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2017/08/25(金) 18:17:20.21ID:CAP_USER視聴者の閲覧数に応じてギフト券がもらえるアプリを使い、「小遣い稼ぎ」で投稿を繰り返すケースが目立つ。
専門家は
「罪悪感なく中高生が児童ポルノを拡散している。被害者にも加害者にもならない教育が必要」と指摘している。
京都と茨城、福島の３府県警は７月、
男児へのわいせつな行為を撮影した映像計３１点を動画共有アプリで公開したとして、
児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で、横浜市や福島市などの中高生５人を書類送検した。
５人はそれぞれ、大阪府枚方市の男（２９）＝同法違反の罪で実刑判決＝が製造し、
ネットで公開していた違法動画をダウンロードし、アプリに投稿していた。
府警は２０１４年と１５年にも別の写真共有アプリに児童ポルノを投稿した中高生３人を検挙した。
違法画像を削除せず閲覧できる状況を黙認したとして、同種アプリの運営会社も摘発している。
事件の共通点は、動画の視聴回数に応じてアプリ運営側から
投稿者にギフト券と交換できるポイントなど特典が付与される仕組みだった。
７月に書類送検された５人もギフト券を目当てにネット上の児童ポルノを転載し、
「新しくアップしました」などとツイッターで視聴を呼び掛けていた。
府警によると、最大４万円分のギフト券と交換した生徒もおり、全員が「小遣いが欲しかった」と供述したという。
捜査関係者は「みんな普通の中高生。働かずに楽に稼げると勘違いし、深みにはまったようだ」と話す。
一方、アプリの運営側は利用規約で違法行為の禁止を促しているが、
児童ポルノなどの投稿は止まらないのが現状だ。
動画配信アプリを運営する会社（東京都）は、違法動画を発見すれば削除し、
投稿者に一定期間の利用を禁止するなどペナルティーを科している。
だが、投稿される動画は大量で「即座に削除するのは難しい」と漏らす。
警察庁の統計では、児童ポルノ事件の検挙数は０４年以降増加し、昨年は全国で２０９７件と過去最多となった。
京都でも検挙数は前年より４件多い５６件で、被害児童は１２６人（前年比９３人増）に急増した。
京都市教育委員会は、
１６年度からスマホなど通信機器の使い方を教える授業を市内の小中学校計７９校で導入した。
しかし、内容はＳＮＳ（会員制交流サイト）上のいじめやネット依存防止が中心で、
児童ポルノ事件の現状など犯罪事例については触れていない。
ネットと子どもの問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄准教授は
「児童ポルノなど違法動画の拡散は投稿者が製造に関わっていないケースが多く、罪悪感を抱きにくい。
動画投稿の広告収入で生活する人もいる中、安易な投稿が犯罪につながるということを
学校や家庭できちんと子どもに教えなければならない」と話す。
以下ソース：京都新聞 2017年08月25日 17時00分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170825000148
