2020.3.6

　中国の製造業景況感指数が過去最悪となった。「コロナ・ショック」の影響はどこまで続くのだろうか。

　結論からいえば、２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のときと同じように、経済に対する影響は一時的なもので、３カ月からせいぜい６カ月だろう。その間は、中国経済の消費需要は低迷し、各地の部品生産も落ちると考えられる。


　こうした影響は、日本経済をも襲う。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は２日、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする異例の談話を出した。

　同日の外国為替市場では一時、約５カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１０７円ちょうどまで急伸していた。２月末に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き下げを示唆したのに、日銀がメッセージを出していなかったからだ。日銀が総裁談話を出すと、為替も円安方向に戻した。

　筆者としては、黒田談話をきっかけにコロナ対策としての緊急融資制度という政策論が出てくることを期待したい。コロナ・ショックが一時的となれば、緊急融資制度はより重要だ。

　こうした融資制度は、国、地方自治体や日銀、政府系金融機関で行うことが考えられる。その際の金利は、それぞれの原資の調達手段の調達コストに依存する。国なら国債、地方自治体なら地方債、日銀なら日銀券・マネタリーベース、政府系金融機関なら財投債である。

　今の金利状況からみると、国債は財投債はマイナス金利、地方債は若干のプラス金利、日銀券・マネタリーベースはほぼゼロ金利であるので、緊急融資制度を考えるなら、国債か財投債を原資調達手段にするのがいい。

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