米国で「修理する権利」を認める法律が可決、それでもメーカー側の反発は止まらない

　米連邦取引委員会（FTC）が「修理する権利」に関する法律の施行を全会一致で可決した。
　米国の消費者が電子機器や自動車を自ら修理できるようになるが、メーカー側は引き続き反発している。

　米連邦取引委員会（FTC）が公開会合を7月21日（米国時間）に開き、「修理する権利」に関する法律の施行を全会一致で可決した。
　これにより、米国の消費者が独自に電子機器や自動車を修理できるようになる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

wired 2021.07.23 FRI 10:30
https://wired.jp/2021/07/23/ftc-votes-to-enforce-right-to-repair/