政府の地震調査委員会は、海底活断層による地震で想定される揺れの強さや津波の高さを地域ごとに評価し、
来年度から初めて公表する方針を固めた。

来年度にまず日本海側について行い、将来は段階的に日本の沿岸全域について評価する。
自治体による津波の被害想定や、
大きな揺れに襲われる確率を示した国の「地震動予測地図」の高精度化につながると期待される。

海底活断層で起こる地震は津波を伴うことが多く、
２３０人の死者・行方不明者が出た１９９３年の北海道南西沖地震のように甚大な被害が出る恐れがある。
このため、評価の必要性が指摘されていたが、海底に溝を掘って地震の頻度や規模を調べることは技術的に難しく、
内陸の活断層に比べて評価が遅れていた。

以下ソース：YOMIURI ONLINE　2017年08月22日 18時13分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170822-OYT1T50102.html