Microsoftは、先日からうわさされていた「Windows 10 Cloud」に「Windows 10 S」という正式名称を与え、米ニューヨーク市で開催された教育関係プレスイベントで正式に発表した。

　「Windows 10 S」は教育市場をターゲットとしているが、「S」は「Student」から取られたものではないという。

　担当者によれば、この「S」は「セキュリティ、シンプルさ、優れたパフォーマンス」を表すものだ。またWindowsおよびデバイスグループの責任者であるTerry Myerson氏は、イベントで「S」は「魂」（soul）を意味するとも述べた。Windows 10 Sを搭載したPCは、教育関係以外にも安全性を高めるためにアプリの入手先を限定したWindowsデバイスを必要とする人にも適しており、サードパーティーのPCメーカーとMicrosoftの両方から、さまざまな価格帯で発売される予定だ。

　これまでに報道されてきたとおり、Windows 10 Sでは、Windowsストアで入手したアプリしか実行できない。

　Windows 10 Sは、「複合現実」（Mixed Reality：MR）のサポートも含めて、「Windows 10 Creators Update」と同じ機能を持つようだ。違うのはWindows 10 Sがより閉鎖的な性格を持っており、Windowsストアの課す制限によって、Microsoftが利用体験を検証し、管理している点だ。

　Windows 10 Sの制約が強すぎると感じるユーザーは、過去の報道のとおり、「Windows 10 Pro」にアップグレード可能だ。教育関係者は、このアップグレードを無料で受けられる。教育関係のルート以外でWindows 10 Sを入手するユーザーの場合、Proへのアップグレードには49ドル必要になる。

　Microsoftと同社のOEMパートナーが用意するWindows 10 Sデバイスの価格は189ドルから。発売は2017年夏以降だという。

　市場にはローエンドの低価格なWindows PCも数多く出回っているが、MicrosoftはChromebookに対抗するための手段を必要としている。

　Futuresouce Consultingが発表した最新の統計によれば、K-12（幼稚園から高校まで）の米国外のモバイルコンピューティング市場におけるWindowsのシェアは、2015年〜2016年にかけて56％から65％に増えた。しかし米国では、Windowsのシェアが22％で変わらなかったのに対し、Chrome OSのシェアは50％から58％に増加している。
https://japan.cnet.com/article/35100695/