【経済】消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に★2 [無断転載禁止]©2ch.net
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.jpg
安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。
安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。
そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。
１４年４月から１７年７月までの４０カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか３カ月。３７カ月はマイナスでした。２人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる１２年１２月の月額３０万円から１７年７月は２８万円へと２万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同３２・６万円から３１・８万円へと８０００円の下落です。
個人消費の弱さは政府も、１７年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。
１９年１０月に１０％への消費税率の引き上げを強行した場合、１４年４月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。
安倍首相は２５日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため｣に｢再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。
消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに８％の税率を課されています。
一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。
このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。
そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、１３～１７年度の５年間で１兆４６００億円も削りました。文教予算も１５～１７年度の３年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。
２５日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の（毎年）２２００億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年２２００億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」（１３年１２月４日、日本医師会の横倉義武会長）と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。
以下ソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092803_01_1.html
【経済】消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に― [無断転載禁止]?2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506642844/ >>673
不景気の株高というのがあって、お金が実投資には行かずに株ばかりに行くことを言う
今がまさにそれ >>678
消費増税前の駆け込み需要なんて嘘だよ
その前の金融緩和時点で景気は回復傾向だった
その鼻を折ったのは、まさに消費増税
消費税は廃止にしないとダメ ★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
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| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿＜ＮＨＫ洗脳報道⇒増税賛成
| Ｎ ﾄ、 ヽ `ー'´. /
| Ｈ r､.| ヽ､ ,rヽ＼＿＿＿_／人l
| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
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￣￣￣￣￣￣￣￣￣に、 ヽ＿l l l ／＼/ イ'. l
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ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋・無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、
２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられる。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。以上一部抜粋 無断コピペ）
──────────────────────
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 税込み表示は義務にしてくれ。
それと軽減税率はどうなった。食料品とは税率下げるってやつ。
すっかり忘れてそう(´･ω･`) 安倍政権続投で明るい未来が来るんだろ？なあ馬鹿選挙民よ 増税した結果、物は高くなる、給料は下がる
貧相化して、少子化になって日本消滅 >>686
それが分かってて自民党に入れる奴はホームラン級のバカ 財政健全化は分かるよ。
けど、一向に歳出削減の話でないじゃん。 20年間
も緊縮財政してるからデフレ ゼロ成長なのに、なんでそれを加速するような政策をとるかなあ…
デフレ期の歳出削減は、経済規模の縮小
国民の収入が減ると言う意味だ。
本来であれば、減税し歳出拡大するのが、正しい政策。
なのに、緊縮財政信仰というカルト宗教が流行ってるせいで、20年間デフレ 0成長 >>684
財務省のHPに掲載されている消費税の仕組みを見れば軽率減税なんて無理だよ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/301.gif
軽率減税なんかやったら、企業は仕入れコストや加工コストにかかった消費税を回収できないやん 安倍は消費税反対だよ。
ごり押ししているのは財務省。
誰が総理になろうと財務省にはかなわない。 アホだな
消費に罰金とか知能に障害があるのかと思うわ
消費税で景気冷え込む事なんてまともな知性があれば誰でもわかる マスコミも財務省も安倍を引きずり下ろしたくてしょうがないんだろうけど。
消費増税以外は完璧だな。 増税するかわりに年金と国保は廃止にしてくれ
それと
パナマメンバーから取れよ！ 消費税増税だけが問題じゃないんだよなｗ
自民党圧勝のせいで、官僚が増税ラッシュに走ってる
そしてそれを自民党が認めちゃうんだわｗ
外務省：国際連帯税（まだ揉めてるがほぼ決まりｗ）、
農林水産省：野鳥保護税（１日１人１円、全国民から徴収）
林野庁：森林保護税（ほぼ決まりｗ 住民表のある全員から徴収。住民税に加算まで決定）、
観光庁：出国税（ほぼ決まりｗ 航空チケットなどに加算まで決定）
文科技省：文化保護税、こども教育保険（未定）
まだまだスマホ税（月額４８００円／台）という恐ろしいのがあるからなｗ 財務省が予算の決定権を持ってる。
政治家は地元の予算ををもらう為に財務省に頭を下げるしかない。
借金が１０００兆円あるから増税しなければならない。
一般の人はそれで納得してしまう。
デフレで増税すれば財政赤字がさらに増えるとかは
経済やってる人間にしか理解出来ないからなｗ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1853号 院総選挙の最大意義は「政策選択」にある2017年9月24日（一部抜粋 無断コピペ）
①民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。
１．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。
２．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。
３．消費税率を２００９年時点の５％に引き戻すこと。
この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった
そのウソが是正される可能性は皆無に近い。
消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。
過去２８年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。
１９８９年度と２０１６年度の主要税目税収は次のとおりだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えたとだけなのだ。
消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。
消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。
その施策の柱は次の三つだ。
源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。
所得税の累進性を強める。
一定金額以上の金融資産残高に課税する。
民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。民進党は消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。
主権者にとって必要なことは、選挙に際して、 政策の二者択一ができることである。小選挙区の戦いにおいて、
「１対１」の構図を構築できても、その「１対１」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がないのだ。
「１対１」の構図を 「月とすっぽん」にする必要がある。
主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、安倍政治に対峙する政策公約の明示である。基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。
共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は行き場がなくなる。
主権者に判断の機会を与えずに消費税増税に突き進むべきでない。 経済政策の課題は多数存在するが、突き詰めて考えれば
「弱肉強食推進政策の是非」が争点である。安倍政権は社会保障支出の切り捨てを推進してきた。選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。 ②安倍政権が掲げる「成長政策」は、
農業自由化
医療自由化
解雇自由化
経済特区創設
法人税減税
を柱とするものだが、これらのすべてが、「弱肉強食の推進」という点で共通している。
このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、これが「新しい利権創出の源泉」になっていることは、加計疑惑などでも明らかになっている。
解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、
労働者の非正規化
外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進
過労死ラインまでの長時間残業の合法化
などの施策を推進している。
そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。
財政危機を叫びながら、法人税減税だけは積極的に推進してきた。
消費税を増税しても税収全体が増加していないわけだから、社会保障の拡充などあり得ないのである。
社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。
重要なことは財政支出の構造を抜本的に改変すること。
利権支出を根絶し、社会保障支出＝プログラム支出だけを拡充する。これが本当の財政改革である。
その利権支出と表裏一体の関係にあるのが「天下り」である。
官僚機構は天下りを温存するために、天下り機関が関与する政府機関の膨張にを推進してきた。
この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。
この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日衆院総選挙に向けて野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、そして、消費税率の５％への引下げを公約化するべきだ。
民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、この党は完全に消滅することになるだろう。
冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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ヽ ,;彡' |三ヽ
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イ三三/!| /三三三三三三≧､
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる 来月、最高裁がNHKによる受信料の強制徴収を合憲としてお墨付きを与え、NHK税が
増税されることでしょう。 うつくしい国づくり進行中！ バラマキやめろや
今の使い方で増税なんて頭おかしい 藤原直哉‏
@naoyafujiwara
8時間
その他
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2017年11月22日
行き詰った日本の財政
http://fujiwaranaoya.main.jp/171122.mp3 食料品には軽減税率が適応されるから庶民にはそこまで痛みないぞ >>150＞まあ、ぶっちゃけ安倍総理だけ唯一マシな政治家だというのは事実
マジかよ日本ピンチだな
”捏造”して、マスコミを批判して、（@∀@）アサピーに負けたマヌケのが安倍総理である
83: [] 2017/10/14(土) 07:04:12.29 ID:ffq/H8bLO
>>1
これ安倍総理が最低の下衆行為してんだぜ
マジでこの安倍総理糞だぞ
＞安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）
＞八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の”報道はしていない”」
報道はしているので、安倍総理の明らかな”嘘”。
＞朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」
安倍総理の”嘘”を指摘。
＞安倍首相「ほとんどしていない。
”ほとんどしていない”という、”している”ということを前提にした発言をしており、
先に安倍総理の先に言った”していないという嘘”とは真逆な
”している”意義の発言をして、”嘘”を取り繕う”食言”をしているわけだ
”嘘”こいて、嘘がばれると、
”食言”で取り繕う”論点ずらし”で （@∀@）アサピーを攻撃するという、なんという下衆な弁論。
この”嘘吐き””食言””論点ずらし”下衆野郎が
俺達日本国民の総理大臣なんだぜ おまいらどんな気分だ？
”食言（しょくげん）”とは
前に言ったことと違うことを言うこと。
また言ったことを実行しないこと。
約束を守ら ないこと。 うそをつくこと。
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1507471413/83
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1508147416/7 消費税を2％アップして、増収分を全額教育に回すなら納得だが、実際はそうじゃないんだよな
なんでこんな嘘に騙される奴が多いのか ごちゃごちゃ言わずに納税しろよ
民意に従え
理由なんか必要ない 消費税なんかはそれなりにアナウンスするけど、
扶養控除の変更とか社会保険料率変更なんて庶民がほとんど知らないうちに決まってるからな
気づいたら税負担がとんでもないことになってる 【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の３年連続マイナスに
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4 （前年同月比％、▲=マイナス）総務省統計局 家計消費指数
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ほんとにそんなにニッポンがすごかったら、これは何なんだよ w
1995年を100としたGDP推移 http://i.imgur.com/VVt4VL1.png
1995年 2015年
中国 100 2001.56
韓国 100 322.14
米国 100 301.71
英国 100 298.35
ｲﾀﾘｱ 100 199.75
ｷﾞﾘｼｬ 100 180.65
日本 100 99.31 （この20年間の経済成長率、■世界最下位が日本。その上がリビア）http://i.imgur.com/lObVd3h.jpg
-----------
2015年のGDP （世界銀行発表） http://databank.worldbank.org/data/download/GDP.pdf
*1位 アメリカ（17兆9469億ドル）
*2位 中国（10兆8664億ドル）
*3位 日本（4兆1232億ドル） あっというまに中国に2.5倍差つけられ・・・
日本のGDPは1990年代にはアメリカの7割以上、中国の8倍以上ありました。
・新車販売台数（2016年）
1位中国 2802万台 2位アメリカ 1786万台 3位日本 497万台 ←しかも年々縮小、
・世界各国 賃金伸び率 日本だけ異様＆悲惨すぎる・・・
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20110808/20110808115954.jpg
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110808
景気が良いとアナウンスしながら、今年も景気下支えのための２兆円超の補正出動だしなｗ ココで一句
税上がり
生活厳し
ねがあがる（←値が上がると音があがる 8％に上げて、警告されていた通りの低迷を招いたくせにまだやるか 物を買ったら罰金、という制度を導入したら物を買う人が減った。いったいなぜ？ 自民党に投票したのお前らだからな？
俺は総選挙のとき、絶対に自民を大勝ちさせちゃダメだって言い続けた Aliexpressが無料で中国から発送してくれるから、
「日本で消費しない」という選択が現実解としてある。
マウス一個買うのも2ドル3ドル、日本で買ったってどうせ中国製。
生鮮食品以外は日本で買う理由がない。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日（一部抜粋 無断コピペ）
①税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。
１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた という事実だけである。
消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。 ②政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。 ③格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。
２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。
このような流れのなかで、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが許されてよいわけがない。
１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止＝金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 日本には、1800兆円 あるいは、海外に1000兆円の資産があるから大丈夫という議論がありますが、「1800兆円というのは、日本の個人資産」「1000兆円というのは、企業や個人が海外に保有しているに資産」で、日本政府とは、何の関係もない資産です。 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
