0001キャップが欲しくて ★
2019/05/15(水) 06:23:19.18ID:CAP_USER文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト
24時間営業問題や人手不足問題などで苦境に立つコンビニエンスストア加盟店オーナーと本部の対立が先鋭化するなかで、ローソン本部役員と加盟店オーナーとの意見交換会が行われた。これまで一般には公開されなかった意見交換会が、今回はじめてマスコミに公開された。いったい、どのようなことが話し合われているのか。
舞台となったのは「オーナー福祉会 理事会」。オーナー福祉会は1987年に設立された加盟店共済会がその前身。その後1992年に全店が加盟、そこから「オーナー福祉会」に移行し、全加盟店のオーナー、家族が対象となり、福利厚生などを行うようになった。
理事会は全国の各エリアから選ばれた理事（任期3年間）が年2回、会社側の代表と意見を交換する場所だ。2002年までは社長は出席していなかったが、ローソンの経営再建のために三菱商事から派遣された新浪剛史氏が社長に就任すると、それまで冷え切っていた本部とオーナーとの関係を改善するために出席するようになったという。
「新浪氏はオーナー福祉会の理事会にも出席し、『これからは本部もオーナーもない。対等な関係だ』と宣言し、腹を割って話をしました。ときにはオーナーが激高して厳しい追及をしたこともありましたが、これがきっかけでローソンの本部とオーナーの関係は変わりました。それ以来、オーナー福祉会の理事会には社長は必ず参加することが不文律になりました」（ローソン関係者）
今回理事会が行われたのは沖縄。理事会の場所はオーナー理事たちが決めることになっている。本部側はオーナーたちの意向に沿い、決められた場所に出席する。会場となったのは沖縄でも有数のリゾートホテル「ロワジールホテル」の「天妃の間」。450席を並べることができる会場だ。
出席したのは、これまで理事会を支えてきた10期の12名と11期の13名、そしてその家族たちと本部役員だ。同席した竹増貞信社長は来場したオーナーたちに冒頭あいさつした。
「マチにやさしくない店舗はマチで生き残っていけない。みなさんと一緒になって切り込んでいきたい」
加盟店オーナーと本部が協調路線
そんな竹増の話に呼応するかのように「オーナー女子部」が進捗状況を語った。ちなみに「オーナー女子部」は竹増が副社長時代の15年に設立した女性のオーナーたちを集めた会議で、ここからさまざまなアイデアが出てきているという。
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27884.html
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加盟店オーナーと本部が協調路線をとるローソンのやり方で、コンビニ業界に山積する難問を乗り越えることができるのか
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27884_2.html
