁理士は「知財保護が不十分な沿線国はセミナーで啓蒙するなど、
官民一体で計画的に取り組んでいる。各地で通信インフラのプラットフォームを握るつもりだろう」と話す。
　日本はどうか。02年に「知財立国」を掲げ、官民を挙げて知財による産業振興を進めたはずだった。
　ところが国策といえる交通インフラの輸出では、肝心の新幹線に関する特許を製造元の川崎重工業が海外で出願していなかった。
その結果、技術移転先の中国の新幹線メーカーが10年ごろから協力なライバルとして台頭してきた際、知財で対抗できなかった。
　政府は07年ごろ、日本企業が大量に出願している特許には工場内に秘匿すべき製造ノウハウが多く含まれており、出願を
控えるよう産業界に警告した。ところが企業の反応は鈍く、特許の公開情報を通じて中国や韓国のきぎょうに技術が流出した。
ちぐはぐで、油断があったと言わざるを得ない。…

**名刺は切らしておりまして** · 2018/03/20(火) 01:30:40.87

>>705　修正

　　　圧倒的な存在感を示す。...
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　　　中国や韓国の企業に技術が流出