政府は新型コロナウイルスの感染状況の傾向をつかむ新たな指標として「K値」を活用する。直近1週間に累積感染者が増えた割合を示す数値で、小さいほど収束に向かっていることを意味する。日ごとの増減にとらわれずに感染者数の傾向を把握でき、予測にも使えるのが特徴だ。

直近1週間の新規感染者数を累積感染者数で割って算出する。「0.05」は1週間で感染者が5%増えたことを表す。西村康稔経済財政・再生相は3月25日を起点に計算すると緊急事態宣言の発令から1週間後の4月14日のK値は0.55だと説明した。5月16日には0.035まで下がった。

1週間の数字を指標化するK値は特定の日にクラスター（感染者集団）が発生するなどの変動を受けにくい。大きな傾向がみえやすく、予想線も作れる。西村氏は17日の記者会見で「判断の参考にしたい」と述べた。

緊急事態宣言の解除や再指定を判断する指標とはせず、参考値として扱う考えも示した。

K値を提唱した阪大の中野貴志教授は「海外の動向をみると0.05が解除の目安になる」と主張する。6日に経済規制の緩和策を発表したドイツは同日時点で0.044だった。11日に外出制限を解除したフランスは同0.059だった。

東京の16日時点のK値は0.042で、すでに目安を下回る。東京で「0.05」にあたる数字を計算すると1週間の新規感染者数が「10万あたり1.7人」という水準になる。政府はより厳格な「10万人あたり0.5人程度以下」を宣言解除の基準とする。

中野氏らは4月下旬にK値に関する論文を発表した。5月14日の専門家会議で出席者の一人が紹介した。西村氏は17日の記者会見の冒頭で「ネット上でも話題になっている」と前置きして政府の考え方を説明した。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59239930Y0A510C2PP8000/