ふるさと納税の返礼品競争の是正をめぐり、野田聖子総務相は８日、「極端な例だけを見て抑え込むのではなく、転売をどう止めるかを考えたい」と述べた。総務省が４月、返礼品の金額を寄付額の３割以内に抑え、電化製品や家具など資産性の高いものや価格の高いものをやめるよう一律に自治体に通知していたが、地域の実情に応じて柔軟に認める考えを示唆した。

　報道各社とのインタビューで答えた。特産品が自粛対象とされた自治体から反発の声が出ていることをふまえ、野田氏は「返礼品には地場産業、地元の農林水産業のものがある。（返礼品で）需要が起きることで、補助金を付けなくても肉や野菜などが生産される余地ができる」と述べ、地域振興の効果を強調。「行き過ぎた返礼があったというが、一罰百戒でこの流れを止めるのは非常に問題かなと思う」とも話した。
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