宇宙資源の所有権　超党派で法整備へ

　自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟が、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める法案をまとめたことが２１日、分かった。
　宇宙資源の所有権をめぐる法整備は国際的に進んでおらず、実現すれば米国、ルクセンブルクに続く先進事例となる。
　議連は早ければ次の臨時国会での議員立法提出を目指す。

　素案をまとめたのは各党から国会議員約２０人が参加する超党派議連「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」（共同座長・河村建夫元官房長官、前原誠司元外相）。
　今後、未加入の共産党などにも協力を呼びかけ、各党での審議を経て最終的な法案をまとめる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

産経新聞　9/21(月) 20:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4aed3fd876200ebea624ae5fb313f44b3c5d7a8