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2017/05/25(木) 15:44:03.14ID:CAP_USER日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は26?27日、イタリア・シチリア島の景勝地タオルミナで主要国首脳会議（サミット）を開く。
1975年の初会合から40年あまり。新興12カ国と欧州連合を加えたＧ20の勢力が大きくなるなか、存在意義が問われるＧ７の姿を描いた。
（くわしくは、特集ページで）
制作板津直快、犬童文良、古山和弘、結城立浩、清水明、清水正行
（以下、特集ページから抜粋）
Ｇ７の世界シェア ５割切るＧＤＰ、人口は約１割
Ｇ７メンバーは日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ。名目ＧＤＰで見た場合、そのシェアはピークの1980年代後半に70％近くあり、名実ともに世界経済をリードしていた。しかし、Ｇ７のＧＤＰシェアはそこから下降線をたどる。90年代〜2000年前半までは60％台をキープしていたが、世界経済を揺るがした08年のリーマン・ショックを経て、現在は50％を切っている。人口シェアもピークの1970年代後半には約15％あったが、その後はゆるやかに減少し、2014年は約10％にまで下がった。
「高齢化」と「働き手」で見るＧ７
Ｇ７各国の高齢化率（全人口に占める65歳以上の割合）は1980年代までは緩やかに上昇していた。しかし、90年代に入り、高齢化のスピードが一気に速まり、医療・福祉など高齢者向けサービスを充実させたイギリス、ドイツ、フランス、イタリアが軒並み15％を超えた。日本は2000年に17％を突破した。さらに日本は2015年には高齢化率が２５％を上回り、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢化」時代に突入した。
移り変わる「G」
Ｇ５、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ20――。「Ｇ」に続く数字は、その時代を映して移り変わってきた。「Ｇ」の主要会合は大きく分けて２つある。一つは主要国のトップが集まる首脳会議（サミット）。もう一つは、為替相場の安定など経済政策の協調の場として開く財務相・中央銀行総裁会議だ。石油ショックで世界経済が混乱した1973年、その対応を巡って日本、米国、英国、フランス、西ドイツの各財務相が集まった。これが「Ｇ５」の枠組みの始まりだ。
１９７９ 東京サミット
日本で初開催。石油高騰抑制へ石油消費・輸入の数値目標を設定
１９８６ 東京サミット
日本で２回目の開催。為替レートの安定を目的とした先進工業国間の政策協調について合意
「G7」の財務相会議を創設
１９９９ 財務相会議が「G20」に
