2018-08-29 22:12
　日中韓の東アジア３カ国は、政治、経済、社会の各分野でそれぞれ大きな問題や課題を抱えているが、３カ国いずれにも当てはまる深刻な問題も存在する。それは、急速に進む高齢化だ。
なかでも日本の急速な高齢化がしばしば中国国内でクローズアップされるが、韓国は日本をはるかに上回るペースで高齢社会に突入していることが明らかになった。中国メディア・環球網が２７日報じた。

　記事は、韓国統計庁が２７日に発表した「２０１７人口住宅総調査」で、韓国の６５歳以上人口の割合が１４％を超え、日本よりも「高齢化社会」から「高齢社会」への移行期間が７年も短い超ハイスピードで高齢社会に突入したことが明らかになったと紹介した。

　国連の高齢社会に関する定義によれば、６５歳以上の人口が総人口占める割合が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」となる。

　昨年１１月１日現在の韓国の総人口は５１４２万人。今回の調査では６５歳以上の人口が７１１万５０００人で、総人口の１４．２％を占めた。韓国は２０００年に６５歳年齢人口の割合が７％を初めて超えており、１７年で「高齢社会」へと移行したことになる。
一方、世界でも急速に高齢化が進んでいるとされる日本が「高齢化社会」に入ったのは１９７０年で、９４年に「高齢社会」に入るまで２４年かかっていた。

　記事によれば、韓国では１５−６４歳の生産年齢人口が昨年初めて減少に転じ、０−１４歳の人口も２０１６年に初めて６５歳以上人口を下回り、その差がさらに開いている状況だという。

　現在、日本ではすでに６５歳以上人口の割合が３０％近くにまで達する超高齢社会に入っており、現状では韓国の高齢化の度合いは日本に比べてはるかに低い。
しかし、日本を凌ぐペースを食い止めなければ、韓国もあっという間に「超高齢社会」を迎えることになるだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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