0001しじみ ★
2020/06/12(金) 02:27:58.58ID:CAP_USER2026年の商用サービス化が目標。大量の小型衛星を打ち上げ、大規模な衛星システムを構築するメガコンステレーション事業者や、各国の宇宙機関の需要を見込む。
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同社の福島忠徳さん(デブリ除去プロジェクトリーダー)によると、宇宙ごみの問題は年々深刻化しており、20年時点で1mm以上の宇宙ごみは約1億3090万個存在するという。これらは時速約2万7000kmの速さで移動しているため、1mm〜1cmの宇宙ごみが衝突するだけでも他の衛星を破壊する恐れがある。
1989年の通信衛星「JCSAT-1号」打ち上げ以降、30年以上にわたって衛星通信事業に携わるスカパーJSATは、これを解決すべき環境問題と認識。同社の米倉英一社長は「スペースデブリは避けて通ることのできない環境問題」「宇宙の持続利用への関心を集めたい」と話した。
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開発には理化学研究所、JAXA、名古屋大学、九州大学が参加。スカパーはサービス開発全体の指揮を執り、理化学研究所が衛星のシステム、JAXAがレーザーシステムの開発を担う。名古屋大学はレーザーの照射方法の研究、九州大学は宇宙ごみの回転運動の研究に取り組む。
実際の除去では、物体にレーザーを当てた際、表面物質がプラズマとともに放出される「レーザーアブレーション」現象を利用する。宇宙ごみに微弱なレーザーを照射し続けることで、プラズマ放出による推力を与えて大気圏まで移動させるという。
福島さんは、除去手段としてレーザーを選んだ理由を「(除去する側の衛星が)宇宙ごみと直接接触する必要性も、除去される側の衛星に設計変更を加える必要性もなく、安全で低コストであるため」と説明した。レーザー自体の力はごく微弱なため、万が一狙いを外しても「ぼやけた光が当たるだけ」という。そのため、衛星に兵器としての側面はなく、保有することが国際問題などにつながる可能性は低いという。
現時点では実用化に向けた法整備が間に合っておらず、現行法上では商用サービスとして提供するのが難しい状況だが、これから宇宙法の専門家に相談し、26年までに解決する方針だ。
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